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あける
借金返済の無料相談窓口10選～費用を抑えて債務問題を解決する方法
目次
この記事では、債務整理について無料で相談できる相談窓口10選を紹介します。
債務整理とは、借金の返済が難しくなった際に、借金の減額や支払い猶予を受けることができる法的手続きです。
債務整理には任意整理、自己破産、個人再生などがありますが、どれも専門的な知識と手続きが必要です。そのため、最初に専門家に相談することが重要です。
ただし、債務整理の相談は有料のものも多く、経済的に困っている中で高い相談費用が障害になってしまうこともあります。
借金返済に関する無料相談窓口10選
この記事でご紹介する10の相談窓口では、借金問題や債務整理に関する方法、手続き、費用について、無料でアドバイスを受けることができます。
多重債務に悩み、返済が進まず滞納している方は、ぜひこれらの窓口を参考にしてみてください。
- 弁護士事務所
- 法テラス
- 日本弁護士連合会（日弁連）
- 日本司法書士会連合会（全国の司法書士会）
- 日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）
- 全国銀行協会（全銀協）
- 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
- 自治体の法律相談（市役所・区役所など）
- 国民生活センター・消費生活センター
- 家族・身内
弁護士事務所
弁護士事務所は、債務整理の専門家として非常に信頼できる窓口です。
弁護士は法律の専門家であり、債務整理に関する方法、手続き、費用について詳細かつ正確に説明してくれます。
さらに、弁護士は依頼者を代理して、債権者との交渉や裁判所への申請手続きを行います。
弁護士に依頼することで、債務整理を迅速かつ確実に進めることができます。
弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、相談料が有料の場合もあります。ただし、債務整理を扱う法律事務所では、初回相談無料や相談料無料の事務所も多くあります。
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会（日弁連）は、全国の弁護士会を会員として持ち、弁護士法に基づいて運営されている団体です。日本国内の弁護士や外国法事務弁護士は、各地の弁護士会を通じて日弁連に加入しています。
日弁連では、債務整理を含む法的相談を受け付けており、初回の30分相談は無料で提供されています。相談員は多重債務に詳しい弁護士で、借金問題を解決するための手順について、詳細かつ正確に説明をしてくれます。
また、収入が一定以下の方には、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することができます。この制度を使うと、弁護士費用が立て替えられ、分割払いで支払うことが可能となり、費用面での心配を軽減することができます。
さらに、弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの督促が停止します。借金に悩む方は、法テラスを活用することで、費用負担を軽減し、督促から解放された生活を取り戻すことができます。
ひまわりお悩み110番
ひまわりお悩み110番は、日弁連が運営する電話相談サービスで、各地の弁護士会の法律相談センターにつながります。このサービスでは、債務整理に関する無料相談も行っています。
ひまわりお悩み110番の相談員は、地域の弁護士会に所属する弁護士であり、相談者の借金問題に対し、状況を考慮した適切なアドバイスを提供してくれます。
0570-783-110に電話をかけ、法律相談センターのスタッフに次の情報を伝えます：
- 氏名
- 連絡先
- 相談内容の概要
その後、弁護士との面談日を予約し、各地の法律相談センターで相談が行われます。相談時間はおおよそ30分程度で、相談費用は地域や相談内容によって異なりますが、一般的には1時間5,500円（税込）程度が相場です。詳細については、上記の電話番号で直接確認してください。
法テラス
法テラスは、日本司法支援センターの略称で、法律に関する相談や支援を提供する公的な法律相談機関です。
法テラスでは、収入や資産が一定額以下の方を対象に、債務整理を含む無料法律相談を行っています。
