債務整理の費用相場は？任意整理など手続きごとに違いってあるの？

「債務整理をしたいけど費用がどれくらいかかるのか心配…」

債務整理をするためには、弁護士費用や裁判所費用などある程度の費用がかかります。任意整理の場合は弁護士や司法書士など専門家への依頼料が必要となります。

とはいえ、借金に苦しんでいるのにそんな費用払えないよ、と思う方もいるでしょう。

債務整理を利用する人は、ほとんどがあなたと同じ借金の状況であるにもかかわらず、費用を払って債務整理を行っています。

この記事では、債務整理をするとき、具体的にどのぐらいの費用がかかるのか、費用の支払い方法も含め解説します。

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債務整理の費用相場

債務整理にはいくらかかる？

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」という4つの方法があります。

どの債務整理手続きも借金を減額する手続きですが、個人再生と自己破産については裁判所に申し立てをする際の費用が必要になるため、費用総額は高くなります。

債務整理にかかる費用は「裁判所に支払う費用」と「専門家に支払う費用」の二つに分類されます。

まずは、それぞれの手続きの費用相場について比較してみましょう。

任意整理

費用名内容費用額
相談料手続き前に専門家に相談します。基本無料
着手金専門家に依頼するときに支払い約2～5万円（借入1件ごと）
報酬金借入先との交渉が終了してから支払い約2～5万円（借入1件ごと）
減額報酬引き直し計算の結果借金が減額した場合に発生減額分の10~20％程度

個人再生

支払先内容費用額
相談料手続き前に専門家に相談します。基本無料
弁護士費用法律事務所に支払う着手金・報酬金等約50万円
裁判所費用予納金や手数料、個人再生委員への報酬等約20万円

自己破産

支払先内容費用額
相談料手続き前に専門家に相談します。基本無料
法律事務所着手金・報酬金など約30万円〜50万円
裁判所予納金や手数料など約3万円〜30万円

特定調停

支払先内容費用額
裁判所特定調停の申し立て手数料約500円(借入1件ごと)
裁判所手続き費用（予納郵便切手）約430円(借入1件ごと)

裁判所に支払う費用は規定に沿っているため、変動することはありません。費用に変動があるのは、弁護士や司法書士へ支払う依頼料です。

過払い金請求等のテレビCMやネット広告を見たことがある方も多いと思います。

もちろん、専門家もビジネスなのでテレビCMやネット広告等の広告費が費用に上乗せされている場合もあります。そのため専門家の事務所ごとに費用が変動するのです。

初回相談は無料で行っている事務所がほとんどなので、債務整理をしようと考えている人は専門家1社ではなく、複数社に相談に行ってもいいかもしれません。

債務整理の費用を安くする方法はある？

債務整理を考えている人のなかには、費用を安くする方法を教えて欲しいという方もいると思います。

債務整理の場合、特定調停が一番安く手続きを済ませることができます。

しかし、特定調停は専門家を通さず一人で手続きをしなければならないため、成功率はかなり低くあまりオススメできません。

では専門家を通して少しでも費用を安く抑える方法はあるのでしょうか。

日本弁護士連合会によって債務整理の弁護士報酬の上限が定められています。そのため、費用相場を理解することで、大きく損をすることはありません。

では費用を抑えるためには、具体的にどのような方法があるのでしょうか。

任意整理なら安く手続きできる可能性がある

手続きにかかる費用は高い場合でも、手続きでの減額幅次第では、借金の返済額と債務整理手続きにかかるトータルの費用が大きく異なる場合があります。

個人再生や自己破産は裁判所を介した手続きです。そのため、借金の減額幅は制度に基づいて規定されていて、大きく変動することはありません。

しかし、借入先に直接交渉して、減額してもらう任意整理であれば、弁護士や司法書士の交渉力によって減額幅に違いが生じる可能性があります。

また、過払い金が戻ってきた場合にはそのお金を弁護士費用に回すこともできます。

弁護士や司法書士を選ぶ際には、減額実績や過払い金返還実績がどれくらいあるのかを重視すると費用総額を安く済ませることができるかもしれません。

債務整理の費用負担を軽減する方法

毎月の借金返済に苦しんでいる状況で、債務整理の費用負担を軽減する方法があるなら使いたいですよね？

債務整理手続きを利用する人には、今すぐ費用を支払えるだけの資金がある人は多くありません。

しかし、年間何百万人が債務整理を利用しています。これは、手続き費用が高くても債務整理を支払い負担を軽減する方法があるということです。

では、資金が用意できない状態の人でも、債務整理の費用負担を軽減する方法をお伝えします。

法テラスを利用する

債務整理のなかでも、自己破産や個人再生は、多大な費用がかかってしまいます。

どうしても弁護士費用を用意することができない場合、法テラスを活用することで債務整理ができる場合があります。

法テラスとは法的なトラブルの解決を目的に、専門的な立場から相談者をサポートしてくれる国の機関で、全国に事務所があります。

法テラスに相談することで専門家に依頼するよりも費用を抑えることができます。

しかし、相談する専門家を自分で選ぶことができないため、性格や雰囲気が合わない等実際の対応で満足が得られない可能性があります。

また、法テラスでサポートを受けるには、収入や資産の額などで一定の基準を満たす必要があります。

無職や所得が低いなどの理由で本当に専門家費用を払うことができない、という人でなければサポートを受けることができません。

無職やアルバイトの人でどうしても費用を抑えたいという方は、法テラスに相談してみるのも一つの手です。

分割払いを利用する

専門家に依頼する場合も、費用の支払いについて柔軟に対応してもらえる場合がほとんどです。

専門家は相談者が借金の返済に苦しんでいるということを誰よりも理解しています。

、借金に困っている状態ですぐに費用が支払えるわけがないということをわかっているので、相談者に無理な支払いを要求してくることはありません。

具体的には分割払いや後払いなど、相談者の事情によってさまざまな支払い方法を提案してもらうことができます。

例えば、債務整理手続き後は借金負担が軽くなっている状態のため、専門家費用についても分割払いなどを利用すれば無理なく支払うことができます。

手続き中の借金返済を止める

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、依頼した時点で借入先に対して受任通知が送られます。

受任通知を受け取った借入先は、借金をしている人に直接の取立を停止しなければなりません。そのため、しつこい督促電話や手紙を止めることができます。

つまり、債務整理の手続き終了まで借金の返済も止めることができます。

この期間に弁護士費用を貯金しておくことで、手続き後の費用支払いに充てることができます。

まとめ

債務整理の手続きには、弁護士や司法書士のサポートが不可欠であり、決して安くはない費用がかかってしまいます。

しかし、費用が高いからという理由で債務整理をしないままでいると、差し押さえなど取り返しのつかないことになってしまう場合もあります。

どうしても費用を支払うことができないという方でも、支払い負担を軽減する方法はたくさんあります。

専門家も相談者の状況を理解しているので、無理な支払い基準で強引に請求されることはありません。

まずは、あなたの借金がいくらぐらい減るのか、シミュレーションを利用することから初めてみましょう。