もうヤミ金しかない場合の対処法とは？

ヤミ金からお金を借りるのは絶対ダメ！

どんなにお金に困っていても、ヤミ金からお金を借りることは絶対に避けるべきです。ヤミ金は法律で定められた上限をはるかに超える金利を設定しており、わずかな金額でもすぐに膨大な借金となってしまいます。さらに、返済が滞ると、自宅や職場、家族にまで過激で執拗な取り立てを行うこともあります。また、口座売買のような犯罪行為を強要される危険性も潜んでいます。こうした手口は漫画や映画の世界だけではなく、実際に多くの人が精神的に追い詰められる被害に遭っています。ヤミ金に一度でも関わってしまうと、そこから抜け出すことは非常に困難です。絶対にヤミ金には手を出さないようにしましょう。どのような状況であっても、ヤミ金から借りることは根本的な解決にはならず、さらなる問題を引き起こすだけです。

「もうヤミ金しかない」という方の共通点

「もうヤミ金しかない」と追い詰められてしまう方には、いくつかの共通した状況が見られます。例えば、他の金融機関からの借入額が多すぎて総量規制に引っかかり、正規の審査に通らなくなった方です。 また、過去の返済延滞などにより、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまい、新たな借入れが困難になっている方も少なくありません。

専業主婦や年金生活者のように、安定した収入が少ないと判断され、通常の融資を受けられないケースもあります。 さらに、見栄を張るために散財してしまったり、生真面目な性格から他人に頼れずに一人で問題を抱え込んでしまったりする方も、「もうヤミ金しかない」と考えがちです。 これらの状況が重なり、他に頼る方法がないと感じてしまうと、ヤミ金に手を出してしまう危険性が高まります。

ブラックリストに載っている

クレジットカードやローンの支払いを延滞したり、債務整理を行ったりすると、その情報が信用情報機関に登録されます。この状態がいわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれているものです。ただし、実際に「ブラックリスト」という名のリストが存在するわけではありません。 信用情報機関には、主にCIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあります。これらの機関は、個人の借入れや返済に関する情報を管理しており、金融機関や貸金業者は、新たな融資の審査を行う際にこれらの信用情報を確認します。 信用情報に延滞や債務整理などの「事故情報」が登録されている場合、返済能力に問題があると判断され、新規の借入れやクレジットカードの発行、ローンの利用などが難しくなります。これにより、正規の金融機関からお金を借りられなくなり、切羽詰まった状況に陥った結果、「ブラックOK」などと謳うヤミ金に誘われるケースが見られます。 ヤミ金は、こうした正規の借入れが困難な状況にある人々をターゲットにすることが多く、「審査なし」「誰でも借りられる」といった甘い言葉で近づいてきます。しかし、ヤミ金は違法な高金利や悪質な取り立てを行うため、絶対に利用してはいけません。信用情報に傷がある場合でも、ヤミ金以外の適切な対処法を検討することが重要です。

審査に通らない

複数の金融機関からの借入総額が、年収の3分の1を超えている場合、貸金業法で定められた総量規制により、新たな借入れの審査に通らなくなることがあります。これは、借りすぎを防ぎ、返済不能になることを避けるための規制です。

銀行からの借入れは総量規制の対象外ですが、独自の審査基準があり、返済能力が重視されます。借入額が多いと、銀行の審査にも通りにくくなる可能性があります。

このような状況になると、正規の金融機関からはお金を借りるのが難しくなり、「審査なし」をうたうヤミ金に手を出してしまう危険性が高まります。しかし、ヤミ金は法外な金利や悪質な取り立てを行うため、絶対に利用してはいけません。

周囲の人に頼ることができない

生真面目な性格ゆえに他人に迷惑をかけたくない、という思いから、困っていても人に相談できない方がいます。

生活が苦しい状況でも、公的な支援制度や債務整理といった方法があることを知っていても、「周りに心配をかけたくない」「自分の力で何とかしなければ」と考え、一人で抱え込んでしまうケースが見られます。