相談員は弁護士や司法書士などの専門家であり、相談者の借金問題について、どのように対応すべきかを分かりやすく説明してくれます。
民事法律扶助制度を利用した弁護士費用の立替～分割払い可
法テラスでは、無料法律相談に加え、弁護士や司法書士の費用立替制度も提供しています。実際に弁護士や司法書士に依頼する場合、立替費用を分割払いで支払うことができるため、金銭的負担を軽減できます。
ただし、無料法律相談は1回30分程度、1つの問題につき最大3回までとなっているため、事前に相談内容に必要な書類や情報を整えておくことが大切です。
また、法テラスの法律相談は予約制です。法テラスのウェブサイトやサポートダイヤル、または近くの法テラスに電話して、予約を行う必要があります。
日本司法書士会連合会（全国の司法書士会）
日本司法書士会連合会は、司法書士法に基づいて設立された全国の司法書士会および司法書士を統括する団体です。日弁連と同様、すべての司法書士は各地の司法書士会に加入し、その結果として日本司法書士会連合会に登録されています。司法書士は主に登記の専門家であり、主な業務としては登記や供託手続きの代理、法務局や裁判所、検察庁などに提出する書類の作成があります。さらに、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、最大140万円までの債務整理に関する法律相談および手続き代理を行うことが認められています。
司法書士が関与できない／弁護士に比べて高額になるケースも
ただし、取り扱う訴額が140万円を越える場合や、係争が簡易裁判所から地方裁判所に移送されたケースなど、債務の状況や手続きの複雑さによっては、司法書士が関与できないケースもままあります。
弁護士よりも司法書士の方が士業への依頼費用としては安く収まることが多いことが一般的です。
ただし、自己破産が管財事件となった場合は、弁護士よりも多くの予納金がかかります。
※弁護士は少額管財（予納金20万円）を利用できる一方、司法書士の場合は通常管財（予納金50万円）となる。
結果、両者の費用負担がほとんど変わらない、または弁護士より司法書士に頼んだ方がかえって高くつく場合もあります。
弁護士と司法書士、どちらに相談・依頼するのが最適かは、ケースバイケースで実際に相談した上で決定するのが良いでしょう。
全国各地の司法書士会では、債務整理に関する相談を受け付けています。
詳しくは下記のページからお住まい近くの司法書士会ホームページをご確認ください。
日本司法書士会連合会|全国司法書士会一覧
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットカードや消費者金融、カードローンなどの利用により多重債務を抱える方々に対して、消費者保護を目的とした無料の電話相談およびカウンセリングを提供する公益財団法人です。この協会は、日弁連や消費者団体、クレジットカード業界、銀行、消費者金融など、さまざまな業界の協力を得て活動しており、公正かつ中立的な立場から、多重債務者の問題解決と支援を行っています。
無料でカウンセリング・任意整理交渉のサポート
日本クレジットカウンセリング協会の主な特徴は、カウンセリングや相談を無料で提供している点です。カウンセリングは、弁護士会から推薦された弁護士カウンセラーと、消費生活アドバイザーや臨床心理士などの専門資格を持つアドバイザーカウンセラーがペアで対応し、借金返済計画の見直しや家計の状況に応じた債務対応方法、さらには生活再建計画の立案まで、多岐にわたるサポートを行っています。
また、協会を通じて貸金業者と任意整理の交渉を行う場合でも、費用は発生せず、相談者の個人情報は厳密に守られたうえで、公正な立場から消費者と貸金業者の双方にとって適切な解決策を提案してくれます。
日本クレジットカウンセリング協会は、全国どこからでも相談できる多重債務ホットラインを提供しています。
多重債務ほっとライン
0570-031640
日本クレジットカウンセリング協会のサービスに関する詳細は、公式ホームページをご覧ください。
JCCO日本クレジットカウンセリング協会｜借金のお悩み無料相談
全国銀行協会（全銀協）
全国銀行協会（全銀協）は、日本全国の銀行を正会員および準会員などで構成し、銀行業界を統括する一般社団法人です。全銀協では、増加し続ける多重債務者の問題に対応するため、住宅ローンやカードローンの返済に悩む個人向けにカウンセリングサービスを提供しています。また、各銀行が提供するカードローン商品に関する相談や苦情を受け付ける窓口も設置しています。
