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ヤミ金が嫌がる7つのこと！怖い取り立ての対処法と警察への対応

ヤミ金が嫌がる7つのこと！怖い取り立ての対処法と警察への対応

お金に困っている状況で、他の金融機関からは借りられない…「一度だけなら大丈夫だろう」と闇金に手を出してしまうことがあります。

しかし、ヤミ金に手を出すと、法外な利息を請求され、それが返済できない場合、連日過剰な取り立てや家族や職場に対する嫌がらせが始まることがあります。

「返済しなければどうなるかわかっているだろう」「警察に通報したら家族や会社に迷惑をかけるぞ」と脅されると、どう対処すべきかわからず、つい支払えるだけの金額を払ってしまい、返済が終わらないという事態に陥ることがよくあります。

もしヤミ金から取り立てや嫌がらせを受けた場合、最適な対処方法は何でしょうか？

ヤミ金が嫌がることを理解しておけば、過度に恐れることなく冷静に対応することができます。

この記事では、ヤミ金が嫌がることや、ヤミ金から逃れるための方法について詳しく解説します。

ヤミ金が嫌う7つの行動

ヤミ金に効果的に対処するためには、ヤミ金が何をされると困るのかを把握しておくことが重要です。

ここでは、闇金が嫌がる行動を7つご紹介します。

ヤミ金が嫌がること7選

借りたお金を返さずに逃げられてしまう
連絡が取れなくなり音信不通になる
ヤミ金業者の携帯電話が使えなくなる
ヤミ金業者の口座が凍結される
ネット上でネガティブな口コミが広がる
弁護士や司法書士より連絡を受ける
警察に通報されること

これらについて、詳しく見ていきましょう。

借りたお金を返さずに逃げられてしまう

闇金が嫌がる行為の一つが、貸したお金を回収できず、借り逃げ（借りパク）されることです。

借り逃げを防ぐために、ヤミ金業者は様々な手段を講じて、利用者が関係を断ち切れないようにしています。

以下は、ヤミ金業者が取る行動の一例です：

毎日、しつこく督促の電話がかかってくる
職場や家族に連絡を入れてくる
自宅に押しかけてくる
返済できなかった場合、新たに借金をさせたり、次月に返済を「シャンプ」させたりして、利息を積み増し続ける
犯罪に使われる銀行口座や携帯電話を契約させたり、他の犯罪行為に加担させる

これらの手段で、ヤミ金業者は利用者に借り逃げされないよう、確実に繋がりを持たせようとします。

また、ヤミ金業者から借金を借り逃げしようとすることは、以下の理由で基本的に非常に困難だと言えるでしょう：

引越しをしても住所が特定され、自宅に押しかけられる
家族や友人、親戚が嫌がらせを受ける
会社にも嫌がらせの連絡が行き、最悪の場合、解雇される
借り逃げ目的でヤミ金からお金を借りると、詐欺罪で逮捕される可能性がある
「不法原因給付」が適用され、返済義務が発生する

ヤミ金から借り逃げすることは、重大な法的問題を引き起こすため、避けるべきです。

連絡が取れなくなり音信不通になる

ヤミ金業者が最も嫌がるのは、利用者との連絡が取れなくなることです。

貸金業者として登録されていない、あるいは違法な利息でお金を巻き上げるヤミ金業者は、法的手段（裁判など）を取ることができません。そのため、利用者と連絡が取れなくなると、貸したお金を回収できなくなってしまう恐れがあります。

ヤミ金業者は、利用者からの回収が困難にならないように、契約時に家族や友人、勤務先の情報を聞き出すことがあります。もし利用者が音信不通になった場合、この情報を基に会社や家族に嫌がらせの連絡が届くことになります。

ヤミ金業者の携帯電話が使えなくなる

ヤミ金業者が使用している携帯電話が使えなくなると、銀行口座と同様に、利用者との連絡手段が限定され、最終的には取り立てのために直接訪問するしかなくなり、大きな問題となります。

そのため、足がつかないように第三者名義で携帯電話を契約せざるを得なくなり、その過程には時間と手間がかかります。

さらに、ヤミ金業者は、返済ができない利用者に携帯電話の契約をさせるだけでなく、無関係な第三者に短期アルバイトを通じて携帯電話の契約をさせ、他人名義の電話を手に入れることもあります。

