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借金200万円の返済には何年かかる？自力で完済するための方法をご紹介

借金200万円の返済には何年かかる？自力で完済するための方法をご紹介

「借金200万円を返せるか不安だな･･･」
「200万円の借金を自力でなんとか返済したい…」
借金200万円を自力で完済することは不可能ではありませんが、次のような返済期間がかかります。

月6万円の返済で3年8ヶ月
月5万円の返済で4年8ヶ月
月4万円の返済で6年7ヶ月

また、以下の状況に当てはまる方は、借金200万円が「やばい状態」と言えます。

年収が600万円以下
月に3万6,000円以上返済できない

借金200万円を無理なく返済するためには、「任意整理」という方法で債権者と交渉し、利息をカットして月々の返済額を減らすことが有効です。たとえば、月4万円の返済の場合、利息が約115万円かかりますが、債務整理によってこの利息を減らし、月々の支払いを数万円軽減できる可能性があります。

借金200万円の返済にかかる年数は？返済期間をシミュレーション

借金200万円という金額は、収入によって異なりますが、自力で完済することは不可能ではありません。しかし、利息を考慮すると、毎月5万円を返済しても完済までに約5年かかる計算になります。

ここでは、月々の返済額に応じた200万円の返済期間をシミュレーションとしてご紹介します。
※借入額200万円・借入金利年15％・1社のみの借入れを前提に計算

ご自身が毎月返済できる金額をもとに、完済まで何年かかるか見込みを確認してみてください。

毎月4万円返済では、返済期間は6年7ヶ月

月々4万円を返済する場合、返済期間は6年7ヶ月（79回）となり、利息総額は約116万円に達します。利息は元金の50％を超え、元金の約1.8倍を返済することになります。一般的に、利息が元金の50％を超えると、返済が難しくなり、完済が不可能になる可能性もあります。

月々の返済額: 4万円
返済期間: 6年7ヶ月
返済総額: 315万8,176円
利息総額: 115万8,176円

※金額や返済期間は概算であり、実際の内容を保証するものではありません。

毎月5万円の返済では、返済期間は4年8ヶ月

月々5万円の返済の場合、返済期間は4年8ヶ月（56回）となり、利息総額は約79万円です。最終的な返済総額は約279万円となります。

月々の返済額: 5万円
返済期間: 4年8ヶ月
返済総額: 278万9,895円
利息総額: 78万9,895円

※金額や返済期間は概算であり、実際の内容を保証するものではありません。

毎月6万円の返済では、返済期間は3年8ヶ月

月々6万円を返済した場合、返済完了までの期間は3年8ヶ月（44回）となり、利息の総額は約60万円です。最終的な返済総額は260万円となり、元本に対して約30％の利息が加算されることになります。

月々の返済額: 6万円
返済期間: 3年8ヶ月
返済総額: 260万3,380円
利息総額: 60万3,380円

※金額や返済期間は概算であり、実際の内容を保証するものではありません。

毎月10万円の返済では、返済期間は2年

月々10万円を返済する場合、返済期間は2年（24回）となり、利息の総額は約31万円です。

月々の返済額：10万円
返済期間：2年
返済総額：231万5,885円
利息総額：約31万5,885円

※金額や返済期間は概算となります。内容の保証はいたしかねます。

毎月8万円の返済では、返済期間は2年7ヶ月

月々8万円を返済する場合、返済期間は2年7ヶ月（31回）となり、利息総額は約41万円です。

月々の返済額：8万円
返済期間：2年7ヶ月
返済総額：241万3,045円
利息総額：約41万3,045円

※金額や返済期間はあくまで概算であり、内容の保証はできません。

借金200万円は危険？判断基準を解説

借金の金額がどれくらいから危険なのかは、収入や返済状況により異なるため、一概には言えません。しかし、借金総額が200万円の場合、以下のような状況では危険と言えるでしょう。

年収が600万円以下
月々3万6,000円以上の返済ができない

この点について、以下で詳しく解説します。

軽視できる金額ではない

「200万円の借金」と聞くと、何とか返済できると考える人が多いかもしれませんが、実際にはこの金額でも自己破産を選択する人がいます。特に注意すべきなのは、「借り入れと返済を繰り返しているうちに、気が付いたら200万円に達していた」というケースです。また、200万円程度だと思って計算してみると、実際にはそれを超えていたという場合もあります。収入にもよりますが、借金200万円は必ずしも返済不可能な金額ではありません。しかし、高金利の借入があると、毎月5万円の返済でも完済までに5年ほどかかることを考慮しておくべきです。

200万円の借金は、平均的な額の2倍にあたる

信用情報機関であるCICの統計によると、1人あたりの借入残高は約64万円で、平均的には1.5件の借入れがあるため、総額で約100万円となっています。

借入残高の統計
・一人当たりの貸金残高有り件数：1.56件
・一契約当たりの貸金残高：64.6万円
※参考：CIC貸金統計データ「登録状況（2024年06月20日時点）」

これを踏まえると、200万円の借入れは一般的な借入れ額の約2倍にあたり、多額の借金であると言えるでしょう。

年収600万円以下では返済が難しい可能性がある

年収の3分の1を超える借金がある場合、自力での返済は難しいと考えた方が良いでしょう。消費者金融などの貸金業者からの借入れは、「総量規制」という貸金業法の規制により、年収の3分の1までに制限されています。この規制は、借入れ額が年収の3分の1を超えると返済能力を超えてしまうという考え方に基づいています。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」をもとに作図

用語集
総量規制とは？
返済能力を超える貸付けを禁止する規制で、消費者金融やクレジットカード会社などの「貸金業者」による貸付けが対象です。

つまり、年収600万円以下の方が200万円の借入れをしている場合、返済能力を超えているため、非常に危険な状況と言えるでしょう。

月3万6,000円以上の返済ができなければ完済は難しい

一般的な貸金業者では、借入れ額に応じて返済額の最低金額や返済回数の上限を定めています。例えば、200万円を借りた場合、毎月最低でも36,000円～40,000円程度の返済が求められます。

