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費用をかけずに債務問題を解決するための借金返済無料相談窓口10選

費用をかけずに債務問題を解決するための借金返済無料相談窓口10選

この記事では、債務整理を無料で相談できる相談窓口10選を紹介します。債務整理とは、借金返済が難しくなった場合に、借金の減額や支払い猶予を受けるための法的手続きです。債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生などの方法があり、どれも専門知識や手続きが必要です。そのため、まずは専門家に相談することが重要です。しかし、債務整理の相談は有料で行われる場合が多く、お金に困っている中で相談費用が高額であることが、相談の大きな障害となってしまうこともあります。

借金返済に関する無料相談ができる窓口10選

この記事でご紹介する10の相談窓口では、借金問題の解決方法や債務整理の手続き、費用などについて無料でアドバイスを受けることができます。多重債務や借金返済が滞り、悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

以下の相談窓口が役立ちます：

日本弁護士連合会（日弁連）
ひまわりお悩み110番
法テラス
日本司法書士会連合会（全国の司法書士会）
弁護士事務所・司法書士事務所
全国銀行協会（全銀協）
日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
国民生活センター・消費生活センター
自治体の法律相談（市役所・区役所など）
家族家族や身内身内

各窓口での無料相談を活用し、早めに解決を目指しましょう。

日本弁護士連合会（日弁連）

日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士法に基づき、全国の弁護士会を会員とする組織です。日本国内の弁護士や外国事務弁護士は、各地域の弁護士会を通じて日弁連に加入しています。日弁連では、債務整理を含む法律相談を受け付けており、初回30分の面談相談は無料で利用することが可能です。

日弁連の法律相談センターには、多重債務問題に精通した弁護士が相談員として在籍しており、債務整理を通じて借金問題を解決する方法を正確かつ詳細に説明してくれます。全国の弁護士会の法律相談センターについては、日弁連のホームページで確認できます。

また、収入が一定以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。この制度を活用すると、弁護士費用を立て替えてもらい、分割払いで支払うことができ、相談時の費用負担を軽減することが可能です。債務整理を弁護士に依頼すると、貸金業者からの督促が止まります。借金で悩んでいる方は、法テラスを利用して、費用負担を少なくし、督促のストレスから解放された生活を取り戻すことができます。

ひまわりお悩み110番

ひまわりお悩み110番は、日弁連が運営する電話相談サービスで、各地の弁護士会の法律相談センターに繋がります。このサービスでは、債務整理に関する無料相談も受け付けています。

相談を受けるひまわりお悩み110番の相談員は、各地域の弁護士会に所属している弁護士です。相談者の借金に関する悩みについて、状況を考慮し、どのように対応すべきかについてアドバイスを提供してくれます。
0570-783-110にお電話いただき、法律相談センターのスタッフに以下の情報を伝えます：

氏名
連絡先
相談したい内容の概要

その後、弁護士との面談日を予約し、各地域の法律相談センターで相談を受けることができます。相談時間は約30分程度で、相談料は地域や相談内容によって異なりますが、一般的には1時間あたり5,500円（税込）程度が相場となっています。詳しくは、上記の窓口にお電話し、直接ご確認ください。

また、電話受付時間外には「ひまわり相談ネット」を通じてネット予約が可能です。これにより、24時間いつでも全国の「法律相談センター」に予約を申し込むことができます。
相談時間は弁護士会や事務所により異なります。
詳細については、以下のリンクで確認できます。
お問い合わせ先：日本弁護士連合会公式サイト

法テラス

「法テラス（日本司法支援センター）」は、法的なトラブルを解決するために設立された国の総合案内機関です。

そのため、借金問題や相続問題をはじめ、民事・刑事に関わるさまざまな法的な課題に対して、効果的な解決策を提供し、案内してくれます。同じ問題については最大3回まで相談が可能です。
相談時間：平日9:00〜21:00（土曜日は〜17:00）
※祝日や年末年始は除く
問い合わせ先：https://www.houterasu.or.jp/

法テラスでは、経済的な理由で相談先を見つけられない方に対しても、必要な情報やサービスを提供し、弁護士や司法書士に依頼する際の費用などを立て替えてもらうことができます。これを民事法律扶助制度と言い、立て替えた費用は月々5,000円～10,000円で分割払いが可能です。

法テラスの利用要件

（1）収入・保有資産が一定基準を下回っていること
● 収入基準額
基準額は家族の人数によって異なります。

単身者：18万2,000円以下（20万200円以下）
2人家族：25万1,000円以下（27万6,100円以下）
（　）内は東京・大阪などの生活保護一級地の基準額です。
● 保有資産
単身者：180万円以下
2人家族：250万円以下
※ 教育費や医療費の控除も適用されます。詳細は法テラスの公式サイトで確認できます。

（2）勝訴の見込みがあること
債務整理の場合、弁護士や司法書士が関与することで、

自己破産で免責を得られる可能性がある
任意整理や個人再生で解決できる見込みがある
など、一定の勝訴の見込みがあることが条件となります。

（3）民事法律扶助の趣旨に適合していること
法テラスは、報復的な感情や宣伝目的での利用を認めていません。嫌がらせや宣伝が目的で利用することは、民事法律扶助業務の趣旨に反すると判断されることが多いため、注意が必要です。

