個人再生のメリット・デメリットは何？任意整理との違いは？　

個人再生ってどんな手続き？

個人再生とは、民事再生法という法律に基づいて、裁判所に返済不能を申し立てる手続きです。返済総額を約5分の1~10分の1まで減額し、3~5年で返済します。

個人再生は任意整理よりも借金を大きく減らすことができるので、任意整理で対処が難しい場合に検討するべき手続きになります。

個人再生も任意整理と同様に減額後の残債は返済する必要があります。

つまり、月々の支払負担額の軽減をして自分の力で借金問題を解決していく方法です。

任意整理とは違い裁判所を通す手続きのため、任意整理よりも手続きが複雑でデメリットも多いです。

しかし、その分減額幅は大きく、任意整理手続きでの生活再建が望めない場合に専門家から勧められる手続きです。

債務整理の手続きの中では一番利用者が少ない債務整理手続きです。

以下は司法統計データから引用した令和元年度の債務整理利用者数です。

任意整理は、裁判所を通さない手続きなので、司法統計のような正確な数値は存在しません。

しかし、年間約200万人が利用していると言われています。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生の最大のメリットは返済総額を約5分の1~10分の1まで減額できることです。

その上、手続き後も返済した分借金が減っていくので借金生活からの早期脱出が図れます。

まずは、メリットとデメリットを比較してみましょう。

個人再生のメリット

借金の元本を約5分の1~10分の1まで減額できる

個人再生の手続きでは、借入総額に対して最低限返済しなければならない額があります。

最低弁済額と呼ばれ、返済総額を100万円以下に減額することはできません。また、個人再生で対応できるのは借入総額が5000万円未満の場合に限られます。

100万円以上5000万円未満であれば、借入条件によって約5分の1~10分の1まで減額できます。

以下が具体的な借入総額と最低弁済額の基準になります。

表を見てもピンとこない方もいると思いますので、具体例で説明しますね。

家を手元に残しておける

個人再生ではすべての借金が債務整理の対象となるため、ローンが残っているものは没収されてしまいます。

しかし、住宅ローンの場合は例外として「住宅ローン特則」を使うことで、ローンの返済を続けて住み続けることができます。

以下に住宅ローン特則の利用条件をまとめましたので持ち家の方は自分が当てはまるか、確認してみましょう。

ローン返済が終了していれば車も手元に残せる

個人再生手続きでは、ローンの支払いが終わっている車は債務整理の対象に入りません。

しかし、車のローンが払い終わっておらず、所有者がローンを組んだ会社になっている場合、車はローン会社に引き払われてしまうので注意が必要です。

借金の理由が問われない

自己破産では、借金の理由がギャンブルや過度な浪費である場合、借金の免責が認められません。

これを、免責不許可事由といいます。

しかし、個人再生は免責不許可事由の取り決めがないため、借金の理由を問われることなく、借金を大幅に減額することが可能です。

資格や職業の制限がない

個人再生は、資格や職業の制限がないのも特徴です。

一方、自己破産では、手続き中は以下の資格・職業に就くことはできません。

自己破産手続き中につくことができない職業例

個人再生のデメリット

手続き後に残債の返済を継続する必要がある

自己破産ではすべての借金の支払い義務が免除になります。個人再生では減額された借金の返済を続けていく必要があります。

また、借金の元本を大幅に減額できますが、100万円以下にすることはできません。そのため、個人再生の条件として、安定した収入が必要になります。

すべての借金が対象になる

個人再生では、手続きする借入先を選ぶことはできません。

そのため、保証人が付いている借金は、減額分が保証人に一括請求されることになります。

また、車やバイクなど住宅以外でローンが残っているものは、手放さなければならない場合もあります。

官報に掲載される

自己破産と同様に、個人再生をした人の名前や住所等は官報に掲載されます。

掲載されるのは、開始決定後、書面決議の決定後、認可決定後の3つのタイミングです。

官報とは国が発行する機関紙です。一般の人が官報を見る機会はほとんどありません。

そのため、官報によって家族や会社の人に個人再生をしたことを知られる可能性は低いです。

手続きが複雑、時間がかかる

個人再生は、債務整理の中でも最も手続きが複雑で、手間もかかると言われています。

裁判所に提出する書類も多く、手続きは約6ヶ月から12ヶ月程かかります。

裁判所に提出する再生計画案は、法的な要件を満たす必要があり、専門家でなければ作成する１のは難しいです。

そのため、個人再生には専門家への報酬を含めて約70万円以上の費用がかかりますが、ほとんどの人が専門家に相談しながら進めています。

ブラックリストに登録される。

個人再生をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆるブラックリストに登録された状態です。