〈消費者金融の返済制限例〉
借入れ額200万円の場合

会社名	最低返済金額	上限返済回数
プロミス	40,000円	80回
アイフル	36,000円	96回

※参考：プロミス「ご返済金額」アイフル「ご返済一覧表」

もし毎月36,000円以上の返済ができない場合、借金は完済できません。また、返済回数は80回～96回が上限となるため、返済期間は最大でも8年程度となります。ご自身が毎月返済できる金額を考慮し、返済が可能かどうかを検討してみましょう。

返済計画を見直すべきタイミング

現在200万円の借金がある場合、返済計画を見直す良いタイミングだと考えましょう。借金が増えれば増えるほど、借金への危機感が薄れ、感覚が麻痺してしまうことがあります。この200万円という金額を一つの区切りとし、今後の返済計画を改めて再検討することが重要です。

他人の借金事情

では、他の人々がどの程度の借金を抱えているのか見ていきましょう。日本では、借金やお金の話はタブー視されており、あまり公に聞いたり話したりすることはありません。しかし、他の人の借金事情を知ることで、自分が抱えている借金がどのくらい深刻かを判断する手助けになるでしょう。

まずは、借金の種類ごとの金額を見てみましょう。一般社団法人全国銀行協会が実施した消費者意識調査によると、調査時点で残高がある借金の種類とその平均金額は以下の通りです。

消費者金融: 982件（残高339件）平均128.7万円
銀行（カードローン）: 1,369件（残高593件）平均148.5万円
クレジットカード会社: 1,734件（残高605件）平均117.9万円
無登録業者（闇金）: 141件（残高74件）平均144.3万円

借入残高を見てみると、どれも50万円以下の割合が最も高いですが、500万円以上の残高を抱えている人も4～7%程度います。無登録業者、いわゆる闇金の借入件数は他の金融機関に比べて極端に低いですが、その借入残高の平均金額は銀行カードローンに次いで高い点が気になるところです。

次に、200万円以上の借入がある人の割合を、銀行と貸金業の別で見てみましょう。

銀行のみ: 19.6%
貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社）のみ: 8.4%
銀行＋貸金業者: 22.6%

銀行だけから借入がある人は19.6%、または銀行と貸金業者の両方から借入がある人は22.6%を占めています。一方で、貸金業者のみを利用して200万円以上借入している人は8.4%でした。対照的に、借入総額100万円以下の人は全体の60%を占めています。この結果を見ると、200万円以上の借金を抱えている人は少なくないことが分かります。そのため、自分がその状況に近い場合、危機感を持って対応することが重要かもしれません。

シミュレーションで借金がやばいかどうかを確認

200万円の借金が危険かどうかは、返済シミュレーションを通じて確認できます。消費者金融の場合、利息の年利はおおよそ18.0％前後、銀行系カードローンは10.0％以下となることが一般的ですが、今回は金利を15.0％で計算してみます。

消費者金融のカードローン（年利15.0％）について

一般的な消費者金融のカードローンでは、返済期間の上限が60回（5年）に設定されています。もし200万円を金利15.0％で借りた場合、毎月の返済額や返済総額は以下のようになります。

毎月の返済額：47,579円
年間返済額：570,948円
返済総額：2,854,770円
利息金額：854,770円
(参照：ご返済シミュレーション｜アコム)

表を見てわかる通り、利息として約85万円が加算されることになります。銀行系カードローンは消費者金融に比べて金利が低いため、金利9％で計算しても、毎月の返済額は約4万円前後となり、利息は50万円以上に達します。なお、毎月の返済額は借入時の契約によって異なるため、契約内容に応じて金額が変わります。また、200万円を借りた後にさらに数万円を借りることを繰り返すと、返済総額がさらに増えてしまうことも考えられます。

月々の返済額に基づくシミュレーション

毎月の返済額を変えた場合、返済回数と総返済額がどのように影響を受けるかを見ていきましょう。以下は、毎月の返済額を4万円、6万円、8万円に設定した場合の返済結果です。

毎月の返済額: 4万円 / 6万円 / 8万円
返済期間: 6年7ヶ月（79回） / 3年8ヶ月（44回） / 2年7ヶ月（31回）
返済総額: 3,158,176円 / 2,603,380円 / 2,413,045円
利息総額: 1,158,176円 / 603,380円 / 413,045円

毎月の返済額が少ないと、元金があまり減らず、返済期間が長引くことになります。その結果、返済総額や利息総額が増加します。早期に完済を目指す場合は、月々の返済額を6万円以上に設定することを検討すると良いでしょう。

借金200万円を自力で返済する方法

自力で200万円の借金を返済するためには、以下の方法が有効です。

借金の内容を把握する
返済計画の優先順位を決める
返済方法を再検討し工夫する
任意整理を利用して利息を軽減する
クレジットカードやリボ払いの使用をやめる
専門の窓口に相談する
家族からの支援を求める
過度に無理をしない

これらの方法について、以下で詳しく説明します。

借金の内容を把握する

複数の借入先がある方や、どこからいくら借りているかが分からなくなっている方は、まずはすべての借金に関する詳細を明確にする必要があります。消費者金融、銀行、住宅ローン、奨学金など、全ての借金について次の項目を確認することから始めましょう。

借入先
借入残高
借入利息
毎月の返済額
毎月の返済日
完済予定日
延滞の有無

借入先が分かる場合は、直接金融機関に問い合わせて詳細を確認してください。もし借入先が分からない場合は、日本に存在する3つの信用情報機関に問い合わせる方法があります。信用情報機関は、個人のローンやクレジットに関する情報を管理し、金融機関に提供している機関です。

これらの機関では、本人確認を経て信用情報を開示請求することができ、情報を確認できます。それぞれの機関は独自にネットワークを構築しているため、全ての信用情報機関に開示請求を行うことが重要です。