無料の法律相談を利用するには（1）および（3）を満たす必要があります。また、弁護士・司法書士費用の立替制度を利用するには（1）、（2）、（3）の全てを満たす必要があります。

法テラスを利用する際のポイント

法テラスを通じて弁護士を紹介された場合、依頼者が担当弁護士を選ぶことはできません。しかし、弁護士事務所を介して法テラスの民事法律扶助制度を利用することは可能です。これを「持ち込み方式」と呼び、依頼する弁護士事務所が法テラスと契約していれば利用できます。弁護士事務所のWebページに「法テラス利用可」などの記載があるかを確認してみると良いでしょう。

民事法律扶助制度で弁護士費用の立替が可能～分割払いの利用も対応

法テラスでは、無料法律相談に加え、弁護士や司法書士の費用を立て替えるサービスも提供しています。実際に依頼を行う際には、その立替費用を分割で支払うことができ、弁護士や司法書士を利用する際の金銭的な負担を軽減することが可能です。ただし、法テラスの無料相談は、1回あたり約30分で、1つの問題については最大3回まで利用できます。そのため、相談を受ける前に、必要な書類や情報を整えておくことが大切です。また、法テラスの相談は予約制となっており、法テラスのウェブサイトやサポートダイヤル、または近くの法テラスに電話で予約をする必要があります。

年収510万円で法テラスを利用して自己破産した事例

収入基準に該当しなくても、医療費や教育費の控除を受けることで法テラスが利用できる場合もあります。
その事例を紹介します。

50代男性
【債務額】約110万円
【年収】510万円
【自己破産の経緯】
娘が私立学校に進学したため、学費が高額となり、クレジットカードのキャッシングで110万円を借り入れました。日常品の購入にリボ払いを利用していたものの、限度額に達し、使用できなくなったため、区役所の窓口を経由して社会福祉協議会に相談しました。
社会福祉協議会では弁護士が相談に応じ、「このままでは返済が続かない」「自己破産を検討した方が良い」と提案されました。しかし、弁護士費用が支払えなかったため、弁護士が法テラスの利用を申請してくれました。収入基準には引っかかる可能性がありましたが、医療費や学費の控除により基準をクリアしました。

【法テラスによる自己破産の流れ】
自己破産の申し立てには約3ヶ月かかり、その後1ヶ月ほどで手続きが開始されました。しかし、支出が多かったため浪費と疑われ、少額管財事件となり、免責決定までに約8ヶ月かかりました。少額管財事件となったため、裁判所への予納金として20万円が必要となり、親族から援助を受けました。また、弁護士費用は約15万円でしたが、法テラスの立替制度を利用し、分割払いで返済を進めました。
＊注：立替制度の利用には収入等が一定額以下であることが条件ですが、医療費や教育費などの出費がある場合には、相当額が控除されることがあります。
※記載内容は個人の意見を含んでおり、保証するものではありません。

日本司法書士会連合会（全国の司法書士会）

日本司法書士会連合会は、司法書士法に基づき、全国の司法書士会および司法書士を統括する団体です。日弁連と同じように、すべての司法書士は各地域の司法書士会を通じて日本司法書士会連合会に登録されています。司法書士は主に登記の専門家であり、業務内容としては登記や供託手続きの代理、また法務局・裁判所・検察庁などに提出する書類の作成を行います。ただし、法務大臣から認定を受けた認定司法書士に限り、最大140万円までの債務整理に関する法律相談や手続き代理が可能となっています。

各地のセンターには問い合わせ専用の電話番号があり、センターごとに相談できる内容が異なります。
ただし、司法書士は1社につき140万円を超える債務に関しては、相談・和解・代理などの対応ができないため、その点にはご注意ください。
相談時間は司法書士会や事務所によって異なります。
詳細は以下のリンクからご確認いただけます。
お問い合わせ先：日本司法書士会連合会公式サイト

司法書士が対応できない場合や、弁護士より費用が高くなる場合も

ただし、訴額が140万円を超える場合や、係争が簡易裁判所から地方裁判所に移送された場合など、債務の状況や手続きの複雑さによっては、司法書士が関与できないこともあります。一般的には、弁護士よりも司法書士の方が依頼費用が安く済むことが多いです。しかし、自己破産が管財事件となった場合、弁護士に比べて司法書士の方が予納金が多くかかることがあります。具体的には、弁護士は少額管財（予納金20万円）を利用できる一方で、司法書士は通常管財（予納金50万円）となります。その結果、費用負担がほとんど変わらないか、場合によっては司法書士に依頼した方が高額になることもあります。弁護士か司法書士か、どちらに相談・依頼するかはケースバイケースで、実際に相談してから決めることが重要です。全国の司法書士会では、債務整理に関する相談を受け付けています。

弁護士事務所・司法書士事務所

弁護士事務所や司法書士事務所は、債務整理の専門家として非常に頼りにできる窓口です。弁護士や司法書士は法律の専門知識を持っており、債務整理に関する方法や手続き、費用について、詳細かつ正確に説明してくれます。さらに、弁護士は依頼者の代理人として、債権者との交渉や裁判所への申立てを行います。

