借金減額の仕組みとは？減額方法のメリット・デメリットを解説

「借金の返済が終わらない」「返済のせいで生活が大変」といった、借金に関する悩みは深刻な問題です。しかし、ある方法を使えば借金を減額できる可能性があります。

その方法は「債務整理」です。国が認めた正式な借金救済措置であるため、安心して利用できます。

また、無料で利用可能な「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」を使うことで、借金がどんな方法でいくら減額できるのかの確認が可能です。

この記事では借金を減らす方法に加え、借金減額措置である債務整理についてご紹介します。「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」の仕組みやメリット・デメリットについても詳しく解説するので、参考にしてみてください。

借金を減額する方法は4種類ある

借金を減額する方法は「低金利への借り換え」「過払い金返還請求」「おまとめローン」の他、正式な借金救済制度である「債務整理」の4つがあります。借金地獄に陥る前に、借金の減額方法を知っておきましょう。

ここでは、「借金返済をどうにかしたい」という方に向けて、借金を減らす方法をご紹介します。

低金利への借り換え

高金利のため返済が続けられない場合は、金融業者から新たに低金利へ申し込めます。つまり、高い利息から低い利息への借り換えが可能です。

低金利への借り換えは、高い利息によって毎月の返済負担が大きい方におすすめです。しかし、借金自体が減るわけではないため、早期に借金問題を解決したい方には向いていません。

過払い金返還請求

借金減額の手続きではありませんが、利息制限法の上限金利を超える額を支払っていた場合は「過払い金返還請求」ができ、払い過ぎた分のお金が戻ってきます。過払い金があるかどうかを調べるには、弁護士事務所が提供する「過払い金診断」などのサービスを利用すると良いでしょう。

借金返済額が過払い金より高い場合は、ブラックリストに登録されている状態です。この状態だと、新規での借り入れや新しくクレジットカードを作ることができません。過払い金請求をする前に、借金の状況や完済から何年経過しているかを確認しましょう。

個人での手続きも可能ですが、弁護士などの専門家に相談をして依頼した方が正確でスムーズです。相談費用は1件あたり2〜4万円前後となりますが、着手金無料の法律事務所を選ぶことで費用を抑えられます。

おまとめローン

複数の金融業者からの借金を一本化する金融商品で、別途契約が必要になります。

借り換えと同様に、利息を減らせる可能性があるため毎月の返済が楽になりますが、デメリットとして支払い総額が増えてしまうといったケースもあります。そのため、返済のシミュレーションを行ったり、低い金利のところを比較したりといった工夫が必要です。また、おまとめローンは完済が目的であるため、正社員以外のアルバイトやパート、主婦または主夫の場合は利用できないことがあります。

債務整理

債務整理は専門家に相談した上で借金の状況を判断してもらい、根本から借金問題を解決する手段です。

債務整理は借金自体を減らしたり、利息の負担を軽減したりと借金をゼロにすることが可能です。返済を長引かせずに問題を解決できるため、短期間での解決を希望する場合におすすめといえます。

それでは、債務整理の方法や条件、メリット・デメリットについて見ていきましょう。

債務整理で借金を減額できる条件や仕組み

債務整理は法律で認められた制度ですが、借金額や借金の状況などによって適している条件は変わります。債務整理の種類は、個人再生・任意整理・自己破産の3つです。ここでは、3つの方法にはどんな特徴があるのかを詳しく解説します。後悔しないように、デメリットを理解した上で手続きを進めましょう。

債務整理：個人再生

借金の総額が5,000万円以下で、かつ借金の返済が難しい場合、裁判所から認定を受けることで個人再生の手続きが可能です。個人再生を行うと、1/5程度まで借金を減額できます。

個人再生は、住宅を手放したくない方には不向きな方法であると述べましたが、住宅ローンを返済中の家は、住宅ローン特則によって手放すことなく手続きできます。任意整理と同様にブラックリストに記載されるため、将来的にローンを検討している場合は注意しましょう。

債務整理：任意整理

元金より利息分の負担が大きい場合は、任意整理を行うことで将来利息をカットできます。

任意整理では一定の期間でローンが組めなくなります。また、債権者との交渉が必要になるため、個人で手続きを進めるよりは弁護士や司法書士に依頼した方がスムーズに進められるでしょう。リボ払いで元金がなかなか減らず、利息だけの返済になっている方におすすめです。

債務整理：自己破産

自己破産は、莫大な借金によって返済が困難であると裁判所に認定されることで、借金の全額免除が適用される手続きです。借金の返済はなくなりますが、任意整理や個人再生よりもデメリットは大きくなります。