他人名義で携帯電話を契約させる行為は、携帯電話不正利用防止法に違反し、契約した本人も刑事罰を受ける可能性があります。そのため、以下のようなアルバイトは絶対に避けるようにしてください。

【アルバイトの例】

携帯電話の契約をする仕事
簡単にお金が稼げる
即日現金を支給
請求書は無視しても構わない
契約した携帯を当方で転売する

【違法行為の例】
インターネット掲示板で携帯電話契約のアルバイトを見つけ、応募したが、実際には携帯電話を使用するつもりはなく、契約してその携帯を業者に渡して日当を受け取った。
出典：警視庁「携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です！」

ヤミ金業者の口座が凍結される

ヤミ金業者は、一般の人々と同様に銀行を利用して財産を管理しているため、違法な手段で得た資金が預けられた銀行口座が凍結されることを非常に嫌がります。

ヤミ金業者の場合、新たに銀行口座を開設しようとしても、銀行の審査に通りにくく、一般の人と同じように簡単には口座を作れません。

そのため、口座が凍結されることは、ヤミ金業者にとって大きなダメージを与えることになります。

とはいえ、ヤミ金業者は口座を作る際に、銀行口座から自分たちの正体が明らかにならないように、他人名義で口座を開設していることが多いです。

また、凍結された場合に備えて、他人名義で複数の口座を保持していることも考えられるため、口座が凍結されただけではヤミ金の取り立てがなくなるわけではありません。

ネット上でネガティブな口コミが広がる

ヤミ金業者が違法な利息を請求するためには、まず自らの業者でお金を借りてもらう必要があります。

ネット上での評判が悪化すると、将来的に新たな“見込み客”を失う可能性があるため、業者は避けたい事態です。

そのため、業者は会社名を隠したり、対応した担当者の名前を利用者ごとに変更するなど、ネット上に情報が残らないように対策を講じています。

弁護士や司法書士より連絡を受ける

ヤミ金業者が警察と同じくらい恐れる存在は、弁護士や司法書士の介入です。

弁護士は、法的根拠に基づき、違法な金利で徴収された利息の返還を求めたり、借金自体を返済する必要がないと主張して、ヤミ金業者に対して強い立場で対応できます。

多くのヤミ金業者は、弁護士や司法書士から連絡が来ると、法律の専門家との交渉を続けても無駄だと判断し、手を引くことがほとんどです。

弁護士などの法律の専門家は、依頼を受けると即座に行動を起こせるため、警察よりもヤミ金業者にとって警戒すべき存在と言えるでしょう。

警察に通報されること

ヤミ金は違法な業者であるため、常に警察による摘発を恐れています。

逮捕されれば営業が続けられなくなり、貸し付けたお金を回収できなくなるだけでなく、場合によっては刑事裁判で有罪判決を受け、刑務所に収監されるリスクもあります。

そのため、ヤミ金は警察への通報を防ぐために、「警察に通報すれば家族や職場に嫌がらせをする」「ひどい目に合わせる」などと脅して、利用者が通報を避けるように仕向けます。

よくある手口として、会社名や担当者名を一切明かさず、契約書も交わさないことで、違法貸付の証拠を残さないようにするケースがあります。

このような場合、実際には架空の会社で、誰が請求しているのかも不明なため、警察に相談しても適切な対応が難しくなる可能性が高いです。

ヤミ金の取り立てを避けるための実践的対策

ヤミ金業者のしつこい取り立てから逃れるためには、どのように対処するのが最適なのでしょうか。

連絡を断つようにする

ヤミ金から逃れる方法として最初に考えられるのは、ヤミ金との連絡を完全に断つことです。

携帯電話の番号を変更し、LINEやSNSを全てブロックすれば、ヤミ金は直接本人と連絡を取ることができなくなります。

運が良ければ、この方法でヤミ金が手を引くこともありますが、連絡が取れなくなることで、家族や友人など周囲の人々に嫌がらせが及ぶ可能性も考えられます。

また、申告してある職場にも必ず連絡が届くことになるため、会社にも迷惑をかけてしまうおそれがあります。

このため、いきなりヤミ金との全ての連絡を断つことはおすすめできません。

ヤミ金には一切返済しない

ヤミ金から借りたお金は、利息だけでなく、元本に関しても一切返済する必要はありません。

民法には「不法原因給付」という規定があり、これに基づき、ヤミ金のような違法な業者からの借り入れは返済義務がないことが明記されています。

（不法原因給付）
第708条　不法な原因で給付した者は、その返還を請求できません。ただし、不法な原因が受益者にのみ存在した場合は、この限りではありません。

引用：民法708条｜e-Gov法令検索

つまり、ヤミ金業者が不法に高い利息を請求して貸し付けた場合、その貸付金の返済を求めることができないということです。これは、契約自体が無効であるとみなされることと同じです。

