借金500万はヤバい？自己破産しかない？返済のコツや完済した人の体験談を紹介

「気づいたら借金が500万円になってしまった…本当に返せるのか不安だな」
「500万円を返すとなると、毎月の返済額がかなり大きい…」

もし貸付金利が年15％で500万円を借りている場合、月々の利息だけで6万円以上かかります。そのため、毎月この利息以上に返済しないと借金は減らず、返済が進まない計算になります。

もし現在、完済が難しいと感じているのであれば、以下の方法で自力返済が可能かどうかを検討してみましょう。

• 過払い金返還請求を試みる
• 返済計画を再確認する
• 低金利ローンへの借り換えを検討する
• おまとめローンを利用する

さらに、条件が合えば、住宅ローンと借金を最大500万円まで一本化できる金融商品もあるようです。

もしこれらの方法が難しい場合、「任意整理」や「個人再生」、「自己破産」などの債務整理を検討する方が適切なケースもあります。

返済が厳しくなった場合、まずは弁護士事務所の無料相談を利用して、専門家にアドバイスを求めるのも一つの手段です。

500万円の借金を返済するための方法について、詳しく解説していきます。

借金500万円はやばい？完済にどれだけの利息を支払う？

借金が500万円を超えている場合、その状況はかなり厳しい可能性が高いと言えます。
一般的に、住宅ローンを除く借金総額が年収の3分の1を超えると、自力で返済するのは困難になるとされています。
日本人の平均年収は約403万円であるため、借金が500万円以上となると、多くの人が厳しい状況に直面することになります。

500万円以上の借金が返済困難な理由の一つが利息です。
例えば、貸付金利が年15％の場合、500万円の借金に対する月々の利息だけで6万円を超えます。この金額を返済しないと、借金は減ることがなく、負担が増し続けます。

次に、500万円の借金の場合の利息額と返済シミュレーションを見ていきましょう。

借金500万円の利息額

借金の返済時に支払う利息は、以下の式を使って計算できます。
元金（借金額）×金利（年利）×借入日数÷365（※）
※うるう年の場合は366日

利息制限法に基づき、借金500万円に対する年利（貸付利率）の上限は15％と定められています。
例えば、年利15％で500万円を借りている場合、1ヶ月に支払う利息は以下のように計算され、約6万2,000円となります。
5,000,000 × 15% × 30日 ÷ 365 = 61,643円

つまり、年利15％で借金500万円の元金を減らしていくためには、毎月6万2,000円以上を支払い続ける必要があることになります。

なお、利息制限法は、債権者（お金を貸す側）の過剰な利息や搾取から債務者（お金を借りる側）を保護するための法律です。利息制限法では、以下のように借入額に応じて利率の上限が設定されています。

利息制限法の上限金利

借金500万円の返済額および利息額シミュレーション

では、実際に借金500万円を返済する場合の支払回数、支払利息、総返済額をシミュレーションしてみましょう。
月々6万5,000円、8万円、10万円で返済した場合の回数、利息額、総支払額を年利別にご紹介します。
さらに、利息制限法の上限金利で複数の金融機関から総額500万円を借り入れたケースについても、一例としてシミュレーションを行います。

※返済金額は、みずほ銀行「カードローン返済回数シミュレーション」を基に算出しています。
※これは概算であり、実際の返済額や返済期間とは異なる場合があります。

月6万5,000円返済した場合のシミュレーション

以下の表は、月々6万5,000円の返済を行った場合のシミュレーション結果です。
月々の返済額が少ないと、支払う利息が非常に多くなることがわかります。

特に年利15%の場合、完済までに24年以上かかる計算になります。
低金利でない限り、この返済計画は現実的ではないと言えるでしょう。

月8万円返済した場合のシミュレーション

以下の表は、月々8万円の返済を行った場合のシミュレーション結果です。
超低金利であれば、現実的な返済計画が立てられる可能性があります。

ただし、月8万円を返済に回す場合、生活費に大きな負担がかかる可能性が高いと言えるでしょう。

月10万円返済した場合のシミュレーション

以下の表は、月々10万円を返済する場合のシミュレーション結果です。
返済額が多ければ、返済期間は短縮され、年利15％の場合でも、約7年で完済できる計算となります。