信用情報機関名と主な加盟業種、開示請求方法は以下の通りです：

日本信用情報機構（JICC）
主な加盟業種: 消費者金融・信販会社・リース会社・保証会社
開示請求方法: 郵送・スマートフォン
割賦販売法・貸金業指定信用情報機関（CIC）
主な加盟業種: クレジットカード会社・信販会社
開示請求方法: 窓口・郵送・インターネット
全日本銀行個人信用情報センター（KSC）
主な加盟業種: 銀行・信用金庫・労働金庫・農協・銀行系クレジットカード会社
開示請求方法: 郵送

返済計画の優先順位を決める

借金の詳細を確認したら、次に返済の優先順位を決めましょう。以下のように優先順位をつけることが効果的です。

金利が高い借金
残債が少ない借金
完済が見込める借金

まずは、金利が高い借金を優先して完済を目指しましょう。金利が低い借金を繰り上げて返済するよりも、金利が高い借金を早めに返すことで、総返済額を効率よく削減できます。また、残債が少ない借金や、完済できる見込みがある借金から返済することも効果的です。返済先が減ることで、管理もより簡単になります。

返済方法を再検討し工夫する

任意整理をせずに返済を続ける場合は、現状の返済計画を見直すことが重要です。以下の点を確認してみましょう。

借入額や利息の確認
収支の見直し
生活費を確認し、どれだけ返済に回せるかを把握

返済額と利息の詳細を確認する

長期間返済していると、総返済額や利息がわからなくなることがあります。もし「契約書（金銭消費貸借契約書）」や「返済計画書」が手元にあれば、それらをしっかり確認しましょう。月々の利息額を計算するには、次の式を使います。

借入元金 × 金利（年率） ÷ 365（日） × 30（日）

例えば、200万円を年利15％で借りた場合、1ヶ月にかかる利息を計算してみましょう。

200万円 × 15％ ÷ 365 × 30 = 2万4,657円

月々6万円を返済する場合、利息の2万4,657円を引いた3万5,343円が元金として返済できる金額となります。

生活費を見直し、いくら支払えるかを把握する

次に、毎月の支出を確認して、生活にかかる費用を把握しましょう。通帳や請求書、レシートなどを元に、できるだけ正確な支出額を計算することが重要です。以下は、生活費の一例です。

毎月の生活費の例

家賃：7万円
食費：5万円
水道光熱費：2万5,000円
遊興費：2万円
携帯電話代：1万円
保険料：1万5,000円
雑費：2万円

合計：21万円

※上記は一例であり、金額は保証されるものではありません。

この場合、月々6万円の返済を行うためには、手取り収入が27万円以上必要です。まずは、1ヶ月分の支出を家計簿に記載して確認してみましょう。スマートフォンから簡単に入力できる家計簿アプリもありますので、ぜひ活用を検討してください。

家計簿アプリの例

MoneyCanvas
マネーフォワードME*1
家計簿アプリレシーピ！*2
Zaim

*1 アプリは一部有料版もあります。
*2 Android版のみ。

収入を増やす方法を考える

副業やアルバイトで毎月の収入を増やすことを検討するのも一つの方法です。手軽にできるアルバイトや副業としては、以下のような選択肢があります。

派遣アルバイト
人材登録会社を通じて、週末や夜間など自分の都合に合わせた単発の仕事を紹介してもらい働く方法です。
スポットアルバイト
1日や1週間などの単発・短期間のアルバイトをスポットアルバイトと呼び、登録すればすぐに働き始めることができる場合もあります。
人材登録会社・アルバイト紹介サービスの例
キャストポータル
スキマワークス
バイトレ
タイミー
クラウドソーシングサービス
パソコンやスマホを使用して、在宅ワークを紹介してくれるサービスです。
クラウドソーシングサービスの例
ランサーズ
クラウドワークス
JOBHUB

なお、副業で年間20万円以上の収入がある場合、確定申告が必要になるので注意が必要です。

支出の削減を検討する

毎月の固定費を見直すことで、支出を削減することも一つの方法です。固定費を減らすためにできることは以下の通りです。

スマートフォンを格安SIM・格安スマホに乗り換える
現在使っている携帯電話やスマートフォンを格安SIMや格安スマホに乗り換えることで、毎月数千円の節約が期待できるかもしれません。
電力契約のアンペアを下げる・新電力に乗り換える
電力契約のアンペア数を見直し、必要以上に大きい場合は下げることで、月々の基本料金を減らせる場合があります。また、電力会社を新電力に乗り換えることで、さらに節約できる可能性もあります。
動画や音楽配信サービスなどのサブスクリプションを解約する
音楽や動画配信サービス（サブスク）は毎月一定額が引き落とされます。複数のサービスを契約している場合、不要なサービスを解約することで、定期的な支出を削減できます。
生命保険や自動車保険を見直す・不要な特約を解約する
生命保険や自動車保険には、同じ保障内容でもより安価な商品が存在します。料金を比較して、割安なプランに切り替えることも選択肢です。また、必要な補償のみを選び、不要な特約を解約することで月々の支払いを抑えられる可能性があります。

繰り上げ返済を活用する

「繰り上げ返済」とは、毎月の返済に加えて、借入残高の一部または全額を追加で返済することです。例えば、月々6万円を返済しているところに、さらに6万円を支払うことがこれに当たります。

繰り上げ返済の利点として、元金を早期に減らせる点が挙げられます。元金が減少すると、それに伴って利息も減少し、結果として返済期間が短縮されます。ボーナスや臨時収入などで余裕がある月に繰り上げ返済を活用することで、早期完済を目指すことができます。

おまとめローンを活用する

「おまとめローン」を利用して借金を一本化することで、返済総額を削減できる可能性があります。おまとめローンとは、複数の借入れを1社にまとめるローンサービス（商品名）です。

おまとめローンの主なメリットは次の通りです：

返済先が1社になるため、管理が簡単になる
返済日が月1回となり、支払い計画が立てやすくなる
低金利ローンにまとめることで、返済総額が減少する

ただし、注意点もあります：

借金の元金は減額されない
審査が厳しくなる場合がある
金利や返済期間によっては、返済総額が増加することがある

おまとめローンを利用しても、借金が減るわけではなく、借金返済のために新たな借り入れをすることになりますので、根本的な解決策とは言えません。そのため、他の方法と比較して必ずしもおすすめできる方法ではない場合もあります。

