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0120362633はJCBカードからの督促電話！無視せず正しい対応を

0120362633はJCBカードからの督促電話！無視せず正しい対応を

0120362633からの着信は、JCBカードからの督促電話です。この電話番号からの連絡は、利用代金の引き落としが間に合わなかった場合にかかってくるものです。
知らない番号だと思い無視してしまうと、JCBカードが強制解約されたり、ブラックリストに登録される可能性があり、非常に危険です。

この記事では、JCBからの督促電話を無視してはいけない理由を詳しく解説し、さらに正しい対応方法や注意すべきポイントについてお伝えします。

0120362633の着信はJCBカードからの督促電話！

0120362633からの電話は、JCBカードの督促です。
JCBカードの利用料金が引き落とし日である10日までに支払われなかった場合、この番号から連絡が入ります。
インターネット検索では「詐欺」と書かれていることもあるかもしれませんが、この番号はJCBカードの公式電話番号なので、安心してください。

電話内容は主に、支払日や入金予定の確認といった事務的なものです。乱暴な言葉遣いや責められることはほとんどありませんので、落ち着いて対応しましょう。折り返しの連絡も、冷静におこなってください。

株式会社ジェーシービーの概要

設立：1961年1月
資本金：106億1,610万円
所在地：（本社）東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
情報は2023年8月29日時点のものです（引用：JCBカード株式会社「会社概要」）

0120362633からの電話はクレジットカード未払いが原因！

0120362633がJCBの電話番号であることは確認できましたが、なぜ電話がかかってくるのでしょうか？
最も多い理由は、JCBが発行するクレジットカードの利用残高が未払いになっている場合です。

JCB発行のクレジットカードでショッピングやキャッシングを利用した記憶がある方は、残高不足で引き落としができず、この番号から連絡があった可能性が高いです。
まずは、引き落とし口座の取引履歴を確認してみることをおすすめします。

JCBカードを持っていないのに0120362633から電話が来る理由とは？

「JCBのクレジットカードを持っていないのに0120362633から電話が来た」と戸惑う方もいるかもしれません。
JCBのカードを所有していないのに請求が来る場合、JCB側の誤請求ではないかと思うかもしれませんが、主に以下の2つの原因が考えられます。

JCBの提携カードを所有している
JCBがローン会社となっている商品の代金を滞納している

次の項目で、それぞれの原因について詳しく解説します。

提携カードやローンの滞納状況を確認しよう

JCBは自社発行のクレジットカードだけでなく、多くの提携カードも展開しています。その中には「ソラチカカード」や「Tokyo Metro To Me CARD」のように、名称に「JCB」が含まれていないクレジットカードもあります。

これらの提携カードの引き落とし口座に残高不足がある場合でも、0120362633から電話がかかってくることがあります。提携カードには必ず表面に「JCB」のロゴが記載されているため、手持ちのカードをもう一度確認してみましょう。

また、JCBはクレジットカード業務だけでなく、融資業務や集金代行業務も行っています。そのため、クレジットカード利用代金以外の支払いが滞っている場合にも、0120362633から連絡が入る可能性があります。ローンやその他の料金に未払いがないか、念のため確認してみてください。

身に覚えがない場合でも無視せずカスタマーサービスへ相談を

もしJCBの提携カードを所有しておらず、ローンなどの滞納もない場合は、JCB側の誤請求である可能性が考えられます。

また、以前の電話番号の所有者宛てに請求が行われている可能性もあります。そのような場合には、速やかにJCBのカスタマーサービスに連絡しましょう。

「身に覚えがないから」と放置すると、0120362633からの電話が繰り返し来るだけでなく、信用情報に事故情報が登録されるリスクもあります。信用情報に事故情報が記載されると、新規借入やクレジットカードの発行が一定期間できなくなるため、早めに連絡を取り、状況を明確にすることが大切です。