しかし、月々10万円を返済に充てる家計状況の人は、少ないのが現実です。

複数社から借り入れている場合のシミュレーション

複数の金融機関から借り入れを行った結果、借金総額が500万円を超えることがあります。このような場合、各金融機関からの借入額が少ないため、上限金利が高く設定され、その結果、利息分の支払いがさらに増加してしまうことがあります。

利息制限法の上限で4社から借り入れており、月10万円を返済する場合の利息分の支払いと総返済額の例を下の表に示します。

この例では、1社から年利15%で500万円を借りた場合、月10万円返済を続けた場合の総支払額は約800万円ですが、複数の会社から借りると支払総額は1,000万円に近づきます。

複数の金融機関から上限金利で借りると、支払う利息額や総支払額が増えてしまう傾向があることが分かります。

借金返済のシミュレーションは、以下の記事から月々の返済額や返済期間を計算できますので、参考にしてみてください。

借金500万円の返済シミュレーション

500万円の借金を完済するためには、毎月いくら返済すればよいのでしょうか？利息の上限は以下の通り定められています。

利息制限法によると、年利15％の場合、500万円の借金にかかる月々の利息は62,500円となります。最低でもこの金額以上を返済しないと、借金は減らずに増え続けることになります。

さらに、複数の金融機関から借りた合計金額が500万円となっている場合、各金融機関に設定されている金利の上限が異なるため、1社から借りる場合よりも利息の総額が増える可能性があります。

次に、具体例を見てみましょう。

1社から借りているケース

以下は、借金500万円を年利15％で借りた場合の年間利息の例です。

• A社：500万円（15％）→ 750,000円

この場合、年間で支払う利息は750,000円となります。この例では、年間で37,000円の差が生じることになります。本記事では、借金500万円を1社から年利15％で借り入れた場合に基づき、毎月の返済額ごとにシミュレーションを行います。

複数社から借りているケース

以下は、各社からの借金に対する年間利息の例です。

• A社：200万円（15％）→ 300,000円
• B社：150万円（15％）→ 225,000円
• C社：90万円（18％）→ 162,000円
• D社：50万円（18％）→ 90,000円
• E社：10万円（20％）→ 20,000円

利息の合計は787,000円となります。

月々65,000円返済した場合

返済額：月65,000円
返済期間：283ヶ月（23年7ヶ月）
返済総額：1,230万7,467円
総利息額：730万7,467円

月々80,000円返済した場合

返済額：月80,000円
返済期間：125ヶ月（10年5ヶ月）
返済総額：997万6,419円
総利息額：497万6,419円
※年利15％での計算

月々100,000円返済した場合

返済額：月100,000円
返済期間：81ヶ月（6年9ヶ月）
返済総額：801万1,365円
総利息額：301万1,365円

借金500万円の返済には長期間と多額の支払いが必要

上記のシミュレーションからもわかるように、借金500万円を月々65,000円返済した場合、完済までに23年以上かかり、支払総額は1,230万円、つまり元金の2倍以上に達してしまいます。このような長期間にわたる返済は現実的ではないでしょう。現実的な返済計画を立てるには、月々10万円以上の返済が必要です。しかし、家賃や生活費を考慮すると、月10万円を借金返済に回すためには相当な収入が求められ、一般的な収入では難しいのが現実です。返済が困難な場合は、支払総額がさらに膨らむ前に債務整理を検討することをおすすめします。

借金500万円の返済方法と返し方のコツを紹介

借金500万円を返済するために検討される主な方法は次の通りです。

• 住宅ローンに借金を一本化する
• 過払い金返還請求を検討する
• 返済計画の見直し
• 借り換えを検討する
• おまとめローンを利用する
• 債務整理を検討する

