小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとは？

※この記事は、広告を含む場合があります。

目次表示

小規模個人再生とは

小規模個人再生は個人再生手続きの種類の一つで、裁判所の関与の元で借金を大幅に減らしてもらい、残った借金を少しずつ返していく債務整理法です。

以下で小規模個人再生の特徴や取り扱いの現状をまとめます。

裁判所の関与を受けて借金を減らすことができるため、利用者（債務者）にとってはメリットが大きいものですが、債権者にとってはその分債権の回収が不可能となるので大きな不利益が生じることになります。

そのため以下の場合には小規模個人再生は利用できません。

小規模個人再生が利用できない場合は下で述べる給与所得者等再生か、自己破産を検討することになります。

大幅に減額されるといっても、残された債務については再生計画に従って返済していかなければなりません。

原則として３年間で返済を終えられるように再生計画をまとめますが、特別の事情があると認められる場合は最長５年まで期間を伸長することができます。

理由は何でもよいわけではなく、例えば転職して収入が減った、子供の進学で支出が増えたなどの事情が必要です。

小規模個人再生を利用すると、最大で９０％の借金を免除してもらうことができます。

残りの１０％を分割払いで３年かけて返済すれば良いことになり、債務者の負担を相当減らすことができます。

ただし、最低弁済額は以下のように負債の額によって変わるシステムになっており、必ず９０％の債務減となるわけではありません。

原則的な最低弁済額は以下のようになります。

また、清算価値保障の原則というルールがあり、自己破産をしたとして、その場合に債権者が得られる配当が上記の最低弁済額よりも大きくなる場合、最低弁済額はその額まで引き上げられます。

個人再生手続きにおいては、利用者の約９０％が小規模個人再生を利用しています。

大きな理由としては、下で説明する給与所得者等再生の場合、必要な返済額が増えてしまうケースが多く、利用者の負担をできるだけ減らすために小規模個人再生を選択することが多いためです。

個人再生手続きのうちもう一つの種類が給与所得者等再生です。

こちらも小規模個人再生と同じで、債務を圧縮したうえで残った借金を３年（最大５年）かけて弁済していくということに変わりはありませんが、いくつか異なる特徴があります。

給与所得者等再生の特徴や取り扱いの現状をまとめます。

給与所得者等再生は、定期的で安定した変動の少ない収入を得ている人を想定したものです。

概ね過去二年間を通して収入額に２０％程度の変動が生じなければ問題ありません。

もし２０％を超えてしまっても、転職などを理由にしたものであれば問題にならないこともあります。

小規模個人再生は多くの債権者の反対があると利用できないケースもありますが、給与所得者等再生の方は債権者の反対は問題になりません。

債権者の多くが反対することが強く見込まれるような場合は、給与所得者等再生を検討することになります。

給与所得者等再生では、小規模個人再生よりも最低弁済額の基準が一つ増えます。

「可処分所得の２年分以上」という最低弁済額の基準が追加されるので、原則的な最低弁済額（前項の表参照）、清算価値保障の原則、そして可処分所得の２年分以上のうち最も大きな額まで最低弁済額が引き上げられます。

そして多くの場合、この「可処分所得の２年分以上」が基準として使用されることになり、小規模個人再生と比べると弁済額の負担が大きくなってしまいます。

給与所得者等再生は上で見たように弁済額の点で不利になることから、通常は積極的に検討されることはありません。

給与所得者等再生は債権者の反対があっても利用できる利点がありますが、実際には再生に反対する債権者はあまりいません。

なので、弁済額の負担を減らせる小規模個人再生を積極的に検討することがほとんどです。

どちらも個人再生手続きではありますが、小規模個人再生と給与所得者等再生は弁済額に有利不利が出る点と、債権者の同意についての要不要などで取り扱いに異なる点があります。

違いを表にまとめると以下のようになります。

	小規模個人再生	給与所得者等再生
債権者の同意	必要	不要
最低弁済額の基準	原則的な最低弁済額と清算価値保障の原則の二つ	原則的な最低弁済額と清算価値保障の原則、および可処分所得の二年分以上の三つ
収入に大きな変動がある場合	利用可能	利用不可
積極的な検討	される	されない