債務整理を進めるには、弁護士に依頼することで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。弁護士費用は事務所によって異なりますが、相談料が有料の場合もあります。しかし、債務整理の分野では、無料または初回無料で相談を受け付けている事務所も多くあります。

借金相談は弁護士と司法書士、どちらに依頼すべき？

弁護士と司法書士は、債務整理に関する業務内容や受任条件に違いがあります。
弁護士は法律全般を扱っており、債務整理に関しても、法律的観点から専門的なアドバイスや手続きを提供し、債権者との交渉も代理で行います。
対して、司法書士は主に登記業務や法的書類の作成を担当しており、弁護士と比較するとその業務範囲は限定的です。特に借金に関する問題では、「認定司法書士」として日本司法書士会連合会に登録された司法書士しか対応できません。さらに、債務額は債権者1件あたり140万円までと制限されています。
多額の借金がある場合や、書類作成や手続き、債権者との交渉、裁判所への申立てに不安がある場合は、弁護士に依頼する方が適していると言えます。

全国銀行協会（全銀協）

全国銀行協会（全銀協）は、日本国内の銀行を正会員・準会員として構成し、銀行業界を統括する一般社団法人です。
全銀協では、多重債務者の増加に対応するため、住宅ローンやカードローンなどの借金返済に悩む個人向けにカウンセリングサービスを提供しています。
また、銀行が提供するカードローン商品に関する相談や苦情を受け付ける窓口も設けています。
相談時間は9:00～17:00で、土・日・祝日および銀行の休業日を除きます。
お問い合わせは、こちらのリンクをご確認ください：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/

基本的に銀行ローンが相談対象

全銀協は銀行業界を統括する団体であるため、相談できるのは銀行が提供するカードローンや住宅ローンなどの各種ローン商品に限られます。消費者金融からの借入れに関する相談は基本的に受け付けていません。また、事業性の資金借入れについても相談の対象外です。銀行からのカードローンや住宅ローンで困っている場合は、相談を通じて問題解決のアドバイスが得られる可能性があります。詳細については、全銀協の公式ホームページをご確認ください。

日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）

日本貸金業協会は、消費者金融やカードローン、クレジットカード会社、信販会社など、貸金業者が加盟する業界団体です。
この協会では、金融ADR（紛争解決機関）として「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しています。
借金に関するさまざまな相談や、貸金業者への苦情対応を無料で行っており、具体的なサービスには以下が含まれます：

貸付自粛制度の受付
債務整理の検討や方法に関する助言
生活再建に向けたカウンセリングや家計管理の支援

滞納の状況を伝えることで、借入れや返済、多重債務の問題に関する解決方法について、無料でアドバイスを受けることができます。
相談受付時間：9:00～17:00（※土日祝日・年末年始を除く）
お問い合わせ先：https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php
貸金業相談・紛争解決センター

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットカードや消費者金融、カードローンなどを利用して多重債務に悩む方々を支援する公益財団法人で、消費者保護を目的とした無料の電話相談やカウンセリングを提供しています。協会は、日弁連、消費者団体、クレジットカード業界、銀行、消費者金融など多くの関係者の協力を得て、第三者として公正かつ中立的な立場から、多重債務者の問題解決と支援を行っています。

相談時間：10:00〜12:40、14:00〜16:40
※土・日・祝日・年末年始は除く
お問い合わせ先：http://www.jcco.or.jp/

これらの公的機関は、相談料が無料であるため、気軽に相談できます。ですが、利用する際には以下のデメリットも考慮する必要があります。

利用に条件がある場合がある
平日のみ対応している
予約が取りにくく、解決までに時間がかかる可能性がある
担当の弁護士や司法書士を選べない
相談時間が限られている

カウンセリングや相談、債権者との任意整理交渉を無料で提供

日本クレジットカウンセリング協会の主な特徴は、カウンセリングや相談を無料で提供していることです。
カウンセリングでは、各地域の弁護士会の推薦を受けた弁護士カウンセラーと、消費生活アドバイザーや臨床心理士などの専門資格を持つアドバイザーカウンセラーが2名1組で対応します。これにより、借金の返済計画の見直しや、家計の状況に基づいた債務整理方法、生活再建のための計画立案まで幅広いサポートが行われます。
また、日本クレジットカウンセリング協会でのカウンセリングを受けた後、貸金業者との任意整理交渉を行う場合も、追加費用はかかりません。個人情報の取り扱いは厳守され、消費者と貸金業者の双方にとって適正な解決策を中立的な立場から提案してくれます。
さらに、日本クレジットカウンセリング協会は、全国どこからでも利用できる多重債務ホットラインを設置しています。

国民生活センター・消費生活センター

国民生活センターは、国民生活の向上と安定を目的に、消費者からの相談や悪質な業者・製品に関する情報を収集し、調査しています。これを通じて、安全で安心な生活に必要な情報を発信し、個人や法人・団体への注意喚起を行う独立行政法人です。
また、国民生活センターは消費生活専門相談員制度を国家資格として運用しており、全国各地の消費生活センターにはこの認定を受けた専門相談員が配置され、消費者からの相談に対応しています。
国民生活センターおよび消費生活センターに寄せられる相談は、悪徳商法や詐欺被害などさまざまな消費者問題を扱っていますが、多重債務に関する相談も多数受け付けています。