参照：お問い合わせ｜JCBカード

JCBカードの督促電話を無視した場合のリスク

JCBカードからの督促電話を無視すると、次のようなリスクが生じる可能性があります。

家に電話がかかり、家族に滞納がバレる可能性
勤務先に連絡が入り、同僚や上司に知られる可能性
いわゆるブラックリストに登録され、新規カードやローンの利用が制限される
遅延損害金を含む借金全額の一括返済を求められる
訴訟を起こされ、給料や財産が差し押さえられる

以下でそれぞれのリスクについて詳しく解説します。

職場への連絡で滞納が同僚や上司に知られるリスク

支払いを長期間滞納し、本人の携帯電話や自宅の固定電話でも連絡が取れない場合、カード会社が勤務先に電話をかけてくる可能性があります。
この際、カード会社は通常、自社名を名乗らず、個人名で連絡をするのが一般的です。

しかし、会社の従業員に個人名義で直接電話がかかってくること自体、不審に思われるケースが多いです。
さらに、電話を受けた人が電話番号をインターネットで検索し、滞納の事実を知られてしまう可能性もあります。

自宅への電話で滞納が家族にバレるリスク

カードの支払いが遅れると、通常、支払期限の翌日から1週間以内にカード会社から利用者本人の携帯電話に連絡が入ります。
携帯への連絡を放置していると、電話の回数が増えていきます。それでも本人につながらない場合、家の固定電話に連絡がくる可能性があります。

固定電話を家族が取った場合、カード会社の担当者は通常、自社名や用件を明かしません。これは、貸金業法で他人に借金の事実を話すことが禁じられているためです。
しかし、同居している家族が電話を受けて「あやしい電話だ」と感じることで、支払い滞納が発覚する可能性があります。

カード会社から訴訟を起こされ、給料や財産が差し押さえられる可能性

滞納が3～6ヶ月以上続くと、カード会社などの債権者（お金を貸した側）は滞納金を回収するため、裁判所に申立てを行う可能性があります。

裁判所からの「支払督促」

申立てが行われると、裁判所から「支払督促」という一括返済の請求が届きます。この通知は、滞納している利用料金や遅延損害金を含む全額を一括で支払うよう通告するものです。

支払督促を無視した場合

支払督促後も支払いが行われない場合、債権者は訴訟を起こします。訴訟で債権者が勝訴すると、以下のような強制執行が行われます：

給料の差押え
勤務先に連絡が入るため、滞納の事実が職場に知られてしまいます。
預貯金の差押え
差し押さえられると、生活費に直結するため、日常生活への影響が避けられません。
その他の財産の差押え
車や不動産などの資産が差し押さえられる場合もあります。

差押えによる影響

給料や預貯金が差し押さえられると、経済的な負担だけでなく、生活や職場での信用にも大きな影響を与えます。特に給料差押えの場合は、勤務先に事実が伝わるため、周囲に知られるリスクも高まります。

滞納を放置することで法的措置に発展し、生活や仕事に重大な影響が及ぶ可能性があるため、早急な対応が求められます。

遅延損害金を含む利用料金の一括返済を求められる

滞納が3ヶ月ほど続くと、カード会社から「滞納額の一括支払いを求める」内容の督促状や催告書が送られてきます。
この金額には、元の利用金額に加え、遅延損害金も含まれており、支払う金額が高額になる場合があります。

遅延損害金とは？

遅延損害金は、支払いを滞納した場合に発生する損害賠償金の一種です。「延滞利息」や「遅延利息」とも呼ばれ、支払い期限を過ぎた翌日から完済する日まで日割りで加算されます。

遅延損害金の上限利率
貸金業者の場合、利息制限法により年率20％が上限とされています。
JCBカードの場合
遅延損害金の年率は14.6％と規約で定められています。
※参考：JCBカード会員規約（個人用）