銀行ローンに関する相談が対象
全銀協は銀行業界を統括する団体であるため、相談できる内容は銀行が提供するカードローンや住宅ローンなどの各種ローン商品に限られます。消費者金融からの借入れに関する相談は基本的に受け付けていません。また、事業資金の借り入れに関する相談も対象外となります。カードローンや住宅ローンなど、銀行からの借入れに悩んでいる方は、相談を通じて問題解決に向けたアドバイスを受けられる可能性があります。
日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）
日本貸金業協会は、カードローンや消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などの貸金業者が加盟している業界団体です。この協会では、「貸金業相談・紛争解決センター」という金融ADRを運営しており、借金に関するさまざまな相談や貸金業者への苦情を無料で受け付けています。また、次のようなサービスも提供しています：
- 貸付自粛制度の受付
- 債務整理に関する助言や方法についてのサポート
- 生活再建を支援するカウンセリングや家計管理の支援
借金の問題に悩む方々に対し、貸金業者の当事者団体として広範な支援を行っています。相談受付は、電話、FAX、郵便などを通じて行われています。
自治体の法律相談（市役所・区役所など）
市役所や区役所などの自治体では、無料で法律相談を提供していることがあります。
自治体の無料法律相談は、通常、地域の弁護士会が派遣した弁護士が対応し、自治体から委託を受けて行われます。
借金に関する相談がある場合、債務整理に関するアドバイスを受けることができます。
自治体の法律相談では、初回の相談は無料で行われることが一般的ですが、弁護士と契約を結ぶ際には相談内容に応じた費用が発生する場合があります。
無料相談の範囲やサービス内容は自治体や相談内容によって異なるため、利用前に確認することが重要です。
自治体の法律相談を利用したい場合は、住んでいる市や区のホームページや電話で相談の詳細や利用方法を確認し、理解した上で活用することをおすすめします。
自治体の法律相談（市役所・区役所など）
国民生活センター・消費生活センター
国民生活センターは、国民生活の安定と向上を目的に、消費者からの相談や悪質業者・製品による被害情報を収集し、研究を行う独立行政法人です。センターは、消費者に安全な生活を提供するための情報を発信し、個人や法人、団体への警告を行っています。
また、国民生活センターは、消費生活専門相談員の国家資格制度を実施しており、全国の消費生活センターでは、この認定を受けた専門相談員が消費者からの相談に対応しています。
国民生活センターや消費生活センターには、悪質商法や詐欺被害に関する相談が寄せられることが多く、多重債務に関する相談も頻繁に受け付けています。
消費者ホットライン
国民生活センターが提供する消費者ホットラインでは、多重債務や借金に関する悩みの相談を受け付けています。
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相談自体には料金はかかりませんが、通話料金は別途発生します。携帯電話の通話定額サービスを利用している場合でも、ナビダイヤルの通話料は別途料金がかかります。
詳細な対応が必要な場合は、最寄りの消費生活センターでの対面相談を希望・依頼することも可能です。
弁護士による法律相談とは異なりますが、借金問題や詐欺などの被害に関する周囲の事情を踏まえたアドバイスを受けられるため、借金を抱えている方にとって相談しやすい窓口です。
国民生活センターおよび消費者ホットラインについて、さらに詳しくは国民生活センターの公式ホームページをご覧ください。
家族・身内
借金や債務整理に悩んでいる際、家族や身内は最も近い相談相手となり得ます。自分の状況や悩みを理解してくれる家族に、借金やその背景を正直に伝えることで、どのように対処すべきか一緒に考えてくれるでしょう。
家族や身内が債務整理に関する専門的な知識を持っていることは少ないかもしれませんが、借金を抱えている事実を共有することで、返済資金を支援してくれることもあります。肩代わりが難しい場合でも、借金による困難な状況を理解し、生活再建のために協力してくれる可能性が高いです。
借金問題解決には家族の協力が不可欠