消費者ホットライン

消費者ホットラインが相談の窓口となっており、こちらでトラブルについて相談をすると、最寄りの消費生活センターに案内してもらえます。
多重債務や借金に関する問題については無料で相談を受け付けており、借り入れの状況を伝えると、相談内容に応じて専門機関への案内をしてくれます。
相談時間は10:00〜12:00、13:00〜16:00で、土日祝日および年末年始は休業となっています。
詳細は、以下のリンクから確認できます。
問い合わせ先：http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

自治体の法律相談（市役所・区役所など）

市役所や区役所などの自治体でも、無料の法律相談を提供していることがあります。
この相談は、地域の弁護士会が派遣した弁護士が、自治体からの委託を受けて対応するのが一般的です。
借金に悩んでいる場合、債務整理に関する相談やアドバイスを受けることができます。
自治体の法律相談では、初回相談が無料で提供されることが多いですが、弁護士と契約する場合は、相談内容や対応に応じて費用が発生することがあります。
無料の範囲内で提供されるサービス内容は、自治体や相談内容によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
自治体の法律相談を利用したい場合は、自分の住んでいる市や区のホームページや電話で、相談内容や利用方法をしっかり確認してから活用することをおすすめします。

家族や身内

借金や債務整理で悩んでいる場合、家族や身内は最も頼りにできる相談相手と言えるでしょう。自分の状況や悩みを理解してくれる家族に、借金やその背景について正直に話すことで、どのように債務に対応すべきかを一緒に考えてくれるはずです。
ただし、家族や身内が債務整理に関する専門的な知識を持っていることは稀です。それでも、借金の事実を共有することで、返済資金を貸してもらえたり、肩代わりは難しいかもしれませんが、苦しい状況を理解し、生活再建のために手を差し伸べてくれる可能性もあります。

借金問題を解決するためには、家族の協力も重要

家族や身内に借金のことを伝えるのは恥ずかしいと感じ、どうしてもバレたくないと思う方も多いでしょう。それでも、借金問題を前向きに解決するためには、家族の協力があるかどうかで大きな違いがあります。覚悟を決めて、家族や身内に相談するという選択肢を考えておくことが重要です。

借金の無料相談を利用するメリット

借金や多重債務で悩んでいる方には、これまで紹介したように多くの借金無料相談窓口を活用することをお勧めします。借金の無料相談を利用することのメリットについて、以下のポイントを詳しく説明します。

費用を気にせず、気軽に相談できる
専門家から的確なアドバイスが受けられる
早期に借金問題を解決できる

費用を心配せずに気軽に相談できる

借金の無料相談の最大の利点は、費用を心配せずに気軽に相談できる点です。
多重債務に悩んでいる方の中には、金銭的な余裕がなく、返済に困っている状況にもかかわらず「専門家に相談すると余計に費用がかかるのでは？」と心配し、弁護士や司法書士への相談をためらう方も少なくありません。
実際、前述した借金の無料相談窓口を利用する場合、債務整理の実施にあたっては、一般的に一定の費用が発生することが多いです。

相談だけであれば、無料で利用できる窓口が多数ある

それでも、借金問題を解決するためにどうすればよいか、最初の相談は多くの窓口で無料で受けられます。借金の相談をすることで、高額な費用が発生するのではないかという考えは誤解であり、全く不必要な心配です。
WEBを通じての相談の場合、ほとんどの弁護士や法律事務所は24時間いつでも対応可能です。自分の生活スタイルや借金の状況に応じて、自分に合った方法やタイミングで相談をすることができます。

借金問題を迅速に解決できる

借金の無料相談を利用することで、問題を早期に解決できます。借金問題は放置するほど悪化するものです。返済できない借金は利息だけが増えていき、債権者からの催促や取り立てもますます厳しくなります。金銭的な困窮は生活にも影響を及ぼし、生活が苦しくなるだけでなく、精神的な負担も増大し、最終的にはどうにもならなくなることもあります。こうした事態に陥る前に、借金問題は早期に解決することが重要です。

専門家から助言を受けることができる

借金の無料相談を利用すると、専門家から適切なアドバイスを受けることができます。借金問題を解決するために必要な債務整理を進めるには、法的な知識が不可欠です。また、債権者との示談交渉や裁判所を通じた法的手続きは、自己判断で行うのが難しいことが多いため、専門家のサポートが重要です。

自分で行うよりも、無料相談で専門家に相談する方が確実で効果的

借金の無料相談を活用することで、弁護士や司法書士といった法律の専門家から、自分の状況に合った債務整理の方法や手続きを提案してもらえます。また、専門家は債権者との交渉を代理で行ったり、裁判所への申し立てを全面的に担当してくれることも可能です。費用を抑えようと無理に自分で進めるよりも、無料相談でプロに相談した方が、結果的にスピーディーで確実かつ効果的に債務整理を進めることができます。

