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「任意整理は必要書類がないと手続きできない?」
「必要書類を揃えられなかったらどうすればいい?」
任意整理の手続きを検討している方から、専門家に依頼したいけど必要書類を準備するのが難しそうというお問い合わせもたくさんいただきます。
依頼の際に必ず必要な書類は3点のみです。この3点は準備に手間がかかるものではありません。
また、減額交渉のために必要な書類は、専門家が作成することが多いので、依頼する人は最小限の用意で問題ありません。
この記事では任意整理を専門家に依頼する際の必要書類と集め方について詳しく説明していきます。
最後に、リストでもまとめていますのでご覧ください。
任意整理の手続きに必要な書類
目次
任意整理の手続きに必要な書類は、「専門家依頼の際に必ず必要な書類」と「手続きを進めながら用意する書類」に分けられます。
「専門家依頼の際に必ず必要な書類」は身分証、印鑑、利用中のキャッシュカードやクレジットカードの3種類のみです。
手元にあるものだと思いますので簡単ですよね。
手続きを進めながら用意する書類
手続きを進めながら用意する書類は依頼先の専門家の指示を受けながら用意できるので、こちらも簡単に用意できます。
- 現在利用している預貯金通帳
預貯金を確認する上での資料になります。紛失している場合は各金融機関で再発行しましょう。 - 給与明細や源泉徴収票
給与明細は過去2〜3ヶ月分を用意しましょう。最終的には必ず必要となるので、あらかじめ用意しておくとスムーズに手続きを進めることができます。 - 過去の利用明細や返却時の領収書
ATMなどからの返済時の明細書や、借入をした際の入金明細書など、手元に残っている分は準備しましょう。 - 金融業者との契約書
借入の際の契約書、もしくは借用書など契約内容がわかるものを用意します。 - 金融業者からの郵便物
内容証明郵便や督促状が送られてきている場合には用意しましょう。 - 借入先金融業者一覧
借金をしている貸金業者のリストです。社名、借入額や返済額、取引開始日など、わかる範囲で問題ありません。 - 返済額や借入残高がわかる資料
「債権者一覧表」を作成する上でも重要な資料となります。
金融業者からの請求書や返済予定表など、残っている範囲で揃えておきましょう。
場合によっては必要になる書類
- 不動産の登記謄本
借入をする時に所有している不動産を担保にしていた場合や、担保にできるような不動産を所有している場合は、所有不動産の登記簿謄本が必要です。
法務局で簡単に取得することができます。 - 生命保険証券
生命保険に加入していて解約払戻金を担保対象にするのであれば、用意する必要があります。 - 毎月の収入と支出がわかる書類
手帳やスマホアプリの家計簿でも問題ありません。
収入と支出がわかる書類があれば、専門家と一緒に任意整理後の返済プランを無理なく設定することができますよ。
もし、依頼先の専門家が必要な書類や情報が揃わなくても手続きができなくなるということはないので安心してくださいね。
取引先や詳しい借入状況がわからないときの対処法
借入をした業者や返済履歴など、覚えてないこともありますよね。
以下では任意整理に必要な書類や情報が揃わない場合の対処方法について紹介します。
信用情報機関に情報開示請求をする
以下の信用情報機関に開示請求をすることで、どんな借入先からどのくらいのお金を借りたのかが把握できます。
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
また、情報開示請求によって金融業者との契約内容、返済状況、支払い残高、滞納などの事故情報もわかります。
情報開示請求の手数料は500円~1,000円、請求方法は以下のとおりです。
- CIC:インターネット、郵送、窓口
- JICC:スマートフォン専用アプリ、郵送、窓口
- KSC:郵送
信用情報機関への詳しい手順は以下の記事で紹介しています。
https://1for1.jp/akeru-saimu/kaijiseikyu-yarikata/
記憶をもとに部分的にだけでも作成する
任意整理の手続きに慣れている専門家であれば、記憶している範囲で伝えた情報を元に対応してくれる専門家もいます。
借入先の金融業者一覧も全ての取引内容を覚えてなければならないということではありません。
一覧表には以下のような項目があります。
- 金融業者の名称
- 最初の借入日
- 最後の返済日
- 借入残高
- 借入れたお金の使い道
- 保証人や担保の有無
任意整理の対象にする金融業者が1社でない場合はこの項目全てを記入するのは難しいかもしれません。
借入残高や最初の借入日など細かい項目について正確にわからないこともあるでしょう。わからないところは飛ばして、わかる部分のみ記入しましょう。
任意整理を専門家に依頼すると専門家が金融業社に対して、開示請求を行ってくれます。借入状況の調査に料金がかかることは基本ありませんので、安心して依頼しましょう。
任意整理の書類は手続きを進めやすくする資料
任務整理の書類において、必要最低限の書類は以下3つです。
- 身分証明書(状況に応じて住民票も必要)
- 印鑑
- 現在利用中のキャッシングカードやクレジットカード
交渉をスムーズに進めていくことを考えると、これ以外に借入先のリストを用意するのがベストです。
それ以外の書類は必ず揃えなければいけないわけではありません。
手続きを進めながら作成する書類は、任意整理を依頼された弁護士や司法書士などの専門家が、借入先との交渉をスムーズに進める上であった方が良い書類です。
そのため、書類を準備できなかったからといって任意整理ができないということはありません。
任意整理は裁判所を介さないので、手続きの進み具合は専門家の交渉次第です。
任務整理で減額実績がある専門家であれば、必要最低限の書類だけでも交渉を有利に進めることができる可能性が高くなります。
任務整理を依頼する際には、実績をみて専門家を選ぶことも重要です。
まとめ
任意整理において必要となる書類は
専門家に依頼するための必要書類
「身分証明書」「印鑑」「借入先のクレジットカード」
手続きを進めながら作成する書類
「債権者一覧表」「返済状況がわかるもの」「現在の収入に関する資料」等
依頼の際に必要な書類は必ず揃える必要がありますが、交渉で必要な書類は全てが揃わなくても大丈夫です。
依頼者が提出する情報を基に専門家が作成してくれます。
専門家に依頼する際に、必ず必要なもの以外は全てが揃わなくても問題はありません。
依頼をした時や手続きを進めながら提出する情報を元に専門家が作成してくれます。
必要書類を用意するための手間を最小限に抑えながら、交渉をうまく進めてくれるのが専門家です。
必要書類の確認も兼ねて、専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。