借金があることを家族や身内に伝えるのは恥ずかしく、どうしてもバレたくないと感じる方も多いでしょう。しかし、借金問題を前向きに解決していくためには、家族の協力があるかないかで大きな違いが生まれます。覚悟を決めて、家族や身内に相談することを選択肢に入れておくのは、十分に考慮すべきことです。
借金問題の無料相談を活用するメリット
借金や多重債務でお困りの方は、これまで紹介したように多くの無料相談窓口を利用することをおすすめします。借金の無料相談を活用するメリットは次の通りです。
- 費用を気にせず、気軽に相談できる
- 専門家から具体的なアドバイスが得られる
- 借金問題を迅速に解決できる
専門家から的確なアドバイスを受けられる
借金の無料相談を利用すれば、専門家から適切なアドバイスを受けることができます。借金問題を解決するために債務整理を進めるには、法的な知識が不可欠です。さらに、債権者との示談交渉や裁判所を通じた法的手続きは、自己判断で行うのは難しい場合が多いため、専門家のサポートが重要です。
自分で進めるより、無料相談で専門家に相談する方が効果的
専門家による借金無料相談を利用することで、法律の専門家である弁護士や司法書士から、状況に適した債務整理の方法や手続きを提案してもらうことができます。また、債権者との交渉や裁判所への申し立てを代理で行ってもらうことも可能です。費用を抑えようと無理に自分で進めるよりも、無料相談を通じて弁護士などのプロに依頼することで、より迅速で確実、そして効果的に債務整理を進めることができます。
費用を気にせず、安心して相談できる
借金の無料相談の最大の利点は、費用を気にせずに気軽に相談できる点です。多重債務に悩む方の中には、金銭的に厳しく、返済に苦しみながら「専門家に相談したらさらに費用がかかるのでは？」と心配し、弁護士や司法書士に相談をためらう方も多いです。しかし、紹介した借金の無料相談窓口でも、実際に債務整理を進める場合には、一定の費用が発生することがほとんどです。
相談のみなら無料の窓口が多数存在
それでも、借金問題を解決するために何をすべきかを相談する最初のステップは、多くの窓口で無料で受けられます。「借金の相談をするだけで高額な費用を請求されるのでは？」という懸念は誤解であり、まったく心配する必要はありません。WEB経由での相談では、多くの弁護士や法律事務所が24時間体制で相談を受け付けているため、自分のライフスタイルや借金状況に合わせて、適切なタイミングで気軽に相談することができます。
迅速に借金問題を解決できる
借金の無料相談を利用することで、早期に借金問題を解決できます。借金問題は放置しておくほど、どんどん悪化していきます。返せない借金は利息だけが膨らみ、借金額が増えていく一方です。そして、債権者からの催促や取り立ては次第に厳しくなり、金銭的な困窮が生活全体に影響を与え、心の負担も重くなっていきます。そうなる前に、借金問題をできるだけ早く解決することが非常に重要です。
返済に困っているなら、まずは無料相談を利用しよう
借金の無料相談窓口を利用することで、自分一人では思いつかない解決策を弁護士などの専門家からアドバイスしてもらえます。債務整理が必要かどうかも、無料相談の場でプロの助言を元に判断していくと良いでしょう。実際には、債務がそれほど大きくなかったのに「相談のタイミングが遅すぎて手遅れになってしまった」というケースは、弁護士にとって非常に多く見受けられます。毎月の返済が辛くなり、「このままではまずい」と感じた段階で、できるだけ早く弁護士などの無料相談を受けることを強くおすすめします。
債務整理にかかる費用を抑える方法
債務整理をためらう理由の一つとして、手続きにかかる費用への不安があります。しかし、弁護士などへの依頼費用は、適切に対処すれば負担を大幅に軽減することが可能です。では、債務整理の費用を抑えるためのポイントを順を追って見ていきましょう。
法テラスの民事法律扶助制度を活用する
法テラスの民事法律扶助制度は、日本司法支援センター（法テラス）が提供する制度で、一定の所得以下の人々に対し、弁護士や司法書士による無料の法律相談を提供し、その後の依頼にかかる費用を立て替えてもらうことができる制度です。この制度を利用することで、弁護士費用は問題解決後に分割で支払うことができ、債務整理にかかる初期費用の負担を大幅に軽減することが可能です。
法テラス経由で依頼できる弁護士の選択肢もある
法テラスの民事法律扶助制度は、次の2つの方法で利用することができます：
- 法テラスに相談して、紹介された弁護士に依頼する