遅延損害金の計算方法と例

遅延損害金は以下の計算式で求められます：
遅延損害金＝借入残高×遅延損害金（年率）÷365日×滞納日数

計算例

利用金額：30万円
遅延損害金（年率）：14.6％
滞納日数：90日

計算：30万円 × 0.146（14.6％） ÷ 365日 × 90日＝ 1万800円

内容証明郵便での通知

滞納がさらに長期化すると、督促状や催告書が「内容証明郵便」で送られてくることがあります。

内容証明郵便のポイント

証拠として利用可能
日本郵便が「誰が」「いつ」「どのような内容の書面を送ったか」を公的に証明するサービスです。
法的措置の準備段階
内容証明郵便が届いた場合、法的措置が取られる可能性が高いと考えられます。
家族にバレるリスク
配達員が直接手渡しで配送し、受領のサインが必要になるため、同居している家族に知られてしまう確率が高まります。

滞納を放置することは、遅延損害金の増加や家族への発覚、法的措置のリスクを招きます。早急に対応することが重要です。

カードが解約を強制される

ブラックリストに登録される時期とほぼ同じタイミングで、JCBカードが強制解約となります。
強制解約になると、JCBの会員資格が失われるため、滞納を解消してもカードの利用を再開することはできません。

さらに、信用情報機関に登録された事故情報は、完済後も5年間保持されるため、その間はJCBカードの再発行ができない点にも注意が必要です。

カードが一時的に利用停止となる

JCBカードの利用代金を滞納すると、引き落とし日の翌日から数日以内にカードが利用停止となります。滞納を解消すればカードの利用再開が可能ですが、解消日やカードの利用状況によっては、再開までに時間がかかる場合があります。

利用再開までの流れ

利用再開日は、JCBが入金を確認した後に決まります。

最短の場合：入金確認後、翌日に利用再開となることがあります。
最長の場合：滞納発生日の翌月下旬までかかるケースもあります。

JCBが入金を確認するまでに、最大で4営業日ほどかかる場合があるため、滞納を解消したからといって即座に利用再開とはならない点に注意が必要です。

キャッシングの利用再開

キャッシングに関しては、利用再開までさらに時間がかかる場合があり、滞納発生日から最長で4ヵ月後の下旬以降とされています。

利用停止による影響

カードが利用停止となると、JCBカードで支払っていた公共料金やサブスクの料金などが滞納状態となるリスクがあります。特に利用停止期間が長引く場合は、これらの支払い方法を別のカードや口座引き落としに変更するなどの対応が必要です。

早めの対応でカード利用停止の影響を最小限に抑えることが重要です。

ブラックリスト登録でカードやローンの利用に支障が出る

督促電話を無視し続けた場合のリスク

支払いの滞納が3ヶ月以上、または61日以上続くと、信用情報機関に「延滞」などの事故情報が登録されます。これは一般的に「ブラックリストに載った」と言われる状態で、以下のような影響を受ける可能性があります。

新たな借り入れができなくなる
住宅ローンや車のローン、キャッシングなどが利用できなくなります。
クレジットカードの利用や新規契約が制限される
他のクレジットカードの発行も難しくなります。
賃貸契約が難しくなる場合がある
信用情報が影響し、賃貸物件の契約が拒否されることも。
携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある
新しい端末を分割払いで購入することが制限される可能性があります。
ローンや奨学金の保証人になれない
信用が求められる保証人には選ばれなくなります。

信用情報機関とは？

信用情報機関は、クレジットカードやローンの契約・取引に関する情報（信用情報）を管理する機関です。金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を確認し、過剰な貸付けを防いでいます。

日本の主な信用情報機関：

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

主にクレジットカード会社、消費者金融などが加盟。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

主に消費者金融、クレジットカード会社などが加盟。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

主に銀行、信用金庫、保証会社などが加盟。

これらの機関は情報を共有しているため、一つの滞納で事故情報が登録されると、他の金融機関・貸金業者もその事実を確認できる仕組みです。

滞納を放置することは、信用情報や将来の生活に大きな影響を及ぼします。早めの対応を心がけましょう。

繰り返し電話や郵便で督促される

JCBからの電話に出ない場合、繰り返し電話がかかってくる可能性があります。携帯電話での着信を無視すると、自宅の固定電話に連絡が入り、それも無視すると職場にまで電話がかかってくることがあります。