これらの方法には、それぞれ適用できる条件や有効なケースがあるため、以下で詳細に解説します。

過払い金返還請求の検討

返済済みの借金に過払い金が含まれている場合、過払い金返還請求を行うことで、払いすぎたお金を取り戻したり、借金に充当することができる場合があります。

過払い金が発生している可能性があるのは、以下のような状況です：

• 2010年6月17日以前に消費者金融やクレジットカード会社から借り入れを行っていた
• 最終返済日から10年以上経過していない

ただし、過払い金の計算や発生条件、請求手続きは複雑であるため、思い当たる節がある方は弁護士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。

過払い金とは？
過払い金とは、簡単に言えば「不必要に支払った利息」のことです。2010年以前、利息制限法と出資法の金利上限が異なり、出資法に基づく年29.2％という高い金利で貸し付けを行っていた金融機関（消費者金融やクレジットカード会社）がありました。これによって発生した金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、2006年の最高裁判決により、グレーゾーン金利での返済は無効とされ、適切な手続きを行えば過払い金の返還が可能となりました。
2010年に出資法が改正されたことにより、それ以降は過払い金が発生することはありません。

借金を住宅ローンと一本化する方法

家を購入する際に、「住宅ローンに借金を上乗せして一本化できるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、基本的には借金を住宅ローンに統合することはできません。住宅ローンは、住宅購入以外の目的には利用できないためです。

しかし、返済中の無担保ローンの借り換え費用を最大500万円まで上乗せできる「住宅プラス500」や「住宅ローン〈Change500〉」といったローン商品が、ろうきんから提供されています。これらのローンにはいくつかの条件がありますが、利用できる場合、借金と住宅購入費を合わせて最長40年、年利3.25％（※）というメリットがあります。

ただし、住宅ローンに借金を上乗せすることにはデメリットもあります。月々の返済額が増加し、多くの場合、借りた時点でオーバーローンとなり、返済が困難になる可能性もあるため、慎重に検討することが重要です。

参考：住宅プラス500_近畿ろうきん、住宅ローン〈Change500〉｜生活応援バンク・東北ろうきん｜東北労働金、住宅プラス500は住宅以外にも使える？！｜中国ろうきん
※2022年8月8日時点での「住宅プラス500」の全期間固定金利型、金利引き下げ制度適用前

返済計画の見直し

500万円の借金の返済が続く中で、漠然とした不安や負担を感じている場合、まずは自分の収支状況を明確にし、必要に応じて返済計画を再構築することが重要です。以下の順番で見直しを行うことをお勧めします。

1. 借入状況の確認
2. 収支の見直し
3. 債権者との交渉

借入状況の把握

まず最初に、「現在どれだけの金額を借りていて」「どれだけ返済しているのか」「利息分の支払いはどの程度か」を可視化しましょう。特に複数の金融機関から借り入れている場合、全体をしっかり把握していないことが多いです。表にまとめることで、状況を把握しやすくなるでしょう。

月々の返済額における利息分がどれほどの割合を占めているのかなど、具体的な内訳を理解することで、冷静に今後の対策を検討することができます。借入金額や年利が不明な場合は、自分が借り入れている金融機関の会員ページから確認することができます。

【主な消費者金融の会員ページ】

• アイフル
• アコム
• レイク

もし借入先が不明な場合、「信用情報機関」に情報開示の依頼をすれば確認できます。

【信用情報機関】

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

債権者との交渉

1ヶ月に支払える金額がわかったら、金利や返済期間を考慮して、無理のない返済計画を再度立て、債権者と交渉を始めましょう。債権者が交渉に応じるかどうかはその方針によりますが、現実的なプランであれば、月々の返済額や返済期間の変更を提案してくれることもあります。また、奨学金の返済に困っている場合には、利用できる制度があることもあります。