以下におまとめローンの金利例をいくつか紹介します。

会社名・商品名：

東京スター銀行スターワン乗り換えローン：金利9.8％・12.5％・14.6％
楽天銀行楽天銀行スーパーローン：金利1.9％～14.5％
多摩信用金庫個人ローン（フリー資金）：金利3.5％～11.0％*1
ろうきん（中央労働金庫）カードローン「マイプラン」：金利3.875％～7.075％*2
アイフルおまとめMAX・かりかえMAX：金利3.0％～17.5％

※2024年7月現在の情報です。最新情報は各社のWebサイトでご確認ください。
※審査結果により金利は異なります。
*1 固定金利
*2 団体会員の場合の変動金利（他行からの借り換えは団体会員のみ利用可）

現在の借入れ金利と比較して利用を検討することが重要です。

任意整理を利用して利息を軽減する

借金200万円の返済が厳しい場合、「任意整理」を活用することで月々の返済額を軽減することができます。任意整理は「債務整理」の一つで、消費者金融などの債権者と直接交渉し、主に利息（特に将来利息）をカットしてもらう手続きです。その後、利息がなくなった元金を3～5年程度で分割して返済していきます。

任意整理を行う際は、一般的に弁護士に依頼することが多いです。弁護士が債権者に「受任通知」を送ることで、督促や返済が一時的に止まるというメリットもあります。任意整理についての詳細は後ほど説明します。

クレジットカードやリボ払いの使用をやめる

クレジットカードやリボ払いの利用を停止し、返済に専念することで、借入残高を着実に減らすことができ、借金の深刻な状況を改善できる可能性があります。クレジットカードは、手元にお金がなくても簡単に支払いができるため、知らず知らずのうちに利用残高が増えてしまうことがあります。また、リボ払いは月々の支払額を一定に保てるため、カードの使いすぎに気づかないまま借金総額が膨らんでしまうことがよくあります。収入の範囲内で生活をするためにも、これ以上借金を増やさないように、クレジットカードやリボ払いの利用を避けることをおすすめします。

専門の窓口に相談する

自力返済を目指し、周囲に借金のことを知られたくない方は、次のような専門の窓口で借金問題を相談することを検討してみてください。

自治体の借金相談窓口
法テラス
国民生活センター
多重債務ほっとライン/日本クレジットカウンセリング協会
貸金業相談・紛争解決センター/日本貸金業協会
全国銀行協会相談室/全日本銀行協会

これらの相談先では、家計状況の立て直しに関するアドバイスや生活再建支援の方法が提供されることがあります。希望者にはカウンセリングも受けられる場合があり、自分の借金状況が客観的にどうなっているのかを把握するための手助けにもなります。

家族からの支援を求める

借金返済に行き詰まった際には、家族や親族にサポートをお願いすることも重要です。返済を手助けしてもらったり、借金の一部を肩代わりしてもらえる可能性もあります。例えば、200万円全額の肩代わりが難しくても、一部を無利子で、または返済期限なしで借りられれば、返済がかなり楽になります。お金を借りられなくても、借金返済への不安を家族と共有できることは大きな精神的支えとなり、ひとりで抱え込んでストレスをためることがなくなります。特に、理由もなく借金が増えた場合、普段の生活やお金の使い方に問題があることも考えられます。身近な人からのアドバイスを受けて、自分の金銭感覚を見直すきっかけにしてみましょう。

過度に無理をしない

自力返済を目指す際には、無理をしすぎないことが重要です。無理を重ねるとイライラが溜まり、衝動的にお金を使いたくなることがあります。また、借金返済ばかりに集中しすぎると、ストレスが溜まり、健康に悪影響を与えることにもなりかねません。無理をせず、経済的負担を軽減できる方法でストレスを発散し、返済中でも生活を楽しむことを心がけましょう。

金額以外の要因で判断する借金の危険な状況

借金総額や毎月の返済額だけでなく、「借金がやばい状況」を判断する基準もあります。以下の7つの状況が「やばい状況」と言える具体例です。

滞納している
返済額に対して利息が高い
借金返済のために他のカード会社から新たに借り入れしている
完済予定から何年も経過している
返済額が多すぎて日常生活に支障が出ている
リボ払いで元本が減らない状態が続いている
学生で奨学金以外に借金がある

これらの状況について、さらに詳しく見ていきましょう。

滞納している場合

借金がいくらであっても、滞納している場合は非常に危険な状況にあると言えます。滞納が続くと、返済期日を過ぎた翌日から「遅延損害金」が加算され、その日数に応じて返済総額がどんどん増えてしまいます。カード会社などから借りたお金の場合、滞納時に適用される遅延損害金の金利は、利息制限法により年20%が上限と定められており、通常の金利よりも高く設定されています。そのため、滞納が続くと一気に返済額が増加する可能性があります。さらに滞納を続けると、裁判所から通知が届くことや、給与の差押えなどのリスクも生じます。すでに滞納が続いている場合は、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

返済額に対する利息の割合が高い場合

返済額の大部分が利息に占められている場合、これは非常に危険な状況と言えます。利息の割合が大きいということは、借金の元本がほとんど減っていないことを意味します。例えば、毎月2万円返済しているにもかかわらず、そのうち1万円が利息として支払われる場合などです。利息の負担が大きいと、借りた金額の2倍以上を返さなければならないことがあり、さらには何十年も完済できない状態が続くこともあります。自分の借金の元本がしっかり減少しているかどうかを確認することが重要です。

