闇金からお金をかりるとどうなる？違法な利息でも返済しないとダメなの？返済できないときの踏み倒す方法はある？

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闇金とは、貸金業法で義務付けられている貸金業登録をしないで貸金業を営む業者です。

闇金は出資法に違反している「トサン」（10日で3割）、「トゴ」（10日で5割）、「トナナ」（10日で7割）などの高い利息で貸付けをおこないます。

貸金業者として登録をしない、暴利で貸付をするなどの違法行為に加えて、一度借りてしまうと脅迫的な取り立てをするのも特徴です。

また、近年では金利も比較的低め、取り立て行為は一切おこなわない「ソフト闇金」と呼ばれる貸金業者も出てきました。

ソフト闇金も貸金業登録をしない違法な業者です。金利や取り立ての有無ではなく、闇金は絶対に利用しないのが重要です。

闇金業者は実は生活の身近なところで近づいてきます。闇金業者が接触してくるのには、以下のような方法があります。

インターネットホームページ
メールや電話営業
SNSなどのダイレクトメッセージ
スポーツ新聞などの広告欄
街頭に張り付けてあるビラ
勝手に口座に振り込む

インターネットホームページ

貸金業者で検索をすると、闇金業者のホームページや広告がヒットすることがあります。

名前の聞いたことのない金融会社のホームページや、極端な謳い文句の広告は簡単にクリックしないようにすることが望ましいです。

メールや電話営業

メールや電話、FAX、ダイレクトメールなどが送られてくるのも闇金業者の勧誘手口のひとつです。

過去に商工ローン業者などから借入をしたことのある人のリストを入手し、リストに記載の住所や電話番号、メールアドレス宛に勧誘をします。

電話での勧誘の場合、足のつきにくいプリペイド式の携帯電話からかけてくるのが特徴です。

電話で勧誘する闇金業者のなかには、店舗や事務所を持たずに貸付をする090金融とも呼ばれる闇金業者もいます。

個人宛はもちろん、中小企業など事業者向けの闇金の勧誘も多いです。借金の返済日の近づいている企業や事業者に対して勧誘をおこないます。

SNSなどのダイレクトメッセージ

SNSのアカウントを持っている人は、SNSのアカウントあてに闇金からのダイレクトメッセージが来ることもあります。

SNSなら直接連絡先を知らない相手に対しても接触しやすいため、闇金の接触手口として使われることもあるのです。

スポーツ新聞などの広告欄

スポーツ新聞などの広告欄は、スペース分の広告料を支払えば闇金でも掲載できてしまうことがあります。

新聞広告欄は、新聞を購読している高齢者などを狙った闇金が多いのが特徴です。

「年金を担保に融資します」などの広告を載せ、違法に年金を担保とした貸付をおこないます。

年金証書や預金通帳、印鑑などを言葉巧みにだましとり、違法な金利で融資をします。

また、完済したあとにも年金証書は持ち主に返さず、年金のみを搾取しつづける悪質な手口です。

街頭に張り付けてあるビラ

街頭に張り付けてある貸金業者のビラにも、闇金のものが多くあります。

街灯のビラには「車に乗ったまま融資」などの文言の自動車金融や、「クレジットカードを現金化します」などの文言の買取屋などがあります。

自動車金融は、借入れる人と闇金で車の売買契約を結んで車を闇金側の名義にします。

売買したお金を融資として渡し、車は闇金側の名義になるものの、リース契約を結ぶため借入側は車を手放さず乗り続けられます。

ただし、リース料金が法外な金利による貸し付けで、借入れた人は車に乗っている限り高額な利息を払い続けることになるのです。

滞納すると、車はそのまま持っていかれてしまいます。

買取屋はクレジットカードで換金性の高い商品を購入させそれを買取って融資する手口です。

融資のさいに多額の手数料を請求します。また、借入側はクレジットカードで購入した商品代金の借金も背負ってしまうのです。

勝手に口座に振り込む

闇金業者がある日勝手に口座にお金を振り込み、高額な利息を請求する手口です。

ほかにも、実際には借入をしていないのに電話などで脅迫めいた取り立てをおこなう手口もあります。

闇金業者の見分け方

お金に困っているため借入を考えているけれども、万が一闇金を利用してしまったら怖い、と不安な人も多いです。

闇金業者かどうかの見分け方として、金融庁のホームページを利用することを覚えておきましょう。

金融庁ホームページの「登録貸金業者情報検索サービス」では、貸金業者として登録されている業者の検索ができます。

闇金業者は貸金業者として登録せずに貸付をおこなっているため、このページで業者を検索して出てこない場合、闇金ということになります。

▶︎登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁

闇金業者からお金を借りてしまったら

お金の借入を申込んだら、闇金業者だった、ということがあります。もしも闇金業者からお金を借りてしまった場合は、以下3つの対応をしましょう。

一切返済する必要はない
最寄りの警察署、生活安全課に相談する
相手が名乗った業者名、担当者名など分かる限りの情報を用意する

一切返済する必要はない

闇金からの借入は、「不法原因貸付」にあたるため契約自体が無効となり、一切返済する必要がありません。

闇金自体が貸金業者登録をしていない、法外な利息での貸付のため法律に違反しています。

法律違反が元になっている貸付に対しては、法律も保護しないという観点から、借りた人に返済義務は一切ありません。

最寄りの警察署、生活安全課に相談する

闇金から借入をしてしまっても、法律的な観点から契約が無効になるため、返済する必要はありません。

とはいえ、返済をしないと脅迫的な取り立てや催促が続きます。闇金からの返済をしないのと同時に、最寄りの警察署や生活安全課に相談しましょう。

実際に取り立てを受けていて身の危険を感じた場合には、110番通報してもよいです。

相手が名乗った業者名、担当者名など分かる限りの情報を用意する

警察へ相談するさいには、闇金業者側の情報をできるかぎり用意しておきましょう。電話で名乗った業者名や担当者名をメモしておく、相手の電話番号やホームページのURLなどです。

勧誘が来てまだ借入をしていないときでも、警察に相談しておくと新しい闇金業者の被害者を救うきっかけになることがあります。送られてきたメールやダイレクトメール、チラシ、インターネットのホームページなどを印刷、画像に残すなどして一緒に相談しましょう。

まとめ

闇金は貸金業者としての登録をせず、法外な高い金利で貸付をおこなう業者です。

家に直接電話やFAX、ダイレクトメールが来るほか、インターネットの広告やホームページ、チラシ、SNSのダイレクトメールなどいろいろな手口で接触してきます。

かつて借入をした経験がある人のリストを入手して接触してくることもあれば、借入経験がない人もダイレクトメールなどで接触してくるのです。

闇金からは絶対に借入をしてはいけません。万一闇金かもしれないと思ったら、金融庁のホームページで貸金業者として登録されているかをチェックしてみましょう。

もしも闇金から借入をしてしまった場合、返済義務は一切ありません。情報をできるだけ集めたうえで、最寄りの警察に相談をしましょう。

自分だけでなく、身内で闇金に困っている人がいれば、ぜひ警察への相談をすすめてください。