返済が厳しいと感じた場合は、まず無料相談を利用しましょう

借金の無料相談窓口を利用すれば、自分一人では思いつかない借金問題の解決方法を、弁護士などの専門家からアドバイスをもらえます。債務整理を行うべきかどうかも、無料相談でプロの助言を参考にして判断することができます。実際、債務がそれほど大きくなかったのに、「相談するタイミングが遅すぎて手遅れになった」というケースは、弁護士たちによくある事例です。毎月の返済が辛く、「このままではまずい…」と感じた時点で、できるだけ早く弁護士などの無料相談に申し込むことを強くおすすめします。

債務整理の費用を削減するためのポイント

債務整理手続きにかかる費用への不安は、債務整理をためらう債務者の方によく見られる理由の一つです。しかし、弁護士などへの依頼費用は、適切に対処することで負担を大幅に軽減することが可能です。では、債務整理の費用を抑えるためのポイントを一つずつ見ていきましょう。

債務整理を依頼する際の費用

債務整理の依頼費用は事務所ごとに異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

任意整理：1社につき4～7万円程度（負債額により変動することがあります）
個人再生：
住宅ローン特則なし：50～60万円程度
住宅ローン特則あり：60～70万円程度
自己破産：
同時廃止事件：30～50万円程度
少額管財事件：50～80万円程度
通常管財事件：80～130万円程度

また、費用の支払い時期や分割払いの可否については事務所によって異なるため、依頼する前に詳細な説明を受け、納得してから進めることが重要です。

無料相談を提供している弁護士に相談する

現在、弁護士費用は自由に設定されており、その形態は弁護士や法律事務所ごとに異なります。特に債務整理に力を入れている弁護士や法律事務所では、金銭的に困っている方を相談者として受け入れることを考慮し、相談料を無料または初回相談無料とする事務所が多く見られます。相談料が無料の弁護士や法律事務所を選べば、依頼や契約前に費用を心配することなく、気軽に相談を始めることができるでしょう。

無料相談を受けた弁護士に必ず契約しなければならないわけではない

無料相談を受けたからといって、必ずその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。弁護士との契約は、依頼内容や費用の見積もりを確認した上で、相談者が自分で決めることが一般的です。契約に至らなくても、相談を通じて自分の借金問題をどう解決していけばよいかの糸口やヒントを得ることができる場合があります。弁護士の無料相談は積極的に活用することをお勧めします。

「相談料無料の対象範囲」は必ず事前に確認しておく

ただし、すべての弁護士が相談料を無料にしているわけではありません。中には相談料を必ず取る弁護士・法律事務所もあり、初回でも30分を超える相談に対しては有料となる場合もあります。面談の際には、実際の相談を始める前に「相談料無料」の範囲を確認しておくことで、後々の弁護士費用に関するトラブルを避けることができます。相談料無料の弁護士を探すには、インターネットや電話帳を活用して検索することができます。

法テラスの民事法律扶助制度を活用する

法テラスの民事法律扶助制度は、日本司法支援センター（法テラス）が提供するもので、一定の所得以下の人々に対して、弁護士や司法書士の無料相談を受けることができ、さらにその相談に基づく依頼の費用負担を立て替えてもらえる制度です。この制度を利用すると、弁護士費用は問題解決後に分割払いが可能となり、債務整理に伴う初期費用の負担を大幅に軽減することができます。

法テラスを利用して弁護士を選び、依頼する方法も

法テラスの民事法律扶助制度は、次の2つの方法で利用できます。

法テラスに相談し、紹介を受けた弁護士に依頼する
弁護士に直接連絡し、法テラスの利用を希望して依頼する

どちらの方法でも制度を利用できます。ただし、法テラスに相談した場合、担当する弁護士を自分で選ぶことはできません。一方、弁護士を通じて法テラスを利用する場合は、債務整理に強い実績のある弁護士を自分で選んで利用することが可能です。

民事法律扶助を活用すれば、金銭的に余裕がなくても弁護士費用に対する不安を感じることなく、生活再建を進めながら支払い計画を立てることができます。

分割払いまたは後払いが可能かどうかを確認する

法テラスの民事法律扶助の利用条件を満たしていない場合、弁護士費用の分割払いや後払いの可否は、弁護士や法律事務所の対応に依存します。弁護士費用が一括で支払うには大きな額でも、分割払いが可能であれば、費用の負担を軽減し、分散することができます。また、債務整理の完了後に後払いを選べば、借金返済がある程度軽減された状態で、弁護士費用の支払いも無理なく進めることが可能になります。分割払いまたは後払いを利用する際には、依頼する弁護士や司法書士と相談し、自己の状況に最適な支払い方法を選ぶことが大切です。

過払い金があるかどうかを必ず確認する

長期間にわたって借金を返済してきた方は、過払い金請求によって払い過ぎた利息を取り戻せる場合があります。過払い金が戻ってきた金額で弁護士費用を賄えることもあり、その結果、費用負担なしで借金問題の解決が可能なケースも存在します。