収支の見直し

現状が把握できたら、次に毎日の生活の収支をしっかりと見直してみましょう。特に、携帯電話料金やサブスクリプション費用などの固定費を中心に支出をチェックし、削減できる費用がないか、どのくらいの金額を返済に充てることができるかを考えてみましょう。

銀行などの低金利ローンへの借り換え検討

上記のシミュレーションでも示した通り、借金500万円の返済が難しくなる要因の一つが利息です。月々6万5000円を返済する場合、金利5％のローンと15％のローンでは、利息額にどのような違いが生じるのかを比較してみましょう。

年利5％のローンの場合

利息合計　107万1,363円　支払い総額　607万1,363円

年利15％のローンの場合

利息合計　1,400万5,195円　支払い総額　1,900万5,195円
金利が低ければ、利息の支払い額は減り、支払い総額も軽減されます。そのため、年利の低いローンに借り換えることが解決策の一つとなる可能性があります。しかし、すでに借金が生活に支障をきたすほどの状況であれば、ローン審査に通過できないこともあります。また、借金を借金で返済することは根本的な解決にはならないため、借金で困っている方は慎重に検討する必要があります。

おまとめローン利用の検討

複数の借入先がある場合、年利の低い「おまとめローン」を活用することで、利息の支払いを軽減できる可能性があります。
おまとめローンは、複数の返済先を一本化するための借り換えサービスのことです。
借入額が大きいほど、利息制限法で定められた上限金利が低くなるため、複数の借入先を一社にまとめることで、金利が下がる可能性があります。また、おまとめローンを利用することで借金の管理が簡単になり、管理の手間も減るというメリットもあります。
ただし、借金返済が収支のバランスを崩している場合などでは、おまとめローンの審査に通らないこともあります。また、月々の返済額を減らすことで支払い利息が結果的に増えてしまうこともあるため、おまとめローンを利用する際はその点もよく考慮することが重要です。

債務整理の検討

これまで説明した返済方法が利用できない、またはそれを試しても返済の見通しが立たない場合は、債務整理を検討するのも一つの選択肢です。
債務整理とは、合法的に借金を減額または免除するための手段で、以下の方法があります。

• 任意整理：債権者と交渉を行い、将来利息などを減額またはカットする方法。
• 自己破産：裁判所に申立てをして、原則としてすべての借金を免除してもらう方法。
• 個人再生：裁判所に再生計画を認可してもらうことで、借金を最大で5分の1～10分の1に減額する可能性がある方法。

任意整理による財産への影響軽減と返済負担の軽減

任意整理とは、債権者との直接交渉を通じて、借金の将来利息をカットすることを目指す手段です。
任意整理のメリットとデメリットは、以下のように分けられます。

メリット

• 将来利息の減額またはカットが可能
• もし過払い金があれば、元金の減額も可能
• 督促や取り立てが原則として停止される
• 対象とする借金を選択できる
• 家族や職場に知られにくい
• 財産（家や車など）を守れる

デメリット

• 他の債務整理方法と比較すると、借金の減額幅は小さい
• 保証人がついている借金を任意整理すると、保証人に一括請求が行く
• 財産や周囲への影響が少ないため、収入がある場合には、最初に検討されることが多い
• 推定で年間200万人が利用しているとされています。

個人再生による借金減額とマイホームの保持

個人再生とは、返済が不可能であることを裁判所に申請し、その認可を受けることで、借金を5分の1から10分の1程度に減額できる可能性のある方法です。
個人再生のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

• 大きな金額の減額（圧縮）が可能
• 原則として3年（最長5年）で無理なく分割返済できる
• 住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、自宅を守ることができる
• 車も手放さずに済む可能性がある
• 給与などの差押えを停止できる
• ギャンブルや浪費が原因でも借金の減額が可能

デメリット

• 借金額を100万円以下にはできない
• 定期的かつ継続的な収入がないと個人再生は利用できない
• 申請内容が国の公報「官報」に載る
• 保証人がいる場合、保証人には一括請求が行く
• 手続きが複雑で、所要期間が長い