この考え方は、ヤミ金よりも対応が穏やかな「ソフト闇金」や、個人間で高利な融資を受けた場合でも同様です。

ヤミ金に借りたことに後ろめたさを感じて、借りた分だけでも返済しようと交渉したくなるかもしれません。しかし、契約が無効である以上、元本さえも返済する必要はないことを理解するべきです。仮に元本だけを返す交渉をしても、最終的には利息の返済を要求されることになる可能性が高いため、基本的にはもう1円も支払わないようにすることが最善です。

ただし、最初からヤミ金を利用して返済しないことを目的に借りた場合、詐欺罪に該当し刑事罰を受ける可能性があります。また、「不法な原因が受益者にのみ存在したとき」に該当し、借金の返済義務が生じる可能性もあるので注意が必要です。

返済義務がない場合でも、放置は避けるべき

返済義務がなくても放置しないことが重要です。放置すると、ヤミ金業者が取り立てを続ける恐れがあります。そのため、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

直接自分で交渉を試みないようにする

「自分で直接交渉しようとしないこと」が重要です。ヤミ金業者は違法に営業しているため、しばしば高圧的で抑圧的な手法を用い、暴力で脅してくることもあります。直接交渉を試みると、危険な状況に陥ることが考えられます。そのため、適切な手続きを理解して冷静に対応できる司法書士や弁護士に相談することが最善です。

弁護士や司法書士に依頼して、ヤミ金との交渉を任せる

ヤミ金に対する最も効果的な対策は、弁護士や司法書士に交渉を依頼することです。

弁護士や司法書士に依頼すれば、その日のうちにヤミ金に連絡を取り、即座に取り立てを停止させることができます。さらに、弁護士や司法書士が介入すると、多くのヤミ金業者は素直に手を引くことが多いです。

また、法的手段を取ることができるのも弁護士や司法書士の強みです。彼らは契約の無効を主張し、借金を帳消しにしたり、過剰に支払った利息の返還を求めることができます。

さらに、弁護士や司法書士は、不正に使用されている銀行口座や携帯電話の利用を停止させる手続きを行うことも可能です。そのため、ヤミ金対策において専門家に依頼することには大きなメリットがあります。

ただし、注意すべき点として、弁護士や司法書士はヤミ金に対して法的主張を行い借金をなくすことができますが、家族や職場への嫌がらせや自宅への訪問行為を実力で止めることはできません。

最も効果的な対応としては、ヤミ金との交渉は弁護士や司法書士に任せ、嫌がらせや押しかけ行為が発生した際には、最寄りの警察に事前に相談し、迅速に対応できる体制を整えることが重要です。

契約や取り決めは書面で交わす

ヤミ金業者との契約や新たな取り決めを交わす際は、口頭で済ませず、必ず書面に記録を残すようにしてください。

ヤミ金業者は、利用者にお金を払わせるために、守るつもりのない約束をすることがあります。たとえ「今回しっかり払ったら来月の返済は免除する」と口頭で約束しても、その内容が証拠として残らなければ、後で法的手段を講じることができません。

ヤミ金とのやり取りはすべて書面や、メール、LINEなどの記録として残しておくことが非常に重要です。

警察に相談しても効果がない

警察は暴力や脅迫など、明確な実害がない限り、基本的には介入しません。そのため、実害を受けていない、またはその証拠がない場合、警察に相談しても解決できる可能性は低いと言えます。また、警察に相談したことがヤミ金に知られると、逆に嫌がらせがさらにひどくなる可能性があります。警察に頼んでも嫌がらせが止まる確率は非常に低いため、実害がない場合には警察に相談するのはおすすめできません。しかし、暴力や脅迫など実害を受けている場合は、すぐに警察に相談しましょう。実害がある場合、警察は刑事事件として取り扱ってくれます。