返済額が高すぎて日常生活に支障が出ている

返済額が大きすぎて日常生活に支障をきたしている場合、それは危険な状況と言えます。例えば、次のような状況です。

十分な食事が取れない
体調不良時に病院に行けない

これらの状況は、借金が原因でさまざまな問題を引き起こすリスクがあるため、早急に対処することが必要です。

リボ払いで元本が減らない状況が続いている

クレジットカードのリボ払いを使って毎月返済しているにも関わらず、元本が減らない場合、それは危険な状況と言えるでしょう。リボ払いは金利が年15％前後と高めに設定されていることが多く、繰り返し利用するうちに利息が思わぬ形で膨らんでしまうためです。「毎月返済しているから、利用残高は徐々に減っている」と感じていても、実際には返済額の大部分が利息の支払いに回されており、元本はほとんど減らないこともあります。

他のカード会社から借りて借金を返済している

他のカード会社から借り入れをして返済を続ける状況（いわゆる自転車操業）は非常に危険です。「返済できているから問題ない」と思ってしまうことが多いですが、実際には借金が毎月増え、利息も膨らんでいくためです。自転車操業を続けると、状況は悪化し、最終的にはどのカード会社からも借り入れができなくなります。その結果、借入先がなくなり、最終的には滞納に繋がるリスクが高まります。

完済予定から数年が過ぎている

完済予定から1～2年が経過しており、長期間返済が進んでいない場合は、危険な状況にあると考えたほうがよいでしょう。完済予定の時期から何年も過ぎているなら、今後も予定通りに返済を続けることは難しい可能性が高いためです。どれくらいの期間、借金を抱えているのかを確認してみましょう。

学生で奨学金以外に借金を抱えている

2022年の民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上であれば学生でも親の同意を得ることなくカード会社との契約が可能となりました。しかし、安定した収入がない学生がカードを利用し、過剰に借金をしてしまうと、返済が困難になり、危険な状況に陥る恐れがあります。また、未成年者が親の同意なしに借入をした場合、「未成年者取消権」によって契約を取り消すことができますが、成人している場合、学生であってもこの権利は行使できません。返済できなくなった場合、自分で責任を負うことになるため、非常に危険な状況と言えます。

一般的な借金を抱えている人の割合とその平均残高

借金を繰り返すことが習慣化すると、それが当たり前になってしまいます。しかし、実際には多額の借入をしている人はそれほど多くありません。
以下では、一般的にどの程度の割合の人々がどれほどの借金を抱えているのかを見ていきましょう。

借金を抱えている人の割合について

金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯と二人以上世帯における借入をしている人の割合とその借金の目的は、以下の通りです。

世帯	割合	目的
単身世帯	15.3%	日常生活資金、耐久消費財（自動車、家具、家電など）の購入資金、旅行・レジャー資金
二人以上世帯	15.3%	住宅（土地を含む）の取得または増改築資金、日常生活資金、耐久消費財（自動車、家具、家電など）の購入資金

出典：金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査2022年（単身世帯調査）』、『家計の金融行動に関する世論調査2022年（二人以上世帯調査）』

このデータから、借入をしている人の割合は単身世帯でおよそ6人に1人、二人以上世帯ではおよそ5人に1人であり、借入をしていない人の方が多いことが分かります。また、単身世帯では日常生活資金のために借入をする人が最も多く、二人以上世帯では住宅の取得や増改築資金のために借入をする人が最も多いことが分かります。

借金の平均残高について

国内には、CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関があり、加盟する金融機関のローンやクレジットに関する信用情報を管理・提供しています。これらの機関が提供する統計データによると、借金の平均残高は以下の通りです。

信用情報機関	平均残高（一契約あたり）
CIC	64.4万円
JICC	58.4万円

出典：
株式会社シー・アイ・シー『貸金統計データ』（2023年12月20日時点）
株式会社日本信用情報機構『信用情報に関する統計』（2023年12月末時点）

このように、借金がある人の平均残高は、一契約あたり約60万円前後です。自分自身の借金状況と照らし合わせることで、現在の借金がやばい状況かどうかを判断するための参考になるでしょう。

借金200万円を抱えても問題ない人の特徴

借金200万円は、自己破産を考える人が出ても不思議ではない金額です。しかし、その一方で、債務整理をしなくても自力で完済できる人もいます。今回は、借金が200万円でも問題なく返済できる人の特徴や状況について解説します。このようなケースに該当する場合は自力返済が可能性が高いですが、該当しない場合は自力での返済が難しいということになります。

年収が600万円以上ある人

年収600万円の人であれば、200万円の借金は問題なく完済できるでしょう。しかし、年収300万円の人が200万円の借金を返済するのはかなり難しいと言わざるを得ません。つまり、同じ200万円の借金でも、年収によって返済のしやすさは大きく異なります。

「無理なく返済できる借金額」を判断する際の基準となるのが「総量規制」です。総量規制は、貸金業法の改正により定められたルールで、「年収の1/3を超える貸し付けをしてはいけない」というものです。以前は、年収に見合わない借入や多重債務によって返済できなくなってしまう人が増え、社会問題となっていました。これを解決するために、2010年に完全施行されたルールです。

総量規制は、厳密には貸金業者からの借り入れが対象で、クレジットカードのショッピングや銀行からの借入は規制外となります。しかし、借金の返済能力を考える際には、収入と借入額のバランスが一つの重要な基準となります。

目的が明確なまとまった借金

同じ200万円の借金でも、1社から明確な目的で借りた場合と、複数の業者から少額ずつ何度も借りた場合では、返済のしやすさが大きく異なります。例えば、車の購入や家のリフォームなど、目的がはっきりしていて銀行から借り入れている場合、借金を繰り返すことが少なく、返済管理がしやすくなります。

一方で、目的が不明確であったり、複数の業者から少しずつ借入を繰り返している場合、返済が難しくなりがちです。このような場合、複数の返済日や金額を管理するのが難しくなり、遅延すると高額な遅延損害金が発生するリスクもあります。また、少額の借入では金利の上限が高く設定されていることが多く、結果として1社から200万円借りるよりも高金利で返済を迫られることになります。

低金利で長期返済が可能な借金である

200万円の借金があっても、低金利で長期間の返済が可能な場合は、問題なく自力返済ができるでしょう。例えば、大学進学のための奨学金や住宅ローン、マイカーローンなどが該当します。これらの借金は、金利が0.5～3.0％と消費者金融の金利よりも非常に低く、返済期間も奨学金は最長20年、マイカーローンでも7～10年と長期間にわたります。