結果として、正規の借入れができずにヤミ金に手を出してしまうという悪循環に陥る可能性があります。

しかし、ヤミ金に関わると、さらなる苦境に立たされるリスクが非常に高いです。

年金で生活している

年金生活を送る高齢者の中には、健康上の理由などで働くことが難しく、収入が年金に限られている方もいらっしゃいます。収入が少ないと、正規の貸金業者の審査に通ることも難しくなり、「どこからもお金が借りられない」とヤミ金に頼ってしまうケースが見られます。ヤミ金はこうした状況につけ込み、年金担保融資や脱法的な質屋行為などで接近してきます。年金受給権を担保とする貸付けは法律で禁止されており、違法です。また、質屋営業の許可を得ていても、実態がヤミ金である「偽装質屋」も存在し、注意が必要です。

専業主婦なのでお金が借りられない

専業主婦の方がお金を必要とする理由は様々です。生活費や家賃、光熱費といった日々の支払いのほか、お子様の塾代や学費、習い事の費用など、教育に関する支出も挙げられます。また、中には趣味や美容、被服費など、ご自身の楽しみのためにお金を借りたいと考える方もいらっしゃいます。

しかし、専業主婦の方ご自身に安定した収入がない場合、消費者金融などの貸金業者からお金を借りることは難しいのが現状です。 これは、貸金業法によって定められている総量規制により、年収の3分の1を超える貸付けが原則として禁止されているためです。 収入がない専業主婦の場合、この基準を満たすことができないため、多くの貸金業者は融資を行っていません。 一部の銀行カードローンでは、配偶者に安定した収入があれば申し込み可能な場合もありますが、審査基準は異なります。

こうした正規の金融機関からの借入れが難しい状況で、「もう他に借りるところがない」と追い詰められた専業主婦の方が、ヤミ金に手を出してしまうケースが見られます。 ヤミ金は、正規の金融機関からの借入れが困難な人々をターゲットにしており、中には専業主婦を狙う業者も存在します。 ヤミ金は夫からの取立てを当てにしたり、夫に借金を知られたくない心理につけ込んだりすることもあり、大変危険です。

見栄を張りがちな性格

周囲によく見られたい、人よりも優位に立ちたいという気持ちから、収入に見合わない高額な買い物や、付き合いでの無理な出費を重ねてしまうことがあります。こうした見栄っ張りな性格は、浪費癖につながりやすく、借金が膨らむ原因の一つです。借金が増えても、見栄を張るための支出をやめられず、さらに借金を重ねてしまう悪循環に陥るケースも見られます。正規の金融機関からの借入ができなくなり、最終的にヤミ金に手を出してしまう危険性も高まります。

ヤミ金が危険な理由！リスクやデメリットを解説

ヤミ金からお金を借りることは、法律で定められた上限をはるかに超える法外な高金利のために、借金が雪だるま式に増えてしまうリスクがあります。また、返済が滞ると、借りた本人だけでなく、家族や職場にまで及ぶ執拗で暴力的な取り立てを受ける危険性も伴います。 さらに、個人情報を悪用されたり、口座売買などの犯罪行為を強要されたりするなど、様々なトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。ヤミ金は一見親切に装ったり、正規業者に似た名称を使ったりすることもありますが、まともなヤミ金は存在しません。 どのような手口であっても、ヤミ金に関わることは非常に危険で、平穏な生活を脅かされることになります。

違法・高い利息を取られる

ヤミ金は、法律で定められた上限金利である年20％をはるかに超える利息を設定しています。そのため、「トイチ（10日で1割）」や「トサン（10日で3割）」、「トゴ（10日で5割）」といった法外な金利を請求されます。このような高い金利を支払い続けることは非常に困難であり、返済しても元金が全く減らず、利息の支払いが精一杯になる状態に陥り、借金地獄から抜け出せなくなってしまいます。 ヤミ金は、最初はやさしい言葉で誘惑してきますが、一度借りてしまうと態度が豹変し、高金利と厳しい取り立てであなたを精神的に追い詰めてくるでしょう。