事故情報が消去されるまでの期間中は新しくクレジットカードを作ったり、住宅ローンやキャッシングができません。

個人再生と任意整理や自己破産の違い

個人再生と他の債務整理手続きの違いを表にまとめましたのでご覧ください。

表から分かる通り、借金をした人の状況によって選ぶ手続きは変わってきます。

個人再生は自己破産と同じく「裁判所を通して」行う手続きなので、任意整理よりも大幅に返済総額を減額することができます。

一方で、個人再生ではデメリットが大きく、任意整理のように整理対象を選ぶことができません。

そのため、ローン支払い中のものなどは引き払われてしまいます。

個人再生をする条件って何があるの？

個人再生は、減額された返済額を返済する必要があるため、安定した収入があることが条件となります。

そのため、失業中や無職の人、アルバイトのなど人は、個人再生を利用できない場合もあります。

また、個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生の2種類があり、それぞれに条件があります。

いかにまとめているので確認してみましょう。

小規模個人再生

個人事業主や会社員など、継続的な収入をこれからも得ることができる見込みがあり、借金が5000万円を上回っていない場合に可能な手続きです。

個人再生の手続きは基本的にこちらので続きを主軸に進められることが多いです。そのため、個人再生をした人の9割以上がこの小規模個人再生を利用しています。

小規模個人再生には以下の条件があります。

小規模個人再生の条件

個人再生後に返済する最低弁済額は、以下の2つのうち多いほうの金額となります。

給与所得者再生

サラリーマンのように安定した収入が見込め、なおかつ収入の変動が小さい人で、借金が5000万円を超えない場合に特別に認められる手続きです。

債権者の同意は不要なので大口の金融機関または金融機関の半数以上が債務整理に反対する場合に利用されます。

給与所得者等再生の条件

個人再生後に支払う最低弁済額は、以下の3つのうち最も大きい金額となります。

可処分所得とは、月収の金額から税金や最低限度の生活費を引いた額のことです。最低限度の生活費は、生活保護を基準とした金額から算出されます。

たとえば年収400万円で、税金などを除いた手取り額が300万円、最低限度の生活費が200万円の場合、2年分の可処分所得基準は（300万-200万）×2年で200万となります。

そのため、実際は可処分所得基準による金額が最も大きくなり、小規模個人再生よりも最低弁済額が高くなる場合が多いです。

個人再生に向いてるのはどんな人？

個人再生のメリットやデメリット、その他特徴についてお伝えしてきました。では、個人再生に向いている人はどのような人なのでしょうか。

個人再生に向いている人の特徴を以下にまとめましたので、確認してみましょう。

個人再生に向いている人は、任意整理の減額幅では返済することが難しい多額の借金を抱えてしまっているという人です。

自己破産と比べて、借金理由が重視されず資格制限も受けないため、デメリットを最小限に大きな減額幅を期待できます。

また、住宅ローン特則によって住宅ローンのみ返済が終わっていなくても手元に残すことができるので持ち家がある日や家族がいる人にはお勧めです。

個人再生手続きの流れ

履行テストって何？

個人再生を申し立てた裁判所によっては履行テストが実施されます。

履行テストは、再生計画どおりの返済が可能かどうかを判断するために、約半年ほど支払いを行います。

テスト期間中に返済が滞った場合は、計画どおりの返済は難しいと判断され、個人再生を認めてもらうことができません。

履行テストで支払ったお金は、個人再生委員の報酬を差し引いた後、本人に返還されます。

個人再生にかかる期間はどのくらい？

裁判所によって異なりますが個人再生の申し立てから認可までにかかる期間はおよそ半年から1年です。

個人再生の申し立てをする裁判所によって変わってきます。個人再生委員が選出されない裁判所では、期間が若干短縮され、4〜5ヶ月程度になります。

大阪地裁などでは、申立てから再生計画案の認可決定まで100日程度で終了する裁判所もあります。

個人再生に必要な書類ってどのくらいある？

個人再生手続きでは、裁判所で入手できる申立書や、債権者一覧表や住民票の写し、財産目録などの添付書類の提出が義務づけられています。

必要書類を提出のタイミングごとに分けてまとめましたので確認してみましょう。

書類を提出するタイミングは、大まかに申立て時と申立て後に分けられます。

申し立て時に必要な書類は依頼した専門家に教えてもらいながら作成できるので、作成方法など細かく聞きながら作成していきましょう。

個人再生や自己破産の場合は裁判所を介した手続きになるので、書類の数も多くなります。

個人再生にかかる費用ってどのくらい？

個人再生の費用は、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するか、また家を残すか残さないかなどの条件によって変わってきます。

