ついに滞納してしまった…支払えない場合どうしたらいい?
目次
最近はギリギリの綱渡り状態だったのですが、何とか工面して返済を間に合わせてきたのです。
しかし、
急な出費が続き、ついに滞納してしまいました。どうしたらよいでしょうか?
柏木
借金を借金で返す、いわゆる自転車操業の状態になっている場合、相当キケンです。
収入減や急な出費があると、一気に返済が困難になってしまいます。
「家族にバレないか」「取り立てが来るんじゃないか」と不安ですよね。
今すぐ現金が必要だからといって、手当たり次第、借り入れ申請をしてはいけません。
滞納してしまったときの不安(アンケートより)
借金の支払いをうっかり忘れて遅延してしまったという程度であれば、すぐに返済すれば問題ありません。
しかし、自転車操業で借金を借金して返していたり、急な出費がかさんで返済の目途が立たない状態になったりすると危険な状態です。
このような状態の心境について、アンケート結果です。
2020年5月~2023年9月の「あけるさいむ」ユーザーアンケートに基づくものです
借金の返済のことで頭の中がいっぱいになってしまっていて、普通の生活もままならない状態です。
このような人たちが「最終的にどのような末路を迎えたか」というデータは以下の通りです。
- 任意整理(67%)
- 個人再生(6%)
- 自己破産(11%)
- 自力で回復(16%)
約8割強の人が債務整理(任意整理、個人再生、自己破産のいずれか)という借金減額の手続きで、この状況を抜け出しています。
また、多くの人が「もっと早く債務整理をすればよかった」と口々に言います。
借金の返済が滞ってしまった場合は、借入先を探すのではなく、借金を減額し整理するタイミングということです。
借金減額は法律に定められた救済措置です
借金を抱えてしまっている人は、決してルーズな人ではなく、むしろ真面目な人が多いです。
借りたお金を返さなければといった義務感から、なんとか工面しようと精神的にも追い詰められてしまっています。
債務整理は法律に則って手続きされるものです。
決して後ろめたいものではなく、ご自身の人生をより良く生きるための救済措置です。
この手続きをするためには、まず借金減額シミュレーションで今の借金をどのくらい減額できるか確認することから始めます。
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借金を滞納したときに、家族や会社にバレないかと不安に思う方が多いです。
支払いの遅延が発生すると、金融機関は電話を掛けたり督促状を送ったりしてきますので、同居の家族にバレるリスクが高まります。
以下に、滞納した後の金融機関の督促の手続き手順を紹介しますので参考にしてください。
借金を滞納した後の流れ
借金を滞納し続けるとどのようなことが起こるのでしょうか。
滞納期間が長くなるほど、生活に影響するリスクが高くなっていきます。滞納翌日から、時間がたつにつれてどのような影響があるのか説明します。
クレジットカードや金融機関などを利用した場合、毎月決まった日に支払いを行います。しかし、返済が遅れてしまうと遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、返済期日に遅れてしまった罰として支払うお金です。
支払日に返済ができないと、クレジットカード会社や金融機関などから携帯電話に督促の連絡がきます。
この電話は本人が出るまで続きます。
電話に加えて、書面での督促も送られてきます。
書面には新たな支払期日と遅延損害金を追加した金額払込書であることが多いです。
支払日から1ヶ月ほどが過ぎ、金融機関からの電話に出ずに借金を滞納していると、自宅に金融機関の取り立て担当者が訪ねてきます。
借金を滞納し続けて2ヶ月以上が経つと、あなたの支払いが遅れているという遅延情報が個人信用情報機関に登録されます。
また、督促書面の内容が一括請求に変わります。
金融機関からの一括請求に応じなかった場合、裁判所から差押え予告通知が送付されます。
通知受け取り後、放置すると財産や給料が差し押さえられることになります。
借金を滞納し続けた場合、滞納が1度のみでも期間が延びるにつれて最終的には差し押さえをされてしまうこともあり、リスクは深刻になっていきます。
では、それぞれについて具体的にはどのようなリスクがあるのでしょうか。詳しく説明していきます。
遅延損害金はいくらかかる?