ひどい取立てにあう

ヤミ金からの取り立ては、その違法な性質から、極めて執拗かつ暴力的・脅迫的な手段で行われることが少なくありません。一日に何度も電話をかけてきたり、早朝や深夜を問わず連絡してきたりするケースがあります。また、自宅や職場に押しかけ、大声を出したり、借金の事実を周囲にばらしたりするなど、平穏な日常生活を脅かす行為も行われます。

これらの取り立て行為の多くは、貸金業法などで明確に禁止されている違法なものですが、元々法律を守らないヤミ金業者は、こうした違法な手段を平然と用います。 その結果、借りた本人のみならず、家族や勤務先、近隣住民にまで多大な迷惑がかかり、精神的に追い詰められる状況に陥ってしまう可能性があります。

トラブルに巻き込まれる

ヤミ金は法外な高金利や執拗な取り立てだけでなく、様々なトラブルに巻き込まれる危険性があります。借り入れ時に伝えた個人情報が悪用され、無関係な第三者に漏洩したり、名簿として出回ったりする可能性があります。また、返済に困ると、口座の売買や受け子などの犯罪行為への加担を強要されることもあります。さらに、女性の場合は性的関係を要求される「ひととき融資」といった悪質な手口も存在します。これらのトラブルは、あなたの平穏な生活を大きく脅かすものです。

個人情報の漏洩

ヤミ金にお金を借りる際に教えた個人情報は、悪用されたり他に漏洩したりする危険性が高いです。例えば、ヤミ金同士で顧客の個人情報が共有されることがあります。これにより、他のヤミ金からもしつこい勧誘を受けたり、身に覚えのない振り込みとその返済を迫る「押し貸し」の被害に遭ったりする可能性があります。これらの情報漏洩は、新たなトラブルに巻き込まれる原因となります。

性的関係などの要求

ヤミ金の中には、お金に困っている女性に対し、融資の条件として性的な関係やわいせつな画像の送付を要求する手口が存在します。これは「ひととき融資」などと呼ばれ、SNSなどを通じた個人間融資を装って行われるケースが多いです。こうした行為は、借りる側が切羽詰まった状況であることに付け込んだ卑劣なものであり、犯罪につながる可能性も非常に高いです。このような被害に遭わないためには、決してヤミ金に関わらないことが重要です。

口座売買など違法行為の強要

ヤミ金から借金をしていると、返済に困った際に口座を売ってお金を作るように勧められることがあります。しかし、口座の売買は犯罪収益移転防止法に違反する違法行為です。売却した口座は、特殊詐欺などの犯罪に悪用される可能性が高く、たとえ犯罪に利用されることを知らなかったとしても罪に問われることがあります。

実際に口座を売却した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。また、金融機関に口座売買が発覚すると、自身の全ての口座が利用停止になるだけでなく、他の金融機関でも新たな口座開設ができなくなる恐れがあります。もしヤミ金から口座の売買を持ちかけられた場合は、絶対に応じず、すぐに弁護士や警察に相談することが重要です。

まともなヤミ金を装う

ヤミ金は、法律で定められた上限金利（年20％）をはるかに超える法外な金利で貸付けを行う違法な業者です。出資法に違反する高金利での貸付けは、刑事罰の対象となる犯罪行為です。このような違法行為を常習的に行うヤミ金業者は、決して「良心的」あるいは「まとも」な存在ではありません。

中には「ソフト闇金」と呼ばれる、一見丁寧な対応で利用者を勧誘する業者もいますが、これらも同様に違法なヤミ金です。ソフト闇金と関わると、法外な金利を請求されるだけでなく、個人情報の悪用や厳しい取り立て、さらには口座の売買といった犯罪行為を強要される危険性があります。 「良心的でまともなヤミ金は存在しない」ということを理解し、安易に手を出さないことが非常に重要です。

もうヤミ金しかない！対処法はある？

「もうヤミ金しかない」と絶望的な状況にあると感じても、ヤミ金に頼ることは絶対に避けるべきです。ヤミ金は法外な金利と悪質な取り立てで、あなたの状況をさらに悪化させます。

公的な支援制度や給付金、生命保険の契約者貸付制度など、ヤミ金以外の適切な対処法を検討することが非常に重要です。また、借金の根本的な解決に向けて、債務整理を専門家である弁護士に相談することも有効な手段となります。一人で抱え込まず、まずは相談してみましょう。