- 弁護士に直接連絡し、法テラスの利用希望を伝えて依頼する
ただし、法テラスに相談した場合は、担当してもらう弁護士を選ぶことはできません。一方で、弁護士を通じて法テラスを利用する場合、債務整理に強い実績のある弁護士を自分で選んで利用することが可能です。
民事法律扶助を利用すれば、経済的に余裕がない状況でも弁護士費用を心配することなく、生活再建を進めながら計画的に支払い費用を組み込むことができます。
相談料無料の弁護士に気軽に相談する
現在、弁護士費用は自由化されており、その料金体系は弁護士や法律事務所によって異なります。特に債務整理を得意とする弁護士や法律事務所では、相談者がお金に困っていることを考慮して、相談料が無料または初回相談無料で提供されている場合が多くあります。相談料が無料の弁護士や法律事務所を選べば、依頼や契約前に費用について心配することなく、気軽に相談を始めることができます。
無料相談後、弁護士との契約義務はない
無料相談を受けたからといって、その弁護士に必ず依頼しなければならないわけではありません。弁護士との契約は、依頼内容や費用の見積もりを確認した後、相談者自身が自由に決めることができます。契約に至らなくても、相談を通じて、自分の借金問題をどのように解決すべきかについての糸口やヒントを得られることもあります。弁護士の無料相談は、ぜひ積極的に利用することをおすすめします。
「無料相談の範囲」を事前に確認しておこう
ただし、すべての弁護士が相談料を無料にしているわけではありません。相談料を必ず徴収する弁護士や、初回でも30分を超える相談が有料になる場合もあります。面談前に「相談料無料」の範囲を事前に確認しておくと、後から弁護士費用に関するトラブルを防ぐことができます。相談料が無料の弁護士を探す方法として、インターネットや電話帳を利用することができます。債務整理弁護士相談広場では、全国の債務整理対応弁護士の中から、相談料無料の弁護士を紹介しています。
分割払い・後払いが可能か確認する
法テラスの民事法律扶助の利用条件を満たさない場合、弁護士費用を分割払いまたは後払いにできるかどうかは、弁護士や法律事務所の対応に依存します。一括で支払うには大きな負担となる弁護士費用でも、分割払いを利用することでその負担を分散し、軽減することが可能です。また、債務整理が終了してからの後払いであれば、借金の返済負担が軽くなっているため、弁護士費用の支払いも無理なく進められるでしょう。弁護士費用の分割払いや後払いを利用する際は、依頼する弁護士や司法書士と相談し、状況に最適な方法を選ぶことが大切です。
過払い金が発生していないか確認する
長期間借金を返済してきた方の場合、過払い金請求を行うことで払いすぎた金額を取り戻せる可能性があります。場合によっては、戻ってきた過払い金を弁護士費用に充てることができ、費用負担なしで借金問題を解決することが可能です。過払い金請求を進めるには、まず貸金業者から過去の支払履歴を取り寄せ、請求できる過払い金があるかを正確に確認することが重要です。
債務整理を依頼する際の弁護士選びの重要ポイント
債務整理を順調に進めるためには、弁護士選びが非常に重要です。債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際に、特に注意すべきポイントを一つ一つ解説します。
- 債務整理の実績を確認する
- 弁護士費用が明確であることを確認する
- 借金の詳細が分かる資料を整えておく
- 弁護士には隠し事をせず、すべての情報を伝える
債務整理における解決実績を確認する
弁護士や法律事務所が公開しているホームページやブログでの解決実績を確認すれば、その弁護士が債務整理に関する経験や対応力を持っているかどうかをある程度把握することができます。弁護士が扱う法律業務は多岐に渡りますが、債務整理について多くの弁護士が理論的な知識を持っていても、実際に債務整理の実務経験を積んでいる弁護士は限られています。
経験豊富な弁護士は対応力が高い
特に、債権者との交渉方法や裁判所での対応のコツなど、実務経験を通じて得るべきノウハウが多数存在します。理論と実践の間には多くのギャップがあり、これはどの仕事にも共通する点です。弁護士の場合でも、債務整理の実績が少ない弁護士よりも、経験豊富な弁護士の方が高い対応力を持っていると考えて良いでしょう。正式に依頼する前に、弁護士や法律事務所の債務整理の実績を確認しておくことが重要です。公式サイトや弁護士検索ポータルサイトなど、インターネットでの情報収集も手軽ですが、無料相談を利用して自分と似たケースの実務経験があるかどうかを直接確認する方法も有効です。