自己破産による借金全額免除

自己破産とは、返済不可能な状態を裁判所に申し立て、その結果、特定の支払いを除き、すべての借金の支払い免除（免責）を得る方法です。
自己破産の主なメリットは、借金を大幅に減額できる点です。
一方で、以下のようなデメリットも考えられます。

デメリット

• 家や車など、20万円以上の価値がある財産を失う
• 「官報」という国の機関紙に住所や氏名が掲載される
• 手続き中、職業や資格に制限がかかる
• 保証人に対しては一括請求が行われる
• 手続き中は引っ越しや海外渡航、旅行が制限される
• 「免責不許可事由」に該当すると、自己破産が認められないことがある

「免責不許可事由」とは、破産法に基づいて定められており、これに該当すると免責が下りない場合があることが明記されています。
主な事例としては、以下のようなものがあります。

• ギャンブルや株、FXなどの射幸行為が原因で借金をした場合
• 返済不可能だと認識しながら借り入れを行った場合
• 過去7年以内に自己破産による免責を受けた場合

500万円以上の借金を債務整理で解決した事例

実際に500万円以上の借金を債務整理で解決した人の体験談をご紹介します。

生活費補填のための借金事例（40代・自営業男性）

この方は、自営業を営んでいたものの、体調を崩してしまい、生活費を賄うために借り入れたお金を任意整理で以下のように解決しました。

債務整理（任意整理）の結果
・月々の返済額 約10万5,000円 ⇒ 約6万6,000円

体験談
自営業をしていましたが、なかなか軌道に乗らず、次第に赤字が続いてしまいました…。
最近になってなんとか経営が回復し始めたものの、無理を重ねたツケが回ってきたのか、体調を崩してしまい、一時的に休業せざるを得なくなりました。
生活費をやりくりするために家族に心配をかけまいと、内緒でさらに借金をしてしまい、最終的に返済総額は600万円になってしまいました。
ようやく仕事に復帰したものの、毎月の返済が厳しく、また借金のことを家族に隠していたので不安で仕事に集中できず、弁護士に相談することに決めました。
その結果、将来の利息を免除してもらい、月々の返済額も10万円から6.6万円に減額することができました！
また、家族に借金のことを知られずに返済を続けられるように配慮してもらい、今後は体調に気をつけながら完済に向けて頑張りたいと思います。

ギャンブルと介護費、浪費による借金事例（50代・正社員男性）

この方は、銀行や消費者金融、クレジットカード会社からの935万円の借金を個人再生を利用して以下のように解決しました。

債務整理（個人再生）の結果
・返済総額約935万円 ⇒ 約200万円
・月々の返済額約25万円 ⇒ 約5万5,000円

体験談
借金を抱えた理由は、ギャンブル（オートレース）、親の介護費用、そして浪費でした。
借金をした当初は、仕事の収入が順調に増加していたため、危機感を感じていませんでした。しかし、コロナ禍で収入が大きく減少し、返済が一気にできなくなりました。その時点では、どう対処すれば良いのか全く分からない状態でした。
債務整理を行った後、返済額や借金が約5分の1に減少し、生活を再建することができました。

過払い金があれば借金が減額できる可能性

過払い金とは、法律で定められた金利の上限を超えて支払いをしていた場合に発生する金額です。一部の借り入れには過払い金が発生している可能性があり、その場合、過剰に支払った金利を貸金業者に請求することで、返金を受けることができます。状況によっては、借金額が大幅に減額されたり、過払い金が借金を超える場合もあります。過払い金が発生するケースは以下の通りです。

• 借り入れをしたのが2010年6月以前である
• 完済してから10年以内である

それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

借り入れが2010年6月以前であること

2010年6月以前、消費者金融などの貸金業者は、利息制限法で定められた金利の上限を超える「グレーゾーン金利」を設定していました。これは、利息制限法を超える金利でも、一定の条件を満たすことで、出資法の上限（年利29.2％）まで合法的に設定できたためです。