公的融資・給付金を活用

お金を借りられず生活が苦しい場合には、公的な融資制度や給付金を活用することが有効です。日本には、低所得者や失業者、ひとり親世帯、高齢者世帯など、経済的に困窮している人々を支援する複数の制度があります。

代表的な公的支援制度としては、生活福祉資金貸付制度、求職者支援資金融資、教育一般貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住宅確保給付金などが挙げられます。その他にも、臨時的に実施される給付金や融資制度もありますが、ここでは主な5つの制度を取り上げて解説します。

• 生活福祉資金貸付制度（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金）
• 求職者支援資金融資
• 教育一般貸付
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金
• 住宅確保給付金

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に、生活の安定を目的とした無利子または低利の融資制度です。社会福祉協議会が運営主体であり、以下の4つの貸付が用意されています。

貸付対象は、低所得、障害、高齢の各世帯で、返済能力が求められるため、債務超過や返済遅延がある場合は審査が通らない可能性があります。利息は、連帯保証人がいれば無利子、いない場合は年1.5％となっています（不動産担保型を除く）。

生活福祉資金貸付制度は、経済的に困窮している低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象に、生活の安定と自立支援を目的として実施されている公的融資制度です。運営は各地域の社会福祉協議会が担っており、生活再建のための資金を必要とする人々に向けた支援策のひとつです。

この制度には、利用目的に応じて以下の4種類の貸付が用意されています。

申請の対象となるのは、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に限られます。ただし、貸付を受けるには審査があり、一定の返済能力が求められます。すでに多重債務を抱えている場合や、過去に返済の延滞がある場合は、審査を通過できない可能性があります。

貸付の利子については、連帯保証人がいる場合は無利子で借りることができます。連帯保証人がいない場合でも、年1.5％という低金利での貸付が可能です（不動産担保型生活資金は除く）。

不動産担保型生活資金は、生活福祉資金貸付制度の一部で、高齢者世帯が所有する自宅を担保に、生活費を借りることができる制度です。土地評価額の最大70％までが貸付限度で、月額上限は30万円、貸付期間は借受人の死亡または限度額到達までです。利率は年3％以内で、推定相続人の中から連帯保証人が必要です。利用には地域の社会福祉協議会への相談が必要です。

求職者支援資金融資は、ハローワークを通じて職業訓練を受ける予定の方が、生活費を補うために利用できる融資制度です。まずハローワークで申請し、その後、労働金庫で貸付手続きを行います。信用保証機関の利用が条件で、保証人は不要です。

貸付金額は以下の通りです。

• 配偶者や親などと同居または生計を一にしている場合：月額最大10万円 × 訓練月数（最大12ヶ月）
• 単身者等：月額最大5万円 × 訓練月数（最大12ヶ月）

利率は年3.0％（信用保証料込み）で、審査によっては貸付不可となるケースもあります。

教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本政策金融公庫が提供する教育資金融資制度です。国内外の高校、大学、大学院、専門学校など幅広い教育機関への進学を対象としており、入学金、授業料、受験費用、通学費、住居費、パソコンや教材の購入費などに充てることができます。

保護者が借入者となり、収入上限（例：子ども3人なら世帯年収990万円以下など）があります。奨学金との併用も可能です。融資限度額は子ども1人につき最大350万円（条件により450万円まで拡張）。返済期間は最長18年、金利は年2.25％（特例で2.21％）です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳未満の子を扶養しているひとり親や寡婦が対象となる支援制度です。貸付の種類は生活資金、技能取得資金、修学資金、医療介護資金など多岐にわたり、一部は無利子で利用可能です。申請は市区町村の福祉窓口で受け付けています。

住宅確保給付金は、主に離職や廃業後2年以内の人、または収入が大幅に減少した人を対象に、家賃相当額を一定期間支給する制度です。世帯収入や預貯金額が一定基準以下で、かつ就職活動を行っていることが条件となります。