向いていない人

• ギャンブルや浪費による借金の場合は基本的に認定されない
• 特定の職業や資格を続けたい方
• 借金の反省ができない方

債務整理の中で、自己破産はデメリットが大きい方法です。借金は免除されますが、貯蓄や車などが没収されるため失うものも多くあります。

自己破産の認定を受けたら、今後借金には手を出さないことを心がけましょう。ブラックリストや官報への掲載を受け止めて、新たな人生をスタートさせないといけません。

借金問題を専門家に相談することのメリット5つ

専門家に相談できれば1人で悩む必要がなく、精神的な負担を軽減できます。メールでも気軽に問い合わせできるので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

借金問題の相談で失敗しないためのポイント

債務整理を成功させるには、専門家の選び方も重要です。ここでは、弁護士や司法書士を選ぶ際のポイントを5つご紹介します。

相談しやすいかどうか

費用は相場に見合っているかどうか

専門家を選ぶポイントとして、相談費用や依頼料が相場に見合っているかが重要です。なお債務整理に関しては、司法書士事務所の方が弁護士事務所よりも費用が安い傾向にあります。

口コミやレビューを参考にしてみる

無料相談やサービス提供は充実しているかどうか

経済的に困難な場合に法テラスの活用ができるかどうか

債務整理をしたくても費用面がネックになってしまい、なかなか踏み切れない方もいるかもしれません。費用の支払いが難しい場合は、法テラスを活用してみるのもおすすめです。

法テラスは、借金といった身の回りの法律に関する問題を相談できる機関です。法テラスに相談することで適切な窓口に案内してくれます。ただし、利用するには収入が一定額以下の場合のみといった基準があるため、利用前に法テラスのホームページを確認した方が良いでしょう。認定されれば相談費用の建て替えも可能であるため、法テラスは金銭的余裕のない方が債務整理をするのに適しています。

借金減額シミュレーターのメリットやデメリット

債務整理に興味を持った方の中には、「弁護士に依頼する前に大体の減額幅を知りたい」「どのくらい減額できるか簡単に調べたい」と思う方もいらっしゃるでしょう。

確かに、いきなり弁護士や司法書士に借金の相談をするのはハードルが高いように感じます。そこでおすすめしたいのが「借金減額シミュレーター・借金減額診断」です。

簡易的な診断ですが、インターネットで借金がどのくらい減額できるかどうか、減額の方法や金額の目安が分かります。「ネットの診断は怪しい」「安全性は大丈夫なのか」と不安に思うかもしれませんが、提供元の多くが弁護士や司法書士事務所です。使用前に運営元を確認することで、安心して利用できます。

借金減額シミュレーターのメリットは以下の通りです。

利用して良かったという声が多くありますが、デメリットも存在します。

簡易的な診断ツールであるため、あくまでも結果は目安と捉えましょう。また、提示された金額が必ずしも減額されるとは限りません。シミュレーターの利用時に債務整理を行う必要はありませんが、具体的な金額を知りたい場合は専門家に連絡しましょう。

シミュレーターの運営元は必ず確認する

借金減額シミュレーターは数多くありますが、中には悪質な業者が提供するものもあります。個人情報を守るためにも、運営元は必ず確認しましょう。

心配な方は、大手の法律事務所が提供する減額シミュレーターを利用すると安心です。

借金減額シミュレーターの使い方

検索エンジンで、「借金減額　シミュレーター」で検索すると簡単に見つけられます。

情報の入力、または表示される質問に答えていきます。入力完了後、弁護士・司法書士事務所から診断結果が届くので確認しましょう。そのまま法律事務所に依頼することもできますが、診断結果を見るだけでも問題ありません。

借金問題の解決にはシミュレーターの利用も検討する

借り換えやおまとめローンを利用すると、借金を減額できる可能性があります。借金問題の早期解決を希望する場合は、債務整理がおすすめです。債務整理を検討する際は、自己破産や任意整理、個人再生の特徴を確認した上で、状況に適した方法を選びましょう。

また、借金減額シミュレーターを利用することで借金の減額幅や債務整理の方法などが分かります。専門家に相談する前に試してみてはいかがでしょうか。

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柏木　裕一
借金減額スペシャリスト

あけるさいむでは借金問題でお困りの方に、借金減額に関する難しい手続き・解決方法を体験談を交えながら、わかりやすく紹介します。OFO Inc.,債務整理アドバイザー／ファイナンシャル・プランニング技能士資格保有