弁護士に対しては隠し事をしない
弁護士から質問された際には、隠し事をせずに正直に答えることが大切です。借金の相談に対して恥ずかしさや後ろめたさを感じるあまり、嘘をついたりごまかす方もいますが、最適な債務整理を進めるためには、弁護士への隠し事は完全に避けるべきです。最悪の場合、債権者との交渉が決裂したり、個人再生や自己破産の申し立てが裁判所に却下されることもあります。弁護士が質問する目的は、相談者を責めることではなく、状況をしっかりと把握し、最適な解決策を提案するためです。弁護士からの質問には誠実に答え、アドバイスや指示に従うことが、借金問題を迅速に解決するためのポイントです。
必要な資料を揃えておく
弁護士の無料相談で面談を受ける際には、あらかじめ借金の詳細がわかる資料を準備しておくことをお勧めします。例えば、借入先から届いた振込明細書や督促状、返済時に受け取った領収書など、自分がどこから、いくら借りて、どれくらい返済してきたのかがわかる資料があれば、借入先全社分揃っていると理想的です。しかし、全社分が揃っていないからといって問題になることはありません。弁護士が確認するので、証拠がなくても、借金をしている借入先については正直に申告するようにしましょう。
資料が整っていれば手続きがスムーズに進行
資料を準備して債務全体の状況を把握できるようにしておけば、債務整理の方針決定や手続き準備の流れがスムーズに進みやすくなります。一方、借金状況の開示が不十分だと、確認に時間がかかり、弁護士の対応工数も増え、滞納による遅延金や弁護士費用が膨らむ原因となります。債務整理を行う際には借金全体の洗い出しが不可欠です。そのため、こうした資料を揃えることは、弁護士との信頼関係を築くためにも重要です。
弁護士費用が明確な事務所を選ぶ
債務整理を依頼する際には、費用の内訳や金額を事前に明確に示してくれる弁護士や法律事務所を選ぶことが重要です。費用について曖昧なまま進めるような弁護士では、債務整理手続きにおいて慎重で詳細な対応は期待できません。債務整理は本質的には金銭的な問題ですので、お金に関して細かく丁寧な対応ができる弁護士が最適です。何を依頼し、どれくらいの費用がかかるのか、支払い方法やタイミングについて、事前にきちんと説明してくれる弁護士・法律事務所を選びましょう。
全国対応！借金・債務整理を無料相談できるおすすめ弁護士事務所
全国対応の借金・債務整理を無料相談できるおすすめ弁護士事務所紹介します。
グリーン司法書士法人 大阪事務所
グリーン司法書士法人は、10名以上の司法書士と70名以上のスタッフを擁する大規模な司法書士事務所です。
同法人は、債務整理における豊富な経験を基に、確かなノウハウを有しています。借金に悩む相談者に対して、それぞれに最適な解決策を提案し、債務整理後の生活再建に向けて、家計改善や生活設計に関する幅広いサポートも提供しています。
弁護士法人ユナイテッドローヤーズ／シン・イストワール法律事務所
弁護士法人ユナイテッドローヤーズ／シン・イストワール法律事務所は、借金問題に精通した法律事務所で、債務整理に関する豊富な知識と経験、交渉力が大きな強みです。
任意整理では、債権者との直接交渉を通じて、債務者に有利な和解案を引き出すことが得意です。さらに、闇金問題に関しては、元金を含めて一切の支払いをしない方針を貫き、最短で即日解決を達成する事例も多数あります。
まとめ
この記事では、債務整理に関する無料相談ができる窓口10選をご紹介しました。
これらの無料相談窓口では、債務整理の方法や手続き、費用について無料でアドバイスを受けることができます。
各窓口の対応内容には違いがありますが、共通しているのは、個人の借金問題を解決することを目的としている点です。現在借金に悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考に、自分に合った窓口に連絡してみてください。
実際に借金問題を解決するためには、最終的に弁護士に債務整理を依頼するのが一般的です。弁護士に依頼すれば、スムーズかつ確実に債務整理を進めることができます。
債務整理は早めに行うことが重要です。悩まずに行動すれば、借金の返済が楽になり、生活や心の負担も軽減されます。
債務整理の無料相談窓口を活用し、債務整理を進めて、新たな人生をスタートさせましょう。