給付金は自治体によって金額が異なり、返済義務はありません。申請は自立相談支援機関で行い、お住まいの地域の相談窓口で案内を受けられます。

これらの制度は、返済義務のない給付金から低利融資まで多様であり、生活に困った際には早めの情報収集と相談が重要です。各制度の詳細や申請手続きについては、自治体・労働局・社会福祉協議会などの公式サイトで最新情報を確認しましょう。

参考：生活福祉資金｜全国社会福祉協議会
参考：（別表1）生活福祉資金一覧｜全国社会福祉協議会

生命保険の契約者貸付制度を活用

生命保険に加入している場合、「契約者貸付制度」を利用できる可能性があります。これは、保険を解約した際に支払われる解約返戻金を担保にお金を借りる制度です。貯蓄型の保険であれば利用できることが多く、保険を解約せずに借り入れが可能です。この制度の大きなメリットは、審査なしで借り入れができる点です。そのため、信用情報に不安がある方や、他の金融機関で審査に通らなかった方でも利用できる可能性があります。借入限度額は解約返戻金の7割から9割程度となることが一般的です。ただし、借り入れには利息がかかり、返済が滞ると保険契約が失効するリスクがあるため注意が必要です。返済方法はある程度自由に選べますが、計画的な返済を心がけることが重要です。

リサイクルショップ・質屋で物を売る

すぐに現金が必要な場合は、リサイクルショップや質屋を利用して、所有物を売却または担保にお金を借りる方法があります。リサイクルショップでは、家具や家電、衣類など幅広い品物を査定し、その場で現金化できます。 質屋では、ブランド品や貴金属、時計などの高級品を担保にお金を借りることが可能で、後から品物を買い戻すこともできます。 どちらも即日現金化が期待できますが、質屋は質屋営業法に基づき、リサイクルショップは古物営業法に基づいて運営されています。 少しでも価値がありそうなものがあれば持ち込んでみると良いでしょう。

給料の前借・従業員貸付を活用

お勤めの会社によっては、福利厚生の一環として従業員貸付制度を利用できる場合があります。これは、会社が従業員に対して資金を貸し付ける制度で、緊急時などに活用できます。また、まだ働いていない分の給与を事前に受け取る給料の前借りではなく、すでに働いた分の給与を給料日より前に受け取る給与の前払い制度を導入している会社もあります。これらの制度は、ヤミ金のような違法業者とは異なり、正規の制度として安心して利用を検討できます。ただし、会社によって制度の有無や利用条件が異なりますので、まずは会社の担当部署に確認してみることをおすすめします。

給料を前借りする場合、実際の給料日までの期間に対して利息が発生し、その利息分は給料から差し引かれる点に注意が必要です。

一方で、給料の前借りとは異なり、すでに勤務した分の賃金を給料日前に受け取ることができる制度として「非常時払制度」があります。これは労働基準法第25条および同施行規則第9条に基づく法的な仕組みで、労働者の生活を守るために設けられています。

この非常時払制度を利用することで、特定の緊急事態に直面した場合、労働者が会社に請求すれば、給料日前であっても既に働いた分の給与を前倒しで受け取ることが可能です。

非常時払が認められる主なケースは以下の通りです。

• 出産に伴う費用が必要な場合
• 病気やケガなどの医療費が急遽発生した場合
• 火災や自然災害による被害を受けた場合
• 結婚に関わる費用が必要な場合
• 家族の死亡による葬儀関連の支出
• やむを得ない事情による1週間以上の帰省費用が発生した場合

このような事情がある際には、勤務先に対し給料の前払いを申請することが認められています。

非常時払による給与の前倒しは、通常の前借りとは異なり利息が一切発生しないため、金銭的な負担がかからず安心して利用できる制度です。

参考：労働基準法第25条（非常時払）について｜厚生労働省

家族・友人にお金を借りる

金銭的に困窮したときには、家族や友人からお金を借りるという方法も選択肢の一つです。消費者金融や銀行などの金融機関を利用する場合と比較して、親しい間柄であれば無利子または非常に低金利で借りられる可能性が高く、返済期限についても柔軟に対応してもらえる場合が多いのがメリットです。