このような借金は、返済期間が長くても月々の返済負担が少なく、総返済額もそれほど大きな負担にはなりません。例えば、金利2％のマイカーローンで200万円を借りた場合、10年返済なら月々の返済額は約18,000円となり、総返済額は216万円となります。この額は、年収が低い方でも無理なく返済可能な範囲です。

一方、年利15.0％で借入れを行った場合、同じく10年間返済した場合、毎月の返済額は32,000円となり、総返済額は387万円近くになります。この場合、利息だけで約197万円もの金額が加算される計算になります。借入額が同じでも、金利や返済期間によって返済状況は大きく変わるのです。

借金の理由がギャンブルや買い物でない

ギャンブルや過度な買い物が借金の原因でない場合、自力で返済することは可能です。ギャンブルや買い物は「依存」に陥りやすい行為であり、たとえ年収が600万円以上あっても、何かに依存していると、その依存を克服しながら200万円の借金を返済していくのは非常に困難になります。

ギャンブル依存症や買い物依存症は、さまざまな要因から生じる精神的な障害であり、自己管理が難しく、日常生活や社会生活にも影響を与えることがあります。これらの依存症を克服するためには、専門の医療機関での適切な治療が必要です。治療を受けないままだと、新たな借り入れをしてしまったり、返済をするためのお金で再びギャンブルや買い物に走ることがあり、借金が膨らむ原因になってしまう可能性があります。

新たな借金をしていない人

借金が200万円あっても、新たな借り入れをせず、生活が成り立っている方は自力返済が可能な状況と言えます。しかし、借金返済で生活が困難になり、新たに借り入れをしないと生活が維持できない場合もあります。また、返済は続けているものの、借金を繰り返して総額が把握できていない方も問題です。

「今はまだ返済できているから」と安易に考え、「返しては借りる」の繰り返しをしていると、何かのきっかけで突然、借金地獄に陥るリスクが非常に高くなります。200万円の借金は、自力返済が可能かどうかの境目となる金額です。自力返済を目指すのであれば、新たな借り入れは絶対に避けるべきです。

任意整理は正当な手段で借金問題を解決できる

前述の通り、「任意整理」は、借金の返済額を減らせる債務整理の方法の一つです。債権者と直接交渉し、利息（将来の利息を含む）を削減することで、借金の額を減らすことができます。

例えば、200万円を年利15%で借りている場合、毎月の利息は約2万5,000円になりますが、任意整理を通じてこの利息を削減すれば、毎月の返済額を減らすことが可能です。その後、利息がなくなった元金のみを、3年から5年程度の期間で分割返済していきます。

具体的な例として、200万円を月々6万円で返済していた場合の変化を見てみましょう。

任意整理前と後の返済額の変化例：

任意整理前：
月々の返済額：6万円
返済期間：3年8ヶ月
返済総額：260万3,380円
利息総額：60万3,380円
任意整理後：
月々の返済額：約3万3,000円
返済期間：5年
返済総額：200万円
利息総額：0円

※金額は概算であり、実際の金額とは異なる場合があります。

このように、任意整理を行うことで、月々の返済額を減らし、返済期間が長くなったとしても総返済額が増えることはなく、むしろ減額されることがわかります。利息のすべてをゼロにできるわけではありませんが、金利削減により、毎月の返済負担を大きく軽減できる可能性が高いです。

裁判所を通さないため、周囲に知られにくい

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉するため、家族などにバレにくい点が特徴です。他の債務整理方法では、裁判所に財産を差し押さえられたり、平日に裁判所に出廷する必要があったりする場合がありますが、任意整理ではそのようなことはありません。これにより、周囲に気づかれにくくなります。

弁護士に依頼すると、債権者との連絡は弁護士が担当するため、督促や連絡が自分に届くことはありません。また、弁護士は家族にバレにくい方法で連絡を行ってくれるため、プライバシーも守られます。具体的には、弁護士からの連絡はメールや個人の携帯電話を使って行われ、郵便物も個人名や局留めで送付されるなど、配慮された対応がされます。

債権者を選べるため、影響を抑えることができる

任意整理では、整理する債権者を自分で選ぶことができます。返済中のローンがある場合、これらのローンを整理対象から外すことで、その影響を回避することが可能です。例えば、住宅ローンや自動車ローンを整理対象から除外することで、持ち家や車などを差し押さえられることなく保持することができるというメリットがあります。

返済が難しい場合は債務整理を考える

200万円の借金を自力で返済するのが難しい場合は、債務整理を考えることをお勧めします。債務整理には主に3つの方法があり、各方法によって手続きの内容や借金の減額割合が異なります。

自己破産

借金が200万円あっても、病気や収入が全くない場合などでは、自己破産を検討することができます。自己破産は裁判所に申し立て、支払い不能と認められれば、借金の返済義務を完全に免除してもらえる手続きです。任意整理や個人再生と違い、自己破産は手続き後に返済が発生せず、生活の再建を迅速に進められるのが大きな利点です。

しかし、自己破産にはいくつかのデメリットも存在します。その主なものとしては以下が挙げられます。

一定以上の財産が処分される
手続き中は職業や資格に制限がある
移動や郵便物の管理に制限がかかる（管財事件）
連帯保証人に返済義務が移転する
免責不許可事由がある場合
非免責債権が存在する
約10年間ブラックリストに載る
官報に掲載される

これらのデメリットを十分に理解し、得られるメリットと比較したうえで、自己破産を選択するかどうか慎重に検討することが重要です。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減らすための手続きです。この制度は、経済的に困窮している個人が再生を果たすことを目的としており、再生計画を裁判所に提出し、承認されることで、借金を1/5～1/10に減額できる可能性があります。さらに、住宅ローン特則を利用すれば、ローン返済中のマイホームを残すことができるという点が、個人再生ならではの特徴です。