利息制限法の上限

借金額法律上の上限金利
10万円未満 → 年20.0％
10万円〜100万円未満 → 年18.0％
100万円以上 → 年15.0％
利息制限法の上限

しかし、2010年6月18日に改正貸金業法が施行されたことにより、利息制限法を超える金利を設定することが禁止されました。とはいえ、法改正前に行われた借り入れの金利は、その後の法律改正によって自動的に変更されたわけではありません。つまり、2010年6月以前に借りたお金は、依然としてグレーゾーン金利で返済が続いている状態です。この過剰に支払った利息が「過払い金」にあたります。そのため、2010年6月以降に契約した借り入れには、利息制限法の範囲内で貸し付けられているため、過払い金は発生しません。

2010年6月以前の借り入れでも過払い金が発生しないケース:

• 銀行や信用金庫からの借り入れ
• ショッピングのみの利用
• 利息制限法の範囲内で設定された金利

完済から10年以内であること

2010年6月以前に借り入れた場合でも、完済から10年が経過していると時効が成立しており、過払い金を貸金業者に請求することはできません。例えば、2000年4月に借り入れ、2010年4月に完済した場合、2020年4月に10年が経過し、時効を迎えるため、その時点で過払い金の請求はできなくなります。一方、2005年4月に借り入れ、2015年4月に完済した場合、時効の成立は2025年4月となるため、2021年時点では過払い金の請求が可能です。

「過払い金請求で借金がなくなった！」とは？

2010年6月以前に借り入れをし、現在も返済中の方もいるかもしれません。このような場合、利息制限法の上限を超える高金利で返済している可能性があります。適切な金利で再計算を行うと、過払い金が発生していることがあり、その過払い金が借金の残高を上回っていることもあります。このような状況では、それ以上借金を返済する必要はなく、むしろ貸金業者から過払い金が返還されることもあります。この状態を「借金がなくなった」と言います。2010年以前に借り入れをして現在も返済している方は、過払い金診断を一度試してみることをおすすめします。

利息制限法の上限を超える金利で返済している可能性

2010年以前に借り入れをし、現在も返済中の方には、過払い金診断を一度受けてみることをおすすめします。

借金500万円に困ったら弁護士に相談してみよう

500万円の借金返済に困った場合、債務整理が選択肢となることもあります。しかし、どの方法を選ぶべきか、どんな手続きを進めるべきかは不明な点が多いはずです。そのような場合、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談するメリットには以下のような点があります。

• 状況に応じた最適な借金解決方法を提案してくれる
• 受任通知を発送することで、督促や取り立てを停止できる（貸金業法第21条）
• 代理人として債務整理手続きを多く任せることができる

また、司法書士に相談することもできますが、司法書士は法律により、債権者1社につき140万円以上の借金案件を扱えません。そのため、500万円の借金がある場合は弁護士に相談する方がスムーズです。

返済が困難な状態を放置していても、500万円の借金は減りません。無料相談を提供している弁護士事務所もありますので、まずは気軽に相談してみましょう。

まとめ

借金が500万円に達すると、支払う利息がかなり増えてしまいます。特に、複数の金融機関から少しずつ借りている場合、それぞれの借入額が少ないことにより金利の上限が高くなり、利息がさらに膨らむことがあります。
500万円の借金を自力で返済する方法としては、以下の選択肢が考えられます。

• 借金を住宅ローンと一本化する
• 過払い金返還請求を検討する
• 返済計画を見直す
• 借り換えを考える
• おまとめローンを利用する

これらの方法は利用できる条件や有効なケースが限られているため、これらで返済の目途が立たない場合は、次の3つの債務整理の方法を検討することが有効です。

• 任意整理：債権者との交渉を通じて、将来利息の減額やカットを行い、新たな返済プランを立て直す方法
• 個人再生：裁判所に再生計画を認めてもらい、家を手放さずに借金の大幅な減額を図る方法
• 自己破産：裁判所に借金全額の免除（免責）を認めてもらう方法