しかし、家族や友人からの借入れには注意点もあります。万が一、返済が滞ってしまった場合には、相手に精神的・経済的な負担をかけてしまい、信頼関係が損なわれる可能性があります。最悪の場合、大切な人間関係に深刻な亀裂を生じさせることにもなりかねません。

さらに、借入金の返済が困難となり、債務整理や自己破産といった法的手続きを検討する段階になった際にも、家族や友人への返済は慎重に考える必要があります。なぜなら、法的にはすべての債権者を平等に扱う必要があり、特定の相手に優先的に返済を行うことは「偏頗弁済（へんぱべんさい）」とされ、自己破産や個人再生の手続きにおいて不利に扱われる可能性があるからです。

また、他の債権者（例：金融機関や貸金業者）に対して返済義務を果たしていない状況で、家族や知人への返済を優先すると、「詐害行為取消権」や「否認権」が行使され、家族や友人も法的なトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。

家族や友人からの借入れは一時的な資金調達手段として有効な面もありますが、リスクや将来の影響も十分に理解したうえで、事前に返済計画や書面での約束などを取り交わすことが大切です。信頼関係を守りながらお金の問題を解決するためには、慎重な対応が求められます。

生活保護を検討

生活に困窮し、十分な収入が得られない場合には、「生活保護の申請」を検討することが重要です。生活保護制度は、最低限度の生活を保障する公的支援制度であり、経済的に苦しい状況にある方を対象に、自治体が生活費や住居費などの必要経費を支給します。

借金を抱えている状態でも、生活保護を受けることは可能です。債務の有無は、生活保護の申請自体を妨げるものではありません。ただし、生活保護を受給した後に新たに借金をすると、それが「収入」とみなされ、支給される保護費が減額される可能性があります。そのため、生活保護開始後の借入れには十分な注意が必要です。

また、生活保護によって支給された保護費は、あくまで生活を維持するためのものであり、借金返済に充てることは原則として認められていません。このルールに違反すると、支給停止や返還請求の対象となる場合もあります。

このような事情から、生活保護を受ける前に借金問題を整理しておくことが推奨されます。特に返済が困難な状況であれば、「自己破産」などの法的手続きを通じて借金を免除（免責）しておくことで、安心して生活保護の申請と受給が可能になります。

生活保護と債務整理の関係は複雑ですが、両者を適切に活用することで、経済的に再出発するための第一歩となります。生活に不安がある方は、早めに自治体の福祉窓口や法律専門家に相談することをおすすめします。

債務整理を検討

借金問題の解決策として、債務整理を検討することは有効な手段です。債務整理は、借金の減額や免除、返済猶予といった措置により、生活を立て直すことを目的としています。主に、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。任意整理は、債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を目指す方法です。個人再生は、裁判所の関与のもと借金を大幅に減額し、再生計画に従って返済していく手続きで、住宅を残せる可能性があります。自己破産は、裁判所の決定により借金が免除される手続きですが、一定の財産は処分されます。いずれの方法も、「ブラックリスト」に登録されるという影響はありますが、これにより借金問題の根本的な解決が可能になります。債務整理は、専門家である弁護士に相談することで、ご自身の状況に合った最適な方法を提案してもらえます。弁護士に依頼すると、債権者からの督促が止まり、一時的に返済をストップできるというメリットもあります。

債務整理には主に以下の3つの種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

闇金問題に強い弁護士に相談

もしすでに闇金からお金を借りてしまっている場合は、できるだけ早く関係を断つことが重要です。そのためには、闇金問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に依頼すると、弁護士が闇金業者に対して法的な観点から接触し、違法な貸付けであることを伝え、取り立て行為などをやめるように警告してくれます。弁護士が介入することで、闇金業者は逮捕を恐れ、多くの場合、それ以上の督促を止める傾向があります。ごく稀に、弁護士の警告後も嫌がらせや取り立てを続ける悪質な業者もいますが、そのような場合でも弁護士が窓口となり、状況に応じて警察と連携しながら対応を進めてくれるため、ご自身で直接闇金とやり取りする必要はなくなります。 闇金問題に強い弁護士を選ぶことが解決への第一歩となりますので、解決実績が豊富で、親身に対応してくれる弁護士を探しましょう。