警察に被害届を提出する

ヤミ金のしつこい取り立てに悩んでいる場合は、警察に相談し、被害届を提出することをおすすめします。

ヤミ金業者を逮捕する権限を持っているのは警察のみです。同じような被害に遭う人を増やさないためにも、できるだけ早く警察に相談することが重要です。

ただし、警察には「民事不介入」の原則があり、個人間の問題はなるべく自分たちで解決すべきという考え方があります。そのため、明確な証拠がない限り、警察はすぐに動いてくれないことが多いです。

警察に相談する際には、次のような証拠を提供することが有効です：

メールやLINEでのやり取り
違法な電話の録音
脅迫や暴行を受けている動画
違法金利が記載された書類
借入金額、返済した金額、返済日などの詳細

ヤミ金問題でよくある誤った対処法

こちらでは、ヤミ金問題に直面した際に犯しやすい誤った対処法について説明します。ヤミ金業者に自分一人で対処しようとすると、誤った方法を取ってしまうことがあるため、十分な注意が必要です。ヤミ金問題でありがちな誤った対処法として、取り立てに応じて返済しようとしたり、ヤミ金業者と直接交渉しようとしたりすることが挙げられます。こうした方法では解決が難しく、逆に状況を悪化させる可能性があります。

取り立てに従ってお金を支払う

ヤミ金被害者がよく犯す間違った対処法の一つは、取り立てに応じてお金を支払うことです。このような対応をすると、ヤミ金業者との関係が継続してしまい、その後も支払いを続けさせられることになります。さらに、支払ったお金は元本の返済にはほとんど充てられず、ヤミ金業者は取り立てた金額をほとんど利息や手数料として自分たちの利益にするため、返済は進まないのです。したがって、ヤミ金業者の取り立てに応じて支払いを続けるのは、適切な対処法とは言えません。

ヤミ金から勧められた犯罪行為に関与する

ヤミ金業者は、返済に困っている利用者に対して次のような提案をすることがあります。「名義を貸せば借金を帳消しにする」「銀行口座を貸せば利息を減らす」など、一見親切に思えるかもしれませんが、絶対に応じてはいけません。これらの行為は「名義貸し」や「銀行口座の売買」といった犯罪に該当します。例えば、自分の名義で契約した携帯電話を第三者に譲渡することは、「携帯電話不正利用防止法」に違反し、犯罪行為に利用される危険性があります。また、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングのログインID・パスワードなどを無断で譲渡したり受け取ったりすることも、無償・有償を問わず違法行為です。ヤミ金業者は、自分たちの名義で銀行口座を開設したり携帯電話を契約したりすることができないため、利用者を意図的に困窮させ、違法な行為へと導こうとします。このようなヤミ金業者に従うと、あなた自身が犯罪者になってしまうリスクが高まりますので、絶対に関わらないようにしましょう。

【あなたは理解していますか？】闇金の定義

「ヤミ金」と聞いて、映画やドラマのシーンを思い浮かべる方も多いかもしれません。まずは、ヤミ金が一体何なのかを正しく理解することから始めましょう。

違法に貸付を行う業者のこと

闇金とは、貸金業者として登録せずに、法外な利息で融資を行う悪質な業者のことです。通常、貸金業を営むには以下の条件を満たさなければなりません。

貸金業者としての条件:

財務局または都道府県知事に貸金業者として登録すること
出資法および利息制限法の規定内で貸し付けを行うこと

正規の貸金業者はこの二つの条件をすべて満たさなければなりませんが、どちらか一方でも違反していれば、その業者は違法業者と見なされます。ほとんどの闇金業者は、この両方を守らずに営業しています。

利息制限法の規定:
利息制限法では、次のように上限金利が定められています。

貸付額が10万円未満の場合：年利20%
貸付額が10万円以上100万円未満の場合：年利18%
貸付額が100万円以上の場合：年利15%

多くの闇金業者は、「10日1割（といち）」「10日3割（とさん）」「10日5割（とご）」などの高利息で融資を行います。これらの呼び方はそれぞれ、トイチ（十日で1割）、トサン（十日で3割）、トゴ（十日で5割）の略です。例えば、トイチは複利計算で年利3000％を超えることになり、明らかに利息制限法の上限を超えています。