自宅や職場への影響

JCBカードの担当者は、自宅や職場に電話をかけた際、利用者本人以外が出た場合は、会社名ではなく個人名を名乗ります。しかし、家族や職場の人が聞き覚えのない個人名からの電話を受けると、「あやしい電話」と感じる可能性があります。その結果、「借金があるのではないか」と疑われるリスクがあります。

さらに、電話に出た人が「0120362633」という番号をインターネットで検索した場合、JCBカードの滞納が発覚することも考えられます。

郵送による督促状

JCBカードは、電話による督促と併せて、自宅に督促状（ハガキ）を郵送してくる場合があります。この督促状を家族に見られることで、カード代金の滞納が知られてしまう可能性が高まります。

電話や郵送物を無視し続けると、家族や職場に滞納がバレるリスクが増えるため、早めの対応が重要です。

債権回収会社に委託され、分割返済がさらに難しくなる

0120362633からの電話を無視し続けると、JCBは自社での回収が困難と判断し、債権回収業務を債権回収会社に委託する場合があります。
債権回収会社は、法律事務所を通じても利息の減額や分割払いに応じないケースが多いのが特徴です。
そのため、JCBとの話し合いはできるだけ早く行うことが賢明と言えるでしょう。

督促電話を受けた際の正しい対処法

カード会社から督促の電話がかかってきた場合は、早めの対応が重要です。
適切な対処方法としては、以下の2つがあります。

返済が難しい場合は債務整理を検討する
折り返し連絡をして支払いの調整を行う

以下で、それぞれの方法について詳しく解説します。

返済が難しい場合は債務整理を考える

カード会社から督促の電話がかかってきても、
「支払いのめどが立たない」
「他にも滞納している支払いが多く、対応が難しい」
という場合には、債務整理を検討することが選択肢に挙げられます。

債務整理とは、借金の減額や免除を目指して債権者と交渉を行ったり、法的な手続きを進めたりする方法です。主な種類は以下の通りです。

任意整理

カード会社などの債権者と直接交渉し、主に将来利息（和解後の利息）をカットする方法。
カット後の借金を3〜5年で返済するのが一般的です。

個人再生

裁判所に申し立てを行い、借金を最大で1/5〜1/10程度に減額する手続きです（借金額により異なりますが、最低でも100万円は返済義務が残ります）。
減額後の残債は3年（最長5年）で返済する計画を立てます。住宅を残せるケースもあります。

自己破産

裁判所に申し立て、一定以上の価値がある財産を処分する代わりに、全ての借金を免除してもらう手続きです。

注意点
債務整理を行うと、いわゆる「ブラックリスト」に載るというデメリットがあります。ただし、長期間の滞納が続けば、いずれにしてもブラックリスト入りすることは避けられません。

そのため、生活に大きな影響が出る前に、早めに問題解決へ向けた行動を取ることが重要です。

相談する際はJCBからの通知を忘れずに持参

JCBは、電話だけでなく通知を通じて督促を行うことがよくあります。
そのため、0120362633から電話がかかってきた場合、以前にJCBからの通知を受け取っている可能性が高いです。
JCBからの通知には、解決策を考えるうえで重要な情報が多く記載されています。
法律事務所へ相談する際には、これらの通知も必ず持参するようにしましょう。

5年以上前の借金は「時効援用」で解決できる可能性あり

借金には時効があり、時効援用を行うことで借金が免除される可能性があります。0120362633からの電話を受けた場合、まずは滞納している借金が時効に該当するか確認しましょう。時効が成立する条件は、最終返済日から5年以上経過していることです。

ただし、滞納期間が長いと最終返済日が不明な場合が多いものです。このような場合、手元にあるJCBからの通知を確認し、以下の項目が記載されているか調べてください。これらは、最終返済日やそれに近い日付の参考になる可能性があります。

期限の利益喪失日
支払期日
最終入金日
延滞となった貸金債権の当初の約定支払日
最新お取引日
最終利用年月日
最終弁済期日
債権譲受日
約定弁済期日
代位弁済日

また、これらの項目が記載されていない場合は、「遅延損害金」の額を確認してください。遅延損害金が元金を上回っている場合、長期間滞納している可能性が高く、時効が成立している可能性があります。