ただし、200万円の借金がある場合、個人再生が最適な選択かどうかは慎重に考えるべきです。個人再生には「最低弁済額」が設定されており、借金が100万円以下の場合はそのまま減額できません。たとえば、借金総額が200万円の場合、最低弁済額に基づく減額は100万円となります。しかし、所有している財産が多い場合は、「清算価値保障基準」が適用され、最低弁済額が200万円を超えることもあります。

また、個人再生を進めるには、弁護士に依頼することが一般的で、その際には弁護士費用や裁判所費用が追加でかかります。結果的に、100万円に減額できても、経済的なメリットがほとんどない場合もあります。住宅ローン特則を利用する場合には、さらに追加の費用が必要です。したがって、個人再生のメリットを正確に判断するためには、減額できる金額や支払額、今後続く返済額などを十分に考慮し、慎重に決定することが重要です。

任意整理

200万円の借金があっても、毎月安定した収入がある方であれば、任意整理を利用することで十分に借金問題を解決することができます。任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、将来発生する利息や遅延損害金を削減してもらう手続きです。この方法は、周囲に知られることなくスピーディに借金を減額でき、自己破産のように財産を処分される心配もありません。

借金の減額後は、基本的に3年（最長5年）で完済を目指します。例えば、200万円の借金を3年で返済する場合、任意整理をしなければ年利15.0％で毎月69,330円、合計2,495,000円を返済する必要があります。しかし、任意整理をすることで将来利息をカットできるため、毎月の返済額は約56,000円に減り、最長5年で返済する場合、月々33,000円ほどで返済が可能となります。このような条件なら、完済できる見込みが立つ方も多いでしょう。

借金問題に強い弁護士に相談する

200万円の借金の自力返済が困難な場合、早期に債務整理を視野に入れて行動を開始することが重要です。このような場合、借金問題に精通した弁護士に相談することが最適な選択肢となります。弁護士に相談することで、以下の点が明確になります。

債務整理が可能かどうか
どの債務整理方法が最適か
債務整理に伴うデメリット
過払い金の有無

多くの弁護士事務所では、初回の相談が無料で提供されているため、費用に不安がある方でも安心して相談できます。また、法テラスを通じて弁護士に依頼することも可能です。さらに、以下のような機関を利用して弁護士を紹介してもらったり、検索したりすることもできます。

弁護士紹介センター
自治体の弁護士紹介制度
ひまわりサーチ（日本弁護士連合会）

弁護士費用は相談内容や借金額、事務所によって異なりますが、債務整理の依頼をそのまま進めることもできます。もし200万円の借金返済で困っているのであれば、ぜひ弁護士に相談してみましょう。

受任通知を送ることで督促と返済が一時停止する

弁護士に相談すると、通常は即日から1週間以内に「受任通知」を債権者に送付します。
この受任通知が債権者に届くと、督促や返済が一時的に停止します。
これにより、債権者からの連絡や督促が止まり、精神的に余裕が生まれることでしょう。
また、返済が一時的に止まるため、その間に弁護士費用を準備することができます。

過払い金請求で借金が減額されることも

過払い金とは、貸金業者が法律で定められた金利の上限を超えて徴収した利息のことです。過払い金が存在する場合、それを取り戻して借金返済に充てたり、残りの債務を完済できる可能性があります。
弁護士に依頼すると、過去の取引内容を確認し、過払い金があるかどうかを調べた後、返還請求を同時に進めることができます。

過払い金が発生する条件：

2010年6月17日以前に「グレーゾーン金利」で借入れをしていた
完済から10年以内であること

※取引内容によっては、過払い金が発生していない場合もあります。

貸金業者との交渉を代理で行ってもらえる

債務整理は、金融機関や貸金業者との交渉や、裁判所での手続きによって進められます。弁護士にご依頼いただければ、ご依頼者様の代理として、これらの複雑な交渉や手続きをほぼ全てお任せいただけます。
※書類の収集はご依頼者様ご自身で行っていただく必要がありますが、丁寧にサポートいたします。
債務整理には、膨大な書類の準備や債権者との交渉、裁判所での手続きが伴い、一般の方がご自身で行うのは非常に難しいと言えます。弁護士に依頼することで、これらの煩雑な作業から解放されることができます。

弁護士に依頼して借金問題を解決した例

実際に弁護士に依頼して債務整理を行い、借金問題を解決した方の事例を紹介します。

債務整理事例1：任意整理で月々の返済額を調整し返済可能に

40代女性
【返済総額】
250万円 → 月々4.6万円の返済

【債務整理の経緯と感想】
約250万円の借金があり、さらに夫が転職活動中で収入がないため、私一人で借金を抱えている状況に非常に不安を感じていました。
弁護士事務所に相談し、月々の返済額を減らす方法についてアドバイスを受けました。
家族や職場に知られたくなかったため、自己破産などは避けたいことも伝え、任意整理を選択しました。弁護士に債権者との交渉を依頼した結果、月々の返済額は約4.6万円となり、返済期間も5年に延長していただけることになりました。

債務整理事例2：70万円の減額に成功

40代男性・アルバイト
【返済総額】
220万円 → 債務整理後 150万円に減額

【債務整理の経緯と感想】
仕事を辞め、貯金も底をついたため、生活費のために借金を始めました。その後、仕事が見つからず、ギャンブルで生活費を稼ぐようになり、軍資金が足りなくなると再度借金を繰り返す生活が続きました。
借金を滞納するたびに督促の電話が怖く、携帯の電源を切ることが多く、その結果、友人との関係も断たれてしまいました。周囲に頼れる人がいなくなり、本当に厳しい状況でした。
債務整理を始めてからは、弁護士が窓口になってくれたため、督促の電話が来ても心配することがなく、以前のように心臓がドキドキすることもなくなりました。