クレジットカードや金融機関などを利用した場合、毎月決まった日に支払いや指定口座からの引き落としがされます。
返済分の金額が用意できないなどで返済が遅れた場合、遅延損害金が発生します。
遅延損害金の金額は、返済元金、遅延損害金の利率、延滞日数によって算出されます。
損害金の利率は金融機関によって異なりますが、一般的には年率14%~20%が多いです。
以下は具体的な遅延損害金の計算方法です。
「元金 × 遅延損害金利率 ÷ 365(日) × 延滞日数」
借金の延滞日数が長くなればなるほど、遅延損害金は増えていく事になります。遅延損害金の計算例を見てみましょう。
返済額の元金が300万円、遅延損害利率20%、延滞日数30日の場合、上の式に当てはめると
300万円×20%÷365×30日=約50,000円
が遅延損害金になります。
電話や払込書による督促
電話による督促
支払日に返済ができなかった場合、カード会社や金融機関などの借入先から携帯電話に督促の連絡がきます。
連絡が来た時点で、督促の電話に出て支払い予定日の約束をすれば、約束日までは支払いを待ってもらうことができる場合が多いです。
しかし、督促の電話に出なかった場合、本人が電話に出るまで督促の連絡をし続けます。携帯電話に出ない場合、自宅や勤務先に連絡をされる可能性もあります。
勤務先に電話がかかってきても、貸金業者は会社名ではなく個人名で電話をかけてきます。
そのため、すぐに勤務先の人にバレることはないと思いますが本人が出るまで頻繁に電話をかけてくるので、勤務先の人に不審に思われる可能性はあります。
書面による督促
電話での督促だけでなく、新しい支払期日と遅延損害金を追加した金額の払込書が自宅に郵送されます。
この時点で、払い込み用紙による支払いを行えば、督促は止まりカードも使うことが可能になります。
しかし、未払いの状態が続くと、督促は止まりません。
最初は滞納した分と遅延損害金の支払いを求める内容ですが、本来の支払期日から2ヶ月が経ってしまうと借金の一括請求をする内容へと変わります。
自宅への訪問による取り立て
本来の支払期日から1ヶ月ほど、貸金業者からの電話に出ずに借金を滞納し続けていると、借入先の取り立て担当者が自宅に訪ねてきます。
取り立てと聞くと、家のドアをガンガン叩いたり、大声で暴言を吐かれるというようなことをイメージする方もいるかもしれません。
しかし、そのような言動は貸金業法という法律で禁止されています。そのため、闇金等の違法業者でない限り乱暴なことはされません。
また、貸金業法では、正当な理由なく自宅以外の場所に訪問することが禁じられています。
ですが、居留守を使い続けた場合は安否確認という理由で、金融機関の担当者が勤務先に来る可能性もあります。
そうなった場合、勤務先の人や家族に借金の滞納がバレてしまう危険性があります。
金融機関の担当者は借金を返済する約束が取れるまで、何度も自宅や勤務先に来る場合もあります。
借金を滞納し続ける限り、あなたは大きな心理的ストレスに苛まれることになります。
ブラックリストに載る
借金の滞納が2ヶ月以上になると、借金の支払いが遅れているという遅延情報が個人信用情報機関に記録されます。
個人信用情報機関とは、個人の信用情報を管理している機関です。金融機関は個人信用情報機関に登録してカードやローンの審査を行っています。
そのため、遅延情報があるとクレジットカードが作成できなくなったり、ローンが組めなくなる可能性があります。
遅延情報は延滞が解消されてから約1年~5年記録されます。
一括請求
借金の滞納が2ヶ月をすぎて、金融機関からの督促の電話や書面に対応しないままでいると、貸金業者から内容証明郵便で督促状が届きます。
この督促状には、借金残額の一括請求と、遅延損害金の請求について記載されています。
一括請求の督促状は、ブラックリストに登録されるのと同じ時期に送られてきます。
そのため、別の金融機関から借り入れを申し込んでも審査に落ちてしまいます。
結果、借金を返済するためのお金を集める方法もなく、どうしようもない状態になってしまいます。
貸金業者から一括請求を通知された場合は、迅速に弁護士や司法書士などの専門家に相談することをオススメします。
一括請求が来たタイミングで専門家に依頼ができれば、督促を止めることができる上に差し押えを回避することもできます。
裁判所による差押え
金融機関からの一括請求を放置した場合、金融機関は裁判所に一括請求を依頼します。依頼が受理されると、裁判所から差押え予告通知が送られてきます。
差し押さえ予告通知を受け取った後、約2週間何もしないと財産や給与が差し押さえられます。
給与の差し押さえの場合、金額は手取り給与の四分の一が差し押さえられます。
しかし、給与の4分の3が33万円を超えている場合、33万円を超える分の給料全てが差し押え対象になります。
給与の差押えは、ボーナスや退職金など勤務先からのお金は全て対象となります。債務の元金と遅延損害金を全額返済するまで、差し押え状態は続きます。
また、給与が差し押さえられると借金を滞納していることが勤務先にバレてしまいます。勤務先は、差し押えを原因に社員を辞めさせることはできません。
しかし、周りからの目や態度などから仕事がやりにくくなったり居づらくなることで、最終的に失業し、生活の破綻につながってしまう方も少なくありません。
取り立てや督促は専門家への相談で回避できます
借金を返済しない限り、カード会社や金融機関からの督促は止まりません。
また、未払い期間が長くなれば長くなるほど、家族や会社にバレる可能性が高くなり、生活に関わるリスクも大きくなります。
もし、あなたがすでに毎月の返済ができない状態だったり、借金を滞納していたりする場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをオススメします。
入り口はシミュレーションになりますが、回答項目を進めていくと自由記載欄があります。
そこに「借金滞納によって督促状が届いてしまった」という旨を書いて回答していただくと、担当の専門家から迅速に対応していただくことが可能です。
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