さらに、通知に以下のような事件番号が記載されている場合は、過去に裁判を起こされ判決が出ている可能性があります。

例：平成18年（ハ）第5215号（判決）
例：平成23年（ロ）第3658号（支払督促）

判決が確定している場合、時効成立には判決確定日から10年が必要です。

JCBからの通知が手元にない場合でも、信用情報に最終返済日の記録が残されている可能性があります。信用情報を取得すれば、時効の成立状況を確認できることがあります。

なお、時効が成立している場合でも、時効援用の手続きが必要です。これを行わなければ、借金はそのまま残り続けます。時効援用については、専門家に相談することをおすすめします。

10年以上前の借金なら「過払金請求」が可能な場合も

過払金とは、支払いすぎた利息のことを指します。
過払金が発生している場合、過払金請求を行うことで、残りの返済額を減らせたり、場合によっては払いすぎたお金が戻ってくることもあります。
特に、「2010年6月18日以前」から借入をしている場合、過払金が発生している可能性が高いとされています。

「過払金があるかもしれない」と感じたら、まずは法律事務所に相談するのがおすすめです。
多くの法律事務所が過払金に関する無料相談を提供しており、電話相談ではその場で過払金の可能性について簡単に調べてもらうことができます。
借入を始めた時期がはっきりしない場合でも、専門家に相談すれば確認できるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

時効援用は失敗のリスクも！法律事務所への依頼がおすすめ

滞納期間が長い場合、時効援用を行えば借金が免除される可能性があります。しかし、時効成立前に「時効の更新（中断）」が発生すると、その時点で時効期間がリセットされてしまうため、注意が必要です。

以下のような行為は「債務の承認」とみなされ、時効の更新（中断）に該当します。

電話で返済の意思を伝える
和解書や示談書にサインする
滞納している借金の一部を支払う

また、これ以外にも債務を認めるような発言をした場合、時効の更新（中断）が成立する可能性があります。

特に注意すべき点として、JCBは通話を録音しているため、こちらから連絡するとその録音が時効更新（中断）の証拠として使用される恐れがあります。安易にJCBへ直接連絡してしまうと、時効援用が不可能になるリスクがあるため慎重に対応することが大切です。

時効援用を確実に行うためには、法律事務所に相談することをおすすめします。専門家に依頼することで、安全かつ確実に時効援用手続きを進めることができます。

0120362633へ連絡後でも法律事務所への相談を検討しよう

現在、すでにJCBと連絡を取ってしまった方もいるかもしれません。
しかし、例えば「返済の意思がある」と伝えただけで具体的な返済計画を話していない場合、債務の承認に該当するかどうかは微妙なケースとなります。

また、以下のようなケースでは、例外的に債務の承認に該当しないとされた裁判例もあります。

自宅に突然訪問され、半ば強制的にその場で現金を支払わされた場合。
自宅に突然訪問され、無理やり返済の約束をさせられた場合。

このように、時効の更新（中断）事由は自己判断が難しいことがあります。
そのため、自分で判断するのではなく、まずは法律事務所に相談して専門家の意見を仰ぐのが最善の方法です。

折り返し連絡で支払い方法を調整する

「引き落とし口座にお金を準備し忘れてしまった」
「少し待ってもらえれば支払える見込みがある」
このような場合は、かかってきた電話番号に折り返し連絡をして、以下のポイントを伝えるとスムーズです。

支払う意思があること
支払えなかった理由や事情（簡潔に説明）
支払いが可能になる日

これらをもとに、支払い方法や支払額について相談しましょう。状況によっては、利用料金を分割払いやリボ払いに変更できる場合もあります。

支払い方法の詳細は利用しているカード会社や金融機関ごとに異なるため、電話での指示に従って対応してください。再引き落としが可能な場合もあるので、指示があれば口座に必要な金額を用意しておきましょう。

0120362633に折返し連絡するとどうなる？

「0120362633」からの電話は、しつこく何度もかかってくることがあります。
そのため、耐えきれずに折り返し連絡をしてしまう人も少なくありませんが、こちらから折り返し連絡するのはおすすめできません。