借金返済を滞納し続けた場合のリスクとは？

借金の返済が滞り、長期間にわたって滞納を続けると、状況が徐々に悪化し、次のようなリスクが生じます。

信用情報に事故情報が記録される（ブラックリストに載る）
残債の一括請求を受ける
裁判を起こされる
財産や給与が差し押さえられる

これらの滞納によるリスクについて、以下で詳細に説明します。

ブラックリストに登録され、新たな借り入れができなくなる

滞納を2～3ヶ月続けると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。ブラックリストに登録されている間は、生活にさまざまな影響が出ることがあります。

【用語集】
信用情報機関とは？
個人の信用情報（契約内容や支払い履歴など）を管理・保存する機関で、金融機関や貸金業者が契約者の信用情報を照会して審査を行います。
信用情報機関には以下の3つがあります：

株式会社日本信用情報機構（JICC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）

ブラックリストに登録されると、主に次のような影響が生じます：

クレジットカードの利用や新規契約ができなくなる
カードローンや住宅ローンなどの新たな借入れができなくなる
携帯電話（スマホ）の端末購入時の分割払いができなくなる
賃貸住宅の契約ができなくなることがある
第三者の保証人になることができない

ブラックリストに登録される期間は、滞納が解消されるか完済されると約5年程度です。

裁判を起こされることがある

督促や一括請求を長期間無視し続けると、貸金業者は裁判手続きを開始することがあります。裁判手続きが始まると、以下の通知のいずれかが届くことになります。

訴状：裁判が開始されたことを知らせる通知
支払督促：裁判所が金銭の支払いを命じる通知

もし訴状が届いた場合、期日までに答弁書を裁判所に提出し、指定された日時に裁判に出廷しなければなりません。答弁書を提出しなかったり、期日に出廷しない場合、欠席裁判となり、債権者の主張が認められる判決が下される可能性が高くなります。

支払督促が届いた場合は、2週間以内に「督促異議申立書」を提出しないと、強制執行により財産差押えが行われることになります。しかし、2週間以内に督促異議申立てを行えば、民事訴訟へ移行し、分割払いなどの提案で和解が成立する可能性もあります。

残債が一括請求される可能性がある

借金を滞納して、貸金業者からの督促状を放置していると、通常は滞納から2〜3ヶ月後に「一括請求」が届くことが多くなります。この一括請求では、借金の残高に「遅延損害金」を加算した総額を一括で返済するように求められます。

【用語集】
遅延損害金とは？
返済期日を過ぎて借金を滞納した際に発生する損害賠償金で、通常の利息とは別に加算されます。返済期日を1日でも過ぎると、未払いの元金や利息に対して規定の金利が加算されることになります。
遅延損害金についての詳細は、以下の記事で解説しています。
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遅延損害金とは？上限利率14.6％の謎と滞納するリスク・免除について解説

一括請求が行われるのは、借りた側（債務者）が「期限の利益」を喪失したためです。

【用語集】
期限の利益とは？
支払期日まで返済をしなくてもよいという債務者に与えられた権利です。これは民法137条に基づいています。
借金契約（例えば金銭消費貸借契約）には、支払期日を過ぎた場合に「期限の利益を喪失する」といった規定が盛り込まれていることが一般的です。

財産や給与が差押えられることがある

訴状や支払督促を無視して放置すると、最終的に強制執行が行われ、財産差押えのリスクがあります。差押えが実施される場合、通常は給与や預貯金が差し押さえの対象となります。

用語集
差押えとは？
滞納した借金などを法的手続きを通じて回収する「強制執行」の一つです。
差し押さえられる財産には以下のものが含まれます：

給与
一定額以上の預貯金
自動車・バイク
不動産
宝飾品
ブランド品など

給与差押えの場合、差し押さえられるのは手取り額の4分の1、もしくは33万円を超える部分のみです。勤務先には「債権差押通知」が届き、借金が滞納され裁判になったことが明らかになります。
そのため、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合には、適切な対応をすることが非常に重要です。

滞納から約1年後に給与差押えを受けた実際のケース

実際に滞納から約1年後、給与差押えに至った債務者の方にお話を伺い、その経緯を基に実話を紹介します。

S様（女性・20代・アルバイト）
【債務総額】 約170万円（5社）
【滞納の経緯】
引っ越し代や生活費を確保するために、クレジットカードや消費者金融から繰り返し借入を行っていたS様。気づけば5社から総額170万円もの借金をしてしまいました。毎月6～8万円の返済をしていましたが、家賃や光熱費の支払いが重なり、返済が困難になりました。

【差押えに至る経緯】
督促を無視し続けていると、約半年後、裁判所から「訴状」が届きました。送付元は「エー・シー・エス債権管理回収」で、イオンカードの滞納分（約69万円）の一括返済を求められました。しかし、出廷せず、答弁書も提出しなかった結果、2ヶ月後に「判決（口頭弁論調書）」が届きました。
支払いができなかったため、そのまま放置していたところ、約4ヶ月後に自宅と勤務先に「債権差押命令」が届き、給与の差押えが実行されました。
差押えが行われると、毎月の給与から1/4の金額が自動的に差し引かれ、勤務先から「エー・シー・エス債権管理回収」へ振り込まれます。これにより、会社の人々には裁判所から差押えが行われたことが知られ、もともと少ない給与から毎月数万円が差し引かれ、さらに生活が厳しくなってしまいました。

まとめ

借金200万円がやばいかどうかは、年収や金利、返済期間、借金の理由などによって異なります。まずは自分の借金の詳細を把握し、返済可能かどうかをチェックしてみましょう。200万円の借金は決して軽視できる金額ではありませんが、返済計画を見直せば、自力返済も不可能ではないかもしれません。

自力返済を選んだ場合、収支の見直しと計画的な返済を心がけましょう。返済に優先順位をつけることや、家族のサポートを受けることも大切です。それでも返済が困難であれば、債務整理を検討するのも一つの方法です。債務整理には主に3つの種類があり、それぞれに適した人やデメリットがあるため、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

最適な債務整理方法を見つけるためには、借金問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、あなたの借金状況や年収などの背景を考慮して、最適な解決策を提案してくれるでしょう。まずは、借金の詳細を整理し、無料相談を活用して相談を受けてみましょう。