ヤミ金しかないという方のよくある質問

この見出しでは、「もうヤミ金しかない」と追い詰められている方が抱くであろう疑問にお答えします。ヤミ金からお金を借りることは法的にどのような位置づけなのか、また、他にどのような解決策があるのか、といった点について解説し、安全な選択肢を理解することで、ヤミ金以外の方法で状況を改善するためのヒントを提供します。

闇金の種類は？

闇金には様々な種類があり、その手口も巧妙化しています。代表的な闇金の種類と手口を以下にご紹介します。

このように、闇金は様々な形態で存在し、それぞれ異なる手口で利用者を追い詰めます。どのような手口であっても、闇金に関わることは非常に危険であり、絶対に避けるべきです。

ソフト闇金は闇金？

「ソフト闇金」という言葉を耳にして、通常の闇金とは違う、穏やかなイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「ソフト闇金」もれっきとした闇金の一種であり、違法な貸金業者です。彼らは、「安心安全」「親切な対応」といった言葉巧みな謳い文句で利用者に近づきます。主な活動の場はSNSなどで、全国どこからでも利用できるように見せかけています。

その対応は一見丁寧で物腰が柔らかいように感じられるかもしれませんが、これは利用者の警戒心を解くための手口にすぎません。ソフト闇金も、通常の闇金と同様に法律で定められた上限をはるかに超える法外な金利で貸付けを行い、貸金業としての登録もしていません。ウェブサイトを設けて融資の流れや条件、利息などを明確に記載している場合もありますが、記載されている利息は明らかに違法な高金利です。

最初は穏やかな取り立てだったとしても、返済が滞ると態度は一変し、厳しい取り立てが始まります。中には、借りた人の個人情報や運転免許証の画像をSNSで晒したり、銀行口座を売却するように脅迫したりする悪質なケースも報告されています。ソフト闇金も闇金であり、決して安全な業者ではないことを理解し、関わらないことが重要です。

闇金の利息、トイチ・トサンとは？

ヤミ金の利息は、法律で定められた上限金利（年20%）をはるかに超える違法な高金利が特徴です。中でも「トイチ」や「トサン」といった言葉は、ヤミ金の世界で使われる俗語として知られています。トイチは10日で1割、つまり年利に換算すると365%という法外な金利を意味します。例えば1万円借りた場合、10日後には利息として1,000円を加えて11,000円にして返済する必要があります。トサンはさらに高く、10日で3割、年利にして実に1095%にもなります。この場合、1万円借りると10日後には利息だけで3,000円が発生し、合計13,000円を返済しなければなりません。正規の消費者金融の多くが年利18%前後であることを考えると、ヤミ金の金利がいかに異常かが分かります。借入期間が長引くほど利息は雪だるま式に増え、返済は極めて困難になります。中には10日で5割の「トゴ」や10日で10割の「トジュウ」といった、さらに高金利で貸し付けるヤミ金も存在し、利用すればあっという間に破滅的な状況に追い込まれる危険性があります。これらの高金利は法律に違反しており、刑事罰の対象となります。

ヤミ金からお金を借りるのは違法？

ヤミ金からお金を借りる行為自体は、借りた人が罰せられるといった違法性はありません。違法となるのは、出資法で定められた上限金利を超える金利でお金を貸し付けたり、貸金業の登録をせずにお金を貸し付けたりするヤミ金業者の行為です。ヤミ金業者の行う貸し付けは犯罪行為にあたります。そのため、ヤミ金からの借金については、法律上返済する義務はないと考えられています。

どんな人が闇金からお金を借りている？

闇金は、正規の金融機関からの借入が困難になった人々を主なターゲットとしています。中でも、複数の業者から借入がある多重債務者や、過去の金融トラブルにより信用情報機関に事故情報が登録された、いわゆるブラックリストに載っている方は特に狙われやすい傾向にあります。これは、他に頼る場所がなく、高金利でも借入を急ぐ状況に付け込まれるためです。