「返済はつらいけど、どうすれば500万円の借金を解決できるか分からない」という方は、弁護士事務所の無料相談を利用してみることをおすすめします。現状に即した適切なアドバイスを受けることができるでしょう。

借金500万円に悩んでいる人向けQ&A

ここでは、借金500万円の返済に悩んでいる方からよく寄せられる質問にお答えします。

無職になり、500万円の借金がある場合、どのように対処するべきか？

500万円の借金があり、無職で収入が全くない場合、自己破産を選択することで借金の支払い免除を目指すことが考えられます。
しかし、少しでも貯金があったり、アルバイトなどで今後収入が得られる見込みがある場合は、任意整理を活用して返済額を軽減し、完済への道を開く可能性もあります。
収支状況を整理した上で弁護士に相談すれば、現状に最適な解決策を提案してくれるでしょう。

認知症の親が500万円の借金を抱えている場合、どう対処すべきか？

認知症を患っている親が借金を抱えていることが判明した場合、債務整理などを進めるために「成年後見制度」を利用することが一つの選択肢となります。
成年後見制度は、認知症などによって判断力が低下した高齢者を支援する制度で、裁判所が選任した後見人が本人に代わり、財産の管理や処分を行います。
ただし、成年後見制度を利用して債務整理をする場合、親の借金に保証人や連帯保証人が付いていると、その保証人に対して一括返済を求められることがあります。
特に、子どもが保証人になっている場合は、返済をしなければならない可能性があるため、注意が必要です。
成年後見制度については、以下の法務省のサイトで詳細を確認できます。
参考：成年後見制度・成年後見登記制度Q&A_法務省

奨学金500万円の返済が難しい場合、どうすればよいか？

奨学金の返済が難しくなった場合は、まずは借り入れ先に相談することが重要です。
例えば、日本学生支援機構では、以下のような制度を利用できることがあります。

• 減額返還制度：毎月の返済額を減額する制度
• 返還期限猶予：返済を一定期間待ってもらう制度
• 返還免除：事故や病気で精神的または身体的な障害を負い、働けなくなった場合、未払いの返済額が一部または全額免除される制度
  なお、奨学金の返済利率は通常1％以下であるため、利息カットを目的とする任意整理ではあまり効果が見込めません。
  奨学金の返済を減額または免除するためには、個人再生や自己破産を考慮する必要がある場合もあります。
  参考：返還が難しくなった場合_JASSO

旦那や妻に内緒で借金が500万円に膨らんでしまった場合、どう対処すべきか？

配偶者に秘密で借金問題を解決したい場合、任意整理は財産に影響を与えずに手続きを進めやすく、比較的バレにくい方法といえます。
専業主婦（主夫）でも、家計をうまくやりくりして返済できる状況であれば、任意整理を利用できることもあります。
ただし、利息を全額カットしても、500万円を5年で返済するには月々約8万3,000円の返済が必要です。
配偶者に内緒で返済を続けるには、一定以上の年収と自由に使える収入がなければ難しいと言えるでしょう。
弁護士に相談する際は、家族に知られずに債務整理を進めたいという意向を伝え、最適な選択肢を探ることが大切です。

借金500万円があるけれど、住宅ローンは組める？

借金があると住宅ローンの審査には不利な影響を与えることがありますが、まったく住宅ローンが組めないわけではありません。
住宅ローンの審査には、以下の要素が関わってくるためです。

• 資産状況
• 返済負担率
• 借金の額や種類
• 頭金の額
  返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合を指し、一般的には25～35％の範囲内であれば審査が通りやすいとされています。
  また、借金の額だけでなく、その種類も審査に影響します。
  マイカーローンや教育ローンは問題視されにくいですが、使途不明のキャッシングや消費者金融からの借金がある場合は、審査に通りにくくなることがあります。