過払い金請求を行う際は、貸金業者から過去の支払履歴を取り寄せ、請求可能な過払い金の有無を正確に確認することが必要です。過払い金の調査、金額の計算、請求手続きなど複数の工程があるため、弁護士に依頼して進めることが実際的です。

借金の相談先には弁護士がおすすめな理由

借金問題に関する無料相談窓口が10もあると、どこに相談すべきか迷ってしまうことがあるかもしれません。借金相談をする際には、債務整理に豊富な実績を持つ弁護士に相談するのが最適です。その理由は以下の通りです。

相談のみでも利用可能

弁護士に相談したからといって、必ずしも債務整理を依頼しなければならないわけではありません。「とりあえず相談したい」という場合でも、問題なく利用できます。借金や債務整理に関する法律知識が最も豊富なのは弁護士なので、最初から弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理が必要な場合は、直接依頼することが可能

弁護士に相談した結果、債務整理が必要だと判断されれば、直接依頼することができます。この点、公的機関や金融機関の相談窓口では、最終的に「弁護士に相談してください」と言われることが多いです。また、法テラスや弁護士会、司法書士会で担当する弁護士や司法書士に債務整理の実績が少ない場合、別の弁護士を探す必要があることもあります。最初から債務整理に豊富な実績を持つ弁護士に相談すれば、二度手間を避け、迅速に債務整理を始めることができます。

依頼後は、取り立てが一時的に停止する

弁護士に債務整理を直接依頼すると、受任通知がすぐに送られ、債権者に届くと取り立てが一時的に停止します。その後、原則として債務整理が完了するまで返済は不要です。一方、他の相談窓口を利用する場合、弁護士を見つけて最終的に依頼するまで、債権者からの取り立てに耐えなければなりません。

扱える借金額に上限が設けられていない

債務整理は弁護士だけでなく、司法書士にも依頼できますが、司法書士は債権者1社あたりの借金額が140万円を超える案件を取り扱うことができません。たとえば、任意整理や過払い金返還請求において、1社あたりの借金や過払い金が140万円を超える場合、司法書士には依頼できません。一方、弁護士には借金額に制限はなく、どのような案件でも対応可能です。

裁判所での手続きを代理することができる

司法書士は、個人再生や自己破産の手続きを代行できません。認定司法書士であっても、地方裁判所での手続きは扱えず、簡易裁判所の手続きのみ代行可能だからです。個人再生や自己破産は地方裁判所に申し立てる必要があります。弁護士であれば、これらの手続きを債務者の代理人として適切に進めることができます。

弁護士選び・債務整理時のポイント

債務整理をスムーズに進めるためには、弁護士選びが非常に重要です。依頼する弁護士を選ぶ際に特に重要なポイントについて、ひとつずつ解説していきます。

債務整理の解決実績を確認する
弁護士費用が明確であることを確認する
借金に関する資料を整えておく
弁護士に対して隠し事をしない

債務整理における解決実績を確認する

「債務整理の解決実績」を確認することをお勧めします。弁護士事務所によって得意とする分野が異なるため、依頼したい案件に十分な実績があるとは限りません。特に、「任意整理」や「過払い金返還請求」といった債務整理に関しては、貸金業者との交渉が重要となるため、貸金業界に関する理解や交渉経験が求められます。

もしWebサイトに解決実績や受任実績が記載されていない場合でも、「得意分野」や「積極的に取り組んでいる分野」などの表記があれば、その弁護士には一定の実績があると考えられます。日本弁護士連合会の規定により、得意でない分野を得意分野として表示することはできないため、信頼性が確保されています。

〈日本弁護士連合会の規定〉
(1)（前略）専門家、専門分野等の表示を客観性が担保されないまま許可することは、誤解を招くおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等への信頼を損なうおそれがあるため、表示を控えるべきです。
(2)「得意分野」という表示は、弁護士等の主観的評価と解釈されることが多いため、規程第3条第2号または第3号に違反しないことを確認しています。ただし、得意でない分野を得意分野として表示することは、この限りではありません。
※引用：日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」

債務整理の実績が豊富な弁護士が、対応力は優れている

債権者との交渉方法や裁判所への対応など、実務経験を通じて習得する必要があるノウハウは数多くあります。座学と実践では理解に差が生じることが多いのは、どの業界でも共通していることです。弁護士においても、債務整理の実績が豊富な弁護士は、実績が少ない弁護士よりも対応力が高いと言えるでしょう。正式に依頼する前に、各弁護士や法律事務所の債務整理の実績を確認することが重要です。インターネットで公式サイトや弁護士検索ポータルサイトを調べるのも手軽ですが、無料相談を利用して、実務経験が自分と似たケースにあるかを直接尋ねるのも一つの方法です。

弁護士費用が明確な弁護士を選ぶことが重要

債務整理の依頼をする際は、費用の内訳や金額を事前に明確に示してくれる弁護士や法律事務所を選ぶことが重要です。支払いについて不明確なまま進める弁護士では、債務整理手続きにおいて慎重で計画的な対応を期待することは難しいでしょう。債務整理は基本的にお金に関わる問題です。そのため、お金の話において慎重で几帳面な弁護士が最適な相談先です。どこまで依頼するといくら費用がかかるのか、支払い方法やタイミングをしっかりと説明してくれる弁護士や法律事務所を選ぶようにしましょう。