自分が利用している貸金業者が違法業者かどうかを見極めるためには、以下の二つのポイントを確認しましょう。

貸金業者として登録されているか
出資法と利息制限法に従っているか

ヤミ金にはさまざまな種類が存在

闇金にはさまざまな種類があり、警察の摘発を避けるため、日々その業態を変化させています。以下では、代表的な闇金の特徴を紹介します。

闇金の名称	特徴
自動車金融	車を担保にしてその価値を査定し、それに見合った金額を融資する仕組み。手数料名目で法外な利息を請求する場合がある。
給料ファクタリング	会社員が給料の受け取り権を業者に売却し、給料日より前に現金を手に入れる方法。しばしば法外な手数料が課される。
090金融	携帯電話番号（090、080、070など）から始まる貸金業者。事務所を持たず、電話営業のみの業者は違法。
紹介屋詐欺	融資が受けられない人に対して業者を紹介し、融資成立時に「紹介料」を受け取る。利用者を欺き、違法な利息を請求する。
個人間融資	法人ではなく個人から融資を受ける方法。SNSなどを通じて法外な利息で融資を行う。
整理屋	借金に困っている人を騙す悪質業者。虚偽の「借金整理」や「支払い代行」で集客し、手数料をだまし取る。
チケット金融	チケットを購入させ、その後売却させることで融資を行う業者。代金は「後払い」とし、法外な利息で請求する違法手口。
ソフト闇金	見た目は普通のサラリーマンで、激しい取り立てや脅しは行わないが、実際は緩い審査基準と高利息で融資を行う。
押し貸し	無断でお金を振り込み、その後多額の返済を要求する手口。

上記のような闇金業者はほんの一部に過ぎません。警察の摘発を避けるため、闇金の手口は絶えず進化しており、今後も新たな種類が増加することが予想されます。

ヤミ金の恐ろしさや嫌がらせについて

1度でもヤミ金にお金を借りた場合、「1回だけ」と思っても、その後さまざまな怖さを実感することになります。

ここでは、ヤミ金の怖さや、経験する可能性のあるさまざまな嫌がらせについて詳しく解説します。

借り入れ条件に不利な内容を含める

借り入れ条件に不利な条項を組み込むことがよくあります。例えば、返済期限を非常に短く設定し、遅延した場合には過大な罰金を科すことがあります。さらに、ヤミ金業者は契約後に条件を変更できるよう、契約書の内容を空白にしておくこともしばしばあります。融資後、業者が金利を記載し、その契約書を根拠に取り立てを行うケースも見られます。この金利は極めて高いことが多く、返済が困難になることがしばしばです。契約書が改ざんされることにより、利用者は非常に不利な状況に追い込まれることになります。

様々な形態を装って営業する

ヤミ金業者は、ファクタリング契約を偽装し、利用者が所有する債権を担保として取ることがあります。さらに、会社の代表者や役員を連帯保証人に設定することもあります。このような業者は、利息で金銭を搾取し、返済が困難になった場合、債権を取り上げるだけでなく、保証人に対しても取り立てを行うなど、非常に悪質な手法を使います。これらの業者とは関わらないよう、十分に注意する必要があります。過去には、ファクタリング契約を装って実際に違法な貸金業を営んでいた業者が逮捕された事例もあります。

また、先払い買取や後払い・ツケ払い現金化といったさまざまな業態で被害が拡大しています。これらの業者は主に自社のウェブサイトで集客活動を行い、スマートフォンや商品券などを買い取ります。利用者が商品の画像を送ると、査定が通り、事実上先払いで借り入れができてしまう場合があります。しかし、商品を実際に送らず、キャンセル料として振り込まれた金額以上の返済を強要されるケースもあります。

先払い買取と同様、これらの業者の多くは自社HPで集客活動を行っており、後払い・ツケ払い現金化の商品は、価値がほとんどないことが多いです。これらの商品に対して、キャッシュバックやレビュー報酬として商品代金を支払う前に現金が振り込まれる場合、結果として実質的な貸付となり、法外な取り立てが行われることもあります。

先払い買取や後払い・ツケ払い現金化を利用した場合、悪質なヤミ金業者による取り立てや不当なキャンセル料の請求を受けるリスクが高まります。見かけ上は貸金業に見えない業態でも、その実態はヤミ金であることが多いので、十分な注意が必要です。

毎日のようにしつこい取り立てを受ける

ヤミ金業者は、返済が少しでも滞ると、非常に執拗な取り立てを行ってきます。

以下のような取り立てや嫌がらせが発生することがあります：

● 高額な利息を加えた金額で再度借用書にサインさせる
● 自宅や親族、友人の家に押しかけ、連日ドアを叩いて脅迫する
● 職場に何度も電話をかけたり、直接訪問してくる
● 子どもの学校に押しかけ、子どもを脅して危害を加えると脅す
● 自宅やマンションの入り口など、目立つ場所に「金返せ」などと書いた張り紙を貼られる
● 返済のために、妻や娘に風俗で働くよう強要される