また、安定した収入が少ない専業主婦や、失業して無職になった方もターゲットにされることがあります。例えば、専業主婦は自身の収入がないため正規の審査に通りにくく、生活費や教育費などで資金が必要になった際に闇金に頼ってしまうケースが見られます。無職の方も同様に収入がないことから正規の借入が難しく、生活に困窮した状況で闇金に付け入られることがあります。年金生活者や自営業・個人事業主の方も、収入の不安定さや資金繰りの困難さからターゲットになりやすいと言われています。債務整理を行い官報に氏名が掲載された方も、闇金に情報を把握され狙われる可能性があります。

闇金は様々な手口で接近してくるため、心当たりのない相手からの甘い誘いには十分な注意が必要です。SNSなどで「お金に困っている」「無職になった」といった情報発信をしていると、それを見た闇金から接触してくることもあります。どのような状況であっても、安易に闇金に関わることは非常に危険です。

闇金からの借金は返済しなくてもいい？

闇金からの借金は、法律で定められた上限金利をはるかに超える違法な契約に基づいています。このような貸付は、民法上の「不法原因給付」に該当するとされており、法的には返済の義務がないと考えられています。最高裁判所の判例でも、闇金からの借金について元本を含めて返済義務がないことが認められています。したがって、闇金からの借金については、たとえ家族が借りたものであっても、返済する必要はありません。しかし、ご自身で闇金にその旨を伝えると、さらに悪質な取り立てや嫌がらせを受ける危険性があります。専門家である弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。

返済の義務はないが踏み倒しは危険！

ヤミ金からの借金は、法律上返済義務がないとされています（不法原因給付）。 しかし、最初から返済するつもりがなく借り入れを行った場合、不法原因給付とはみなされず、ヤミ金を騙したとして詐欺罪に問われる可能性があるため注意が必要です。 また、ヤミ金業者は暴力団などの反社会的勢力と関係があることが多く、安易な気持ちで関わることは非常に危険です。 返済義務がないからといって連絡を無視したり、一方的に関係を断とうとしたりすると、かえって執拗な取り立てや嫌がらせを招く恐れがあります。

借金問題は警察に相談できる？

お金の貸し借りに関する問題は、基本的に当事者間で解決すべき「民事」の問題とされており、警察は原則として介入しません（民事不介入の原則）。 したがって、ヤミ金からお金を借りてしまったという相談だけでは、警察が直ちに対応することは難しいのが現状です。

しかし、ヤミ金による取り立て行為に暴行や脅迫、物の破損といった刑法に触れる行為や、詐欺などの犯罪行為が伴う場合は、警察も事件として対応することがあります。 そのため、被害の状況を示す証拠（音声や動画、やり取りの記録など）を準備し、警察署の生活安全課に相談することが重要です。 被害届が受理されれば、捜査に進む可能性があります。ただし、被害届が受理されないケースも存在するため、粘り強く状況を説明することが大切です。

借金問題は消費生活センターに相談できる？

消費生活センターは、商品やサービスに関するトラブル、借金問題など、生活全般の悩みについて相談できる公的な窓口です。ヤミ金被害についても相談は可能で、専門の相談員がアドバイスをしてくれます。しかし、消費生活センターはあくまで相談窓口であり、ヤミ金業者との交渉や法的な手続きを行う権限はありません。相談内容に応じて、弁護士や司法書士などの専門機関を紹介することが主な役割となります。具体的にヤミ金問題を解決したい場合は、専門家への相談が必要です。

まとめ

今回は、もうヤミ金しかないと追い詰められた状況でも、ヤミ金に手を出してはいけない理由と、そのリスク、そしてヤミ金以外の適切な対処法について解説しました。ヤミ金を利用すると、法外な高金利や悪質な取り立て、さらには犯罪行為への巻き込まれなど、あなたの状況はさらに深刻化します。

お金に困って他に借りるところがないと感じても、ヤミ金以外の解決策は必ず存在します。公的な支援制度や生命保険の契約者貸付、そして債務整理など、あなたの状況に合わせた対処法を検討することが重要です。一人で悩まず、まずは専門家である弁護士に相談してみることをお勧めします。弁護士はあなたの状況を整理し、最適な解決策を見つける手助けをしてくれます。