事務所へのアクセスが便利かどうかを確認する

事案の内容にもよりますが、債務整理手続きを進める際には、弁護士との打ち合わせを何度も行う必要があることもあります。そのため、アクセスが良い自宅や職場近くの事務所を選ぶ方が、遠方の事務所よりも便利であると言えるでしょう。

丁寧に対応してくれるか

弁護士の人柄も重要な要素です。債務整理は、どの弁護士が担当しても必ずしも同じ結果になるわけではなく、弁護士の熱意や対応が結果に影響を与えることも少なくありません。実際に無料相談を利用して、弁護士がどれだけ親身に対応してくれるかを確認することが大切です。

相談がしやすい環境が整っているか

弁護士に依頼することは、一般の人々にとって敷居が高く感じられるかもしれません。借金問題はデリケートな内容であるため、第三者に話すのが難しい場合もあります。そのため、気軽に相談できる環境が整っていることが重要です。また、平日の日中以外にも連絡が取れることも大切なポイントです。弁護士事務所を選ぶ際には、以下の点に注目すると良いでしょう。

日曜日・祝日や深夜にも相談受付がある
無料で相談ができる
全国どこからでもオンライン相談可能
女性専用の相談窓口がある
事務所のアクセスが良い

なお、弁護士に債務整理を依頼する場合、対面での面談は必須です。依頼者と弁護士が直接会わずに債務整理を進めることはできません。これは日本弁護士連合会（日弁連）の「債務整理事件処理の規律」に基づいて定められているためです。そのため、弁護士事務所の立地も重要な要素となります。駅からのアクセスの良さも確認しておきましょう。なお、完済済みの過払い金返還請求については、必ずしも対面面談は必要ありません。

相談の予約がしやすいかどうか

相談の予約が取りやすいかどうかも重要なポイントです。連絡がスムーズで、早期に相談時間を設定できる事務所は、債務整理の依頼後も手続きを迅速に進める傾向があります。

借金の内容がわかる資料を整えておく

弁護士の無料相談で面談を受ける際には、事前に借金に関する資料を整えておくことをおすすめします。具体的には、借入先から届いた振込明細書や督促状、返済時に受け取った領収書などです。これらの資料を揃えておけば、どこから、いくら借りていて、どれほど返済したかが一目でわかります。理想的には、借入先全社分の資料を揃えることですが、全てが揃っていなくても問題ありません。弁護士が確認を行うため、証拠がなくても借金をしている借入先は正直に伝えることが重要です。

資料が揃っていれば、債務整理手続きがスムーズに進行

債務全体の状況が資料を通じて明確に把握できるようにしておけば、債務整理の方針決定や手続き準備などがスムーズに進行しやすくなります。一方、借金状況の開示が不十分だと、確認作業に時間がかかり、弁護士の対応工数が増えるため、遅延金や弁護士費用が膨らむ原因となる可能性があります。債務整理を進めるにあたり、借金全体の整理は必須です。こうした資料を整えることで、弁護士との信頼関係も築けるでしょう。

弁護士に嘘や隠しごとはしない

弁護士からの質問には、隠し事をせずに正直に答えることが重要です。借金の相談をしている際、後ろめたさや恥ずかしさから嘘をついたり、ごまかす方もいますが、それは問題解決を遅らせる原因になります。弁護士は、最適な債務整理方法を見つけるために質問をしているので、隠すことは解決を難しくするだけです。最悪の場合、債権者との交渉が失敗したり、裁判所での個人再生や自己破産の申請が認められないこともあります。

弁護士は、あなたを責めるためではなく、状況をしっかり理解し、最適な解決策を提案するために質問します。質問に対しては正直に答え、アドバイスや指示に従うことが、借金問題をスムーズに解決するための大切なポイントです。

弁護士による借金相談とその解決事例

実際に相談して、借金問題を解決した方々の事例をご紹介します。

任意整理により月々の返済額が1/4以下に減少

60代・男性
【返済総額】
370万円 → 任意整理後300万円
【月返済額】
22万円 → 任意整理後5万2,000円
【弁護士に相談した経緯】
車を購入した矢先、コロナの影響で収入が減少し、リボ払いも利用していたため、元金がなかなか減らず、利息ばかり支払っている状況が続いていました。月々の返済額を何とか減らせないかと考え、弁護士事務所に相談し、任意整理を決断しました。
【弁護士に相談した感想】
任意整理をする前は、「収入が減り、この先どうなるんだろう」「家族や会社に知られるかもしれない」「破産しなければならないのか」と不安でいっぱいでした。しかし、今はその悩みも解消され、ホッとしています。これからは、前向きに毎月の返済をしっかり続けていこうと思います。