これらの他にも、ヤミ金が行う嫌がらせの手法は多岐に渡り、被害は自分だけでなく、家族や親族、友人など、周りの大切な人々にも及ぶ可能性があります。

場合によっては、闇金の嫌がらせがいつまでも続き耐えきれず、自ら命を絶つという深刻な事態に至ることもあります。

家族や職場に対しても嫌がらせを行う

ヤミ金からお金を借りたいと申し出ると、氏名や住所、電話番号などの個人情報に加えて、勤務先、家族や友人の連絡先など、さらに多くの個人情報を提供するように求められます。正規の貸金業者やカードローンでも、同様に必要な情報がありますが、ヤミ金の場合、集めた情報は脅しや返済を迫るために悪用されます。ヤミ金業者は、借り入れたことを周囲に知られたくないという心理を利用し、その情報を使ってプレッシャーをかけてきます。ヤミ金を利用することで、自分自身だけでなく、周囲の家族や友人にも迷惑をかける可能性があるため、十分な注意が必要です。

法的措置を取る前に返済を要求する

法的措置を取る前に返済を求めることです。ヤミ金業者は、法的手続きを取られる前に返済をさせようとすることで、回収できないリスクを避けようとします。もしヤミ金業者が通常以上に取り立てや嫌がらせを強化している場合、それは返済をできるだけ早くさせたいという焦りがある可能性を示しています。

証拠を残さないように圧力をかける

証拠を残させないように強制する行為です。ヤミ金業者は、債務者に返済を強制するため、さまざまな取り立てや嫌がらせを行います。証拠が残ることが業者にとって不利になるため、証拠を残さないように圧力をかけます。例えば、録音やメッセージを他人に見せると、家族に危害を加えると脅して、証拠を残せないように追い込むのです。このような行為は債務者だけでなく、家族や友人にも危険を及ぼす可能性があるため、1人で対処することは非常に危険です。

自己破産をしても、取り立てが続くことがある

通常、自己破産をすれば借金の返済義務は免除され、貸金業者に自己破産を通知すれば、それ以上返済を要求されることはありません。

しかし、違法な貸付を行っているヤミ金業者は、自己破産の事実を無視し、借金の取り立てを続けてきます。

もしヤミ金の激しい取り立てに耐えきれず、少しでも借金を返済してしまうと、その返済は「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と見なされ、自己破産が認められなくなる恐れがあるため、十分注意が必要です。

個人情報が不正に利用される

ヤミ金業者は、最初に融資を行う際に、利用者本人だけでなく、その家族や親族、友人などの個人情報を取得します。

これらの情報は、返済の取り立て時に使用されるだけでなく、悪意を持って第三者に流出したり、詐欺グループなど同じ系列の犯罪者に提供される可能性があります。また、別の犯罪行為に利用されるリスクもあります。

一度ヤミ金からお金を借りると、別の業者からも「お金を貸します」と連絡が来ることがよくあります。この段階で再びお金を借りると、予想外の新たなトラブルに巻き込まれることも少なくありません。

返済期限を延長するために、犯罪行為に関与するよう求められることもある

ヤミ金業者は、借金の返済期限を延ばす代わりに、ヤミ金の業務を行うための銀行口座（飛ばし口座）の開設や携帯電話の契約を求めてくることがあります。

銀行口座や携帯電話の名義変更は法律で禁止されており、これらの行為は違法であり、場合によっては利用者自身も処罰されるリスクがあります。

さらに、振り込め詐欺（受け子や出し子）や他の特殊詐欺、さらには違法薬物の運び屋など、犯罪に関与させられることもあります。

知らずに犯罪に加担してしまう可能性もあるため、十分な注意が必要です。

ヤミ金の強い言葉に押されて犯罪行為に関与してしまうと、もともとは被害者であった利用者も犯罪者として前科がつく可能性があります。ヤミ金からの誘いには決して乗らないようにしましょう。

