任意整理、費用はいくらかかる？

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任意整理の費用相場としては5～15万円程度とされています。

借金に困ったときの解決策は一般的に任意整理、個人整理、自己破産といった3つの債務整理手続きがあります。

3つの債務整理手続きのうち最も多く利用されているのは任意整理です。

これは任意整理が他の2つの債務整理手続きと比べるとデメリットが少ない手続きであることを背景としています。

今回は任意整理にかかる費用について、詳しく紹介していきます。

目次表示

任意整理にかかる一般的な費用
費用が用意できない場合の支払い方法
まとめ

任意整理にかかる一般的な費用

任意整理にかかる費用は

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する前に借金問題の相談をしたときに支払う「相談料」
実際に専門家に依頼するときに支払う「着手金」
任意整理の結果、借金を減額できたときに支払う「減額報酬」
利息制限法による利息の引き直しにより過払い金を取り戻せたときに支払う「過払い成功報酬金」

以上の4つとなります。

なお、弁護士よりも司法書士に依頼した方が依頼費用は安くなる傾向にありますが、司法書士の場合は債権者１社あたり140万円以上の借金がある場合には介入できないため注意が必要です。

相談料について

相談料については法律事務所にもよりますが、相談料は無料としていたり、メール及び電話相談は無料としていたりするところもあります。

そのため、相談料の相場としては無料から１万円程度となっています。

着手金について

着手金も法律事務所によって違いがありますが、価格の決まり方としては債権者１社あたりいくら、という形で決まっているところが多いです。

着手金の相場は0万円から3万円程度となっています。

減額報酬について

減額報酬も法律事務所によって違いがありますが、価格の決まり方としては着手金と同様に債権者１社あたりいくら、という形で決まっているところが多いです。

減額報酬の相場は3万円から5万円程度となっています。

過払い成功報酬金について

報酬金は、利息制限法による利息の引き直しの結果、過払い金を取り戻したときのみ発生する費用です。

報酬金は戻った分の20％が相場となっています。

費用が用意できない場合の支払い方法

弁護士に依頼するための費用が用意できず、手続きをためらわれている方もいらっしゃるかと思います。

任意整理の費用が用意できない場合の支払い方法について詳しく解説していきます。

弁護士に依頼するための費用が用意できない場合、状況に応じていくつか方法が考えられます。それぞれの方法について以下で解説していきます。

法テラスを利用する

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの支援機関です。

法テラスでは、収入や財産が一定以下であるなど一定の条件を満たしている場合に、民事法律扶助による立て替え制度を使うことができます。

また、民事法律扶助による立て替え制度を利用した場合、報酬額は所定の金額が規定されているため、場合によっては支払う費用が安くなります。

なお、立て替えてもらった費用の返済は、立替払いが実施された翌々月から毎月１万円ずつ分割で返済することが原則となっています。

毎月１万円ずつの返済が厳しい場合には、毎月５千円ずつの返済とすることもできます。

司法書士に依頼する

司法書士に対して支払う報酬は、弁護士に依頼する場合に支払う報酬と比較すると安くなっています。

弁護士に依頼した場合は１債権者あたり４万円から５万円と減額報酬（減額金額の１０％〜２０％）かかるのに対し、司法書士に依頼した場合は１債権者あたり２万円から４万円と減額報酬（減額金額の１０％〜２０％）となっているため、２万円程度安くなります。

ただし、司法書士が対応できるのは借金が１４０万円以下の案件のみとなっているため、借金が１４０万円以上の場合は司法書士に依頼することができない点に注意が必要です。

また、対応できる法律業務にも制限があるため、依頼者の負担が増える点にも注意が必要です。

分割払い

弁護士事務所の多くが、生活に無理のない範囲での任意整理にかかる費用の分割払いに対応してくれます。

弁護士事務所にもよりますが、多くは分割払いは６回から１２回となっています。

なお、基本的には分割払いについて金利や手数料は発生しないと考えてよいでしょう。

自分で任意整理する

任意整理は自分で行うことも可能です。

自分で手続きをする場合、弁護士や司法書士に依頼する費用がかからないため、その分費用が抑えられる計算となります。

ただし、任意整理は必要な書類が非常に多く、手続きも非常に複雑です。

また、弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に受任通知と呼ばれる書類が送付されるため、その時点で一度返済がストップされます。

しかし、自分で任意整理を行う場合は受任通知が発送できないため、支払い催促のストップがかけられず返済しながら任意整理を行うことになります。

そのため、自分で任意整理するのは失敗するリスクが大きいことを覚えておきましょう。

まとめ

ここまで任意整理にかかる費用について紹介してきましたが、任意整理はそれほど多くの費用はかからないのが一般的です。

借金に困ったときはまずは任意整理を検討してみてはいかがでしょうか。