任意整理により返済総額が50万円減少

20代・女性
【返済総額】
270万円 → 任意整理後220万円
【月返済額】
12万円 → 任意整理後4万6,000円
【弁護士に相談した経緯】
20代前半で結婚し、ショッピングや浪費が原因で借金が270万円に達していました。当時、夫は転職活動中で、家計の収入は私の月給15万円と夫のアルバイト代5万円だけ。毎月の返済額では到底足りず、不安でいっぱいでした。借金を減らす方法を調べ、弁護士事務所にメールで問い合わせたところ、すぐに相談し、手続きを依頼しました。
【弁護士に相談した感想】
若いうちに借金完済の目途がついて本当に良かったです。今後は夫にも生活費を入れてもらうことに話し合い、二人で協力して返済を続けていくつもりです。

まとめ

この記事では、債務整理に関する無料相談ができる窓口10選をご紹介しました。これらの相談窓口では、債務整理の方法や手続き、費用などについて無料でアドバイスを受けることができます。窓口ごとに対応の特徴は異なりますが、いずれも個人の借金問題を解決するためのサポートを提供しています。借金に悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考にして、自分に合った窓口に連絡してみてください。

実際に債務整理を進める際には、最終的に弁護士に依頼することが一般的です。弁護士に依頼することで、スムーズかつ確実に債務整理を進めることが可能です。

債務整理は早期に行うことが重要で、一人で悩む前に相談することが大切です。債務整理を行うことで、借金の返済負担が軽減され、生活や心の負担も減少します。

無料相談窓口を活用し、債務整理を進めることで、新しいスタートを切りましょう。

借金相談に関するよくある質問とその回答

借金問題に悩んでいるものの、さまざまな事情や不安から相談に踏み切れない方もいらっしゃるかもしれません。そこで、よくある疑問とその回答を紹介し、皆さんの不安を解消したいと思います。

Q. 借金を減額できる債務整理の方法について教えてください。

債務整理とは、債権者（貸主）との交渉や裁判所への申立てを通じて、借金を減額または免除する手続きです。以下の4つの方法があります。

任意整理
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、借金の返済方法を調整する方法です。主に将来の利息をカットすることができ、減額後の借金は3〜5年で返済します。

自己破産
自己破産は、裁判所を通じて借金の支払義務を免除（免責）してもらう方法です。非免責債権を除き、ほとんどの借金が免除されます。

個人再生
個人再生は、裁判所で再生計画を認可してもらい、借金を減額する方法です。借金額に応じて、5分の1〜10分の1程度に減額され、減額後の借金は原則3年、最長5年で返済します。

特定調停
特定調停は、裁判所の仲介で債権者と話し合い、返済計画を見直して借金を減額する方法です。任意整理と似たような減額幅ですが、弁護士を通さずに債務者が自ら手続きを進めることができます。

Q. 過払い金の返還請求についても弁護士に相談できますか？

弁護士は債務整理だけでなく、過払い金に関する相談にも対応してくれます。過払い金の返還請求をサポートするほか、引き直し計算や貸金業者との交渉も代行してくれます。

Q. 借金の借り換えについても弁護士に相談できますか？

借金問題を解決するために、低金利のローンに借り換えたり、おまとめローンを利用したりする方法も考えられます。債務整理を進める前に、借り換えや借金の一本化といった選択肢についてもアドバイスを受けることができます。ただし、借り換えやおまとめローンを利用しても、月々の返済額が減ったり金利が低くなることはありますが、借金の元本自体は減少しない点に留意する必要があります。

Q. 女性の弁護士に相談することは可能ですか？

女性の方で「男性の担当者に相談するのが不安」と感じる場合、相談時に女性の担当者を希望することができることもあります。相談窓口に問い合わせる際に、その旨を伝えると良いでしょう。
※ただし、希望通りに対応できない場合もありますのでご了承ください。

Q. 家族に知られずに弁護士に借金相談をすることはできますか？

弁護士や司法書士は守秘義務を負っているため、相談内容や相談した事実を家族に知らせることは基本的にありません。もし「家族に内緒で借金の相談をしたい」と伝えれば、できる限り配慮して対応してくれるでしょう。

Q. 生活保護を受けている場合でも債務整理は可能ですか？

生活保護を受給している場合でも、債務整理は可能ですが、最適な解決策は自己破産です。生活保護は、一定の収入がある場合には受給資格がないため、返済を前提にした任意整理や個人再生は生活保護受給者には適していません。

Q. ギャンブルが原因の借金にも債務整理は適用できますか？

債務整理は、ギャンブルが原因の借金にも適用できます。ただし、自己破産の場合、賭博行為（ギャンブル）が免責不許可事由に該当するため、免責が認められない可能性があります。しかし、免責不許可事由に該当しても、裁判官の裁量により免責が認められることもあります。したがって、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

Q. 身内や知人の借金について、第三者が弁護士に相談することはできますか？

借金の相談は、ご本人以外の方が行っても問題ありません。ただし、実際に債務整理手続きを進める際には本人の同意が必要ですので、第三者だけで手続きを進めることはできません。

Q. 奨学金の返済については、どこで相談すれば良いですか？

奨学金の返済が困難な場合、救済制度が用意されているので、日本学生支援機構（JASSO）に相談してみましょう。条件はありますが、返済額の減額や返済免除ができる可能性もあります。もし救済制度を利用できず、どうしても返済が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討する方法もあります。奨学金の返済が困難な場合の対処方法については、下記の記事でさらに詳しく説明しています。