しかし、個人再生の手続きにかかる費用の多くは、裁判所に支払うものと弁護士などに支払うものをあわせて70万円程度が相場になります。

裁判所費用の内訳

個人再生委員への報酬は、裁判所に支払う費用の中で一番高額で15万〜25万円が相場です。現金での一括納付が必要となります。

代理人の弁護士をつけた場合、個人再生委員の報酬を15万円程度まで減額できる場合があります。

そのため、専門家に個人再生の相談をした場合は確認しておくと良いでしょう。

専門家の費用相場、弁護士と司法書士の違い

個人再生を弁護士に依頼するのと認定司法書士に依頼するのでは、どのように費用が異なるのでしょうか。

以下の表に費用相場をまとめました。

弁護士よりも司法書士のほうが安い費用で請け負ってくれる傾向があり、約10万～20万円の差があります。

ただし、弁護士と司法書士では業務内容が異なり、持ち家を残すかどうかによっても費用は変わってきます。

司法書士の場合は、申立書類や再生計画案の作成や手続きのアドバイスがメインとなり、金融機関との交渉や裁判所に同行してもらうことはできません。

一方で弁護士の場合は、書類作成や金融機関との交渉だけでなく、裁判所に同席して裁判官とやり取りしてもらうことも可能です。

弁護士は法的権限を持つため、費用は高くつきますが、司法書士よりも多くのサポートを期待できます。

家を残す場合、費用が増える

持っている家を残す場合、「住宅ローン特則」という制度を利用することになります。この制度を利用すると、必要な手続きが増えるため、専門家費用が増えます。

住宅ローン特則とは、個人再生手続きをするときに、住宅ローンを整理対象から外した状態で借金の減額ができるようにするものです。

その結果、家を手放さずに借金減額の手続きをすることができます。

しかし、弁護士、司法書士ともに約5万～10万円の費用増額となります。

個人再生の後の生活って不便？

では、個人再生は手続き後の生活にどのような影響があるのでしょうか。

減額された借金の返済

個人再生手続き後は返済計画通りに減額された後の元本を返済していくことになります。

返済の仕方としては

という二つから選ぶことになります。

弁護士や司法書士を通して送金すると、約1,000円の送金手数料がかかります。

個人再生後に金融機関とやり取りするのは気がひけると思います。弁護士に送金して貰えば何件も振り込み作業を行う手間も精神的負担もないのでぜひ利用しましょう。

日常生活への影響

個人再生だけでなく、どの債務整理手続きをしたとしてもブラックリストに登録されます。

個人再生の場合は約5~10年間で解除されます。ブラックリスト期間中は、以下のことができなくなります。

ブラックリストは5~10年で解除されます。なので、手続き後一生クレジットカードが使えなくなるということはありません。

クレジットカードやローン、キャッシングが利用できないのは不便だと思います。

しかし、現金や収入の範囲で生活する習慣を身につけるチャンスなので有効活用していきましょう。

ブラック期間中クレジットカード使えないと不安・・・

ネットショッピングや各種支払いなど、クレジットカードが使えないと不便だし嫌だと思う方も多くいると思います。

そのような方でもクレジットカードと同じように使えるのが以下のようなシステムです。

この中でも特におすすめなのは「LINE Pay」などのスマホ決済です。Amazonや楽天といったECサイトでも利用でき、債務整理をしている人の中でも利用率が高い傾向にあります。

まとめ

個人再生は返済総額を5分の1から10分の1と大幅に減額し、利用者の返済負担を軽減する手続きです。

任意整理よりも減額幅が大きく、家や車も残すことができるため財産は手放したくないけど借金を大幅に減額したいという人が利用しています。

今読んでいるあなたが借金返済に苦しんでいるなら、生活への負担を最小限にするためにも、まずは現在の借入総額からいくら減額可能なのか、シミュレーションをしてみましょう。

＼借金解決ならここ／
⇒ 借金減額シミュレーター

柏木　裕一
借金減額スペシャリスト

あけるさいむでは借金問題でお困りの方に、借金減額に関する難しい手続き・解決方法を体験談を交えながら、わかりやすく紹介します。OFO Inc.,債務整理アドバイザー／ファイナンシャル・プランニング技能士資格保有