理由として、0120362633へ折り返し連絡することで、時効援用による借金解消のチャンスを逃す可能性があるなど、いくつかのリスクが考えられるからです。

次のセクションでは、「0120362633からの電話に折り返し連絡することによるリスク」について、詳しく解説していきます。

残金の一括返済や遅延損害金の高額請求がある可能性

「一括返済は無理でも、相談して分割払いにしてもらえれば支払えるかもしれない」と考え、自力で交渉しようとする人もいるでしょう。
しかし、債務者が自分でJCBに電話をしても、残金の一括返済を求められ、分割払いが認められないケースが多いのが現実です。

特に、借入金額が大きかったり、滞納期間が長く遅延損害金が高額に膨らんでいる場合は、自分の希望する条件で和解を成立させるのは難しいでしょう。

仮に分割払いに応じてもらえたとしても、完済するまでの間に高額な利息を加えて返済することを求められるケースが一般的です。

時効援用の機会を失い借金が残る可能性

前述のとおり、JCBと電話で返済の相談をしたり、一部でも借金を支払うと、時効期間がリセットされてしまいます。
時効が成立し、時効援用を行えば、利息や遅延損害金だけでなく元金の返済も不要になる可能性があります。
しかし、自らJCBへ連絡を取ってしまうことで、このチャンスを逃してしまうリスクがあるのです。

折返し連絡が原因で電話の頻度が増加する

JCBは多くの未回収債権を抱えているため、回収の見込みが高い案件を優先して対応します。
その結果、最初は頻繁にかかっていた電話も、時間が経つにつれて回収の見込みが薄いと判断されると、徐々に頻度が減少していきます。

しかし、自分から折り返し連絡をしてしまうと、JCB側は「連絡が取れる＝回収の可能性がある」と判断し、これまで以上に頻繁に電話がかかってくるようになる可能性が高まるでしょう。

JCBカード滞納時に債務整理を行う際の注意点

JCBカードの滞納で債務整理を行う際は、以下のポイントに注意してください。

JCBカードに関する任意整理の詳細情報

任意整理とは、債権者との交渉を通じて今後発生する利息を免除してもらい、「毎月の返済額を減額し、5年などの長期分割払いで完済を目指す」手続きです。JCBも任意整理において、60回程度の長期分割払いと今後の利息カットに応じるケースが多い傾向があります。

キャッシング枠やショッピング枠のみの債務整理は不可能

JCBを含むクレジットカード会社を対象に債務整理を行う場合、キャッシング枠とショッピング枠の両方が一括して債務整理の対象となります。そのため、債務整理を開始すると、そのカードは強制解約されることに注意が必要です。「ショッピング枠だけは引き続き利用したい」「もしものときのためにキャッシング枠を残しておきたい」といった希望がある場合でも、カードが強制解約されるため、これらの希望は叶いません。

債務整理対象のカードは再発行不可

債務整理の対象となった会社のカードは、事故情報が信用情報機関から削除された後でも、基本的には再発行することができません。これは、信用情報機関のデータベースから事故情報が消えても、債務整理を行った顧客の情報が社内のデータベースに残り続けるためです。

多くの場合、過去に債務整理で残債を減免された顧客からのカード再発行の申し込みに応じる会社はありません。この状態は「社内ブラック」と呼ばれます。社内データの保有期間は会社ごとに異なるものの、基本的には債務整理の対象となった会社のカードは、半永久的に再発行が難しいと考えておくべきでしょう。

すべてのクレジットカードが利用不可に

債務整理の対象としたクレジットカードは、即座に強制解約されます。ただし、任意整理の場合は手続きの対象とする債権者を自由に選べるため、対象外としたクレジットカードは、手続き後もしばらく使用できる場合があります。しかし、最終的にはすべてのクレジットカードが強制解約され、使用できなくなる点に注意が必要です。

これは、クレジットカード会社が会員の支払い能力を定期的に確認する「途上与信」を行っているためです。途上与信の際、信用情報機関への照会が行われ、債務整理の事実が事故情報として登録されている場合、「支払い能力がない」と判断されます。その結果、利用可能だったカードも使えなくなります。

一部のカードを残したいと考えて他の借金のみを任意整理した場合でも、近い将来にすべてのカードが使用できなくなることを理解しておきましょう。

債務整理後5年でクレジットカードの再発行が可能に

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、クレジットカードの再発行や新規発行ができなくなります。ただし、この事故情報は一定期間が経過すると削除され、その後は再びクレジットカードを作成することが可能です。

事故情報が削除されるまでの期間の目安は以下の通りです：

任意整理：完済から5年程度
個人再生：完済から5年程度
自己破産：裁判所による手続き開始決定から7年

一方で、長期延滞による事故情報は、延滞を解消してから5年が経過するまで削除されません。そのため、JCBカードへの滞納を放置した場合、事故情報が削除されずブラックリスト状態が半永久的に続く可能性があります。

このことを踏まえると、支払いが難しい場合には早めに債務整理を検討し、問題を解決する方が、結果的に早期にブラックリストから解放されるメリットがあると言えるでしょう。

発行元を変えればJCBカードの再発行が可能

とはいえ、今後どうしてもJCBカードを再び利用したいと考える方もいるでしょう。その場合、事故情報が削除された後で、「株式会社ジェーシービー」以外の発行会社を選んで申し込むことで、JCBカードを作成できる可能性があります。

JCBカードの発行審査を行うのは、発行元の会社です。JCBカードを発行しているのは株式会社ジェーシービーだけではなく、他にも多くの発行元会社があります。過去に債務整理の対象としていない発行会社を選び、事故情報が削除された状態で申し込めば、審査に通る可能性が高くなります。

まとめ

JCBのクレジットカードを滞納していると、0120362633から電話がかかってくることがあります。
しかし、知らない番号だからといってこの電話を無視するのはおすすめできません。電話を無視し続けると、自宅訪問や財産差押えといったリスクが生じる可能性があります。

一括で支払いが可能な場合は、すぐに折り返し連絡をして、JCBに支払日や支払い方法について相談しましょう。ただし、一括払いが難しい場合は、自力でJCBと交渉しても分割払いが認められないケースが多いのが現状です。

そのような場合は、法律事務所へ相談することをおすすめします。専門家からアドバイスを受けることで、最適な解決策を見つけることができるでしょう。

0120362633に関するよくある質問とその回答

0120362633からの電話についてよくある質問をまとめています。

0120362633や0120330823とはどのような番号ですか？

「0120362633」や「01203300823」は「株式会社JCB」の公式電話番号です。また、「0344001976」、「0368224550」、「0368224551」も同様にJCBが使用する電話番号として確認されています。

0120362633からの着信に折り返し電話は必要？判断基準を解説

0120362633へ折り返し連絡することで、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる
折り返し連絡をきっかけに、頻繁に電話がかかってくるようになる
時効援用を利用して借金をなくすチャンスを失う

そのため、直接折り返し連絡をするのではなく、まず法律事務所に相談し、負担を最小限に抑えるための最善策をアドバイスしてもらうことをおすすめします。

0120362633からの電話を無視しても大丈夫？対応すべきか解説

0120362633からの電話を無視して放置していると、自宅への訪問や財産の差押えといったリスクが生じる可能性があります。問題を早期に解決するためにも、法律事務所へ早めに相談するなどの対応を取りましょう。

0120362633のような知らない番号から電話がかかってくる理由とは？

0120362633から電話がかかってくる場合、JCBが発行するクレジットカードの利用代金が未払いになっている可能性が高いです。まずは、引き落とし口座の取引履歴を改めて確認してみましょう。

0120362633からの電話への最善の対処方法とは？

結論として、法律事務所に相談することが最善の解決策といえます。
法律事務所に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

時効援用によって借金をなくせる可能性を確認できる
過払金の請求が可能かどうかを確認できる

これらのサポートを受けることで、適切な対処法を見つけやすくなります。