なお、国や地方自治体からの借り入れ方法も存在しますので、検討する価値があります。

ヤミ金のトラブルを未然に避ける方法

ヤミ金業者とのトラブルを未然に防ぐためには、法律や規則を理解し、正規の金融機関から融資を受けることが重要です。万が一、被害に遭った場合は、法テラスや国民生活センター、弁護士や司法書士などの支援機関を活用することが大切です。

正当な金融機関から融資を受ける

ヤミ金に頼らないためには、金融機関からの融資を利用することが重要です。金融機関の融資は利息が低く、安全性が高いため、ヤミ金業者との関係を避けることができます。融資を受ける際には、金利を比較し、返済期間をしっかり確認して、自分に合った融資を選ぶことが大切です。

ヤミ金とは関わりのない生活を送る

ヤミ金トラブルを避けるためには、ヤミ金業者と関わらない生活を心掛けることが大切です。金銭トラブルを避けるためには、信頼できる相手との取引を行い、細心の注意を払う必要があります。また、急な支出が発生した場合は、遠慮せずに信頼できる家族や友人に相談することが重要です。

相談できる窓口があることを把握する

ヤミ金トラブルに巻き込まれた場合、相談できる窓口があることを知っておくことが重要です。法テラスや国民生活センター、弁護士、司法書士など、様々な相談先があります。ヤミ金の問題に直面した際は、まずはこれらの窓口に相談しましょう。早期に相談することで、トラブルの拡大を防ぐことができます。

ヤミ金の被害者が利用可能なサポート機関

ヤミ金の被害に遭った方々が利用できるサポート機関として、以下のものがあります。

法テラス
弁護士や司法書士
各都道府県の貸金業協会相談窓口
国民生活センター

これらのサポート機関について、順番に確認していきましょう。

法テラス

法テラスは、法律に関する無料相談を提供する機関で、弁護士などの専門家による相談を受けることができます。ヤミ金問題に関する相談も行っており、電話やインターネットを通じても対応しています。全国に相談窓口があり、予約が必要ですが、相談日には窓口に直接訪れることも可能です。

司法書士・弁護士

司法書士や弁護士に相談することも可能です。彼らは法的知識とともに、ヤミ金との交渉における技術も持っています。法的根拠に基づいて、ヤミ金業者との交渉を代わりに行い、問題を解決してくれます。相談前には、相談料や手数料、所要期間の確認に加え、司法書士や弁護士の経歴や実績も確認し、ヤミ金対応に強い専門家かどうかを確認しておくことが重要です。また、司法書士や弁護士に相談することで、債務整理や自己破産などの法的手続きを進めることができ、これにより債務者の負担が軽減されます。

貸金業協会の相談窓口

貸金業協会では、ヤミ金に関する無料相談窓口を提供しています。電話での相談に加え、Webフォームを使った相談も受け付けています。サイトには被害事例が掲載されており、実際のケースを検索することもできます。ヤミ金問題でお困りの方は、貸金業協会に相談することも有効な方法です。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者トラブルを扱うために設立された独立行政法人です。消費者に対する無料相談を提供しており、ヤミ金に関する相談も受け付けています。ただし、ヤミ金問題の解決に関して直接的な支援は行っておらず、アドバイスを提供するのみです。問題解決には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが必要です。

よくある質問（FAQ）: 闇金が嫌がることについて

闇金が嫌がることについてのよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。

Q1. ヤミ金業者の特徴とは？

A: 無登録であり、利息が違法で、脅迫的な取り立てを行う業者です。ヤミ金業者の特徴として、まず貸金業法に登録していない無登録業者であること、次に利息制限法と出資法を無視した高利息を設定していること、そして脅迫的な取り立てを行うことが挙げられます。これらの特徴を持つ業者は、ほとんどの場合、ヤミ金業者に該当します。最近では、ヤミ金ではないと偽って「新しいタイプの資金調達」などとSNSで宣伝している場合もありますが、基本的には上記の条件に該当する業者は違法なヤミ金業者であるため、十分に注意する必要があります。

Q2. 自己破産をすると借金は免除されますか？

A: ヤミ金業者は法律の枠外で運営されているため、取り立てが止まらない場合がほとんどです。自己破産は、一般的にすべての債権者に対して平等に破産を宣告し、残った財産を分配する法的な手続きですが、ヤミ金業者はこの法的手続きを無視して、督促を続けることが多いです。したがって、自己破産だけでは解決できない場合があり、まずは司法書士に相談し、ヤミ金業者と交渉を行い、和解を結ぶことが解決の第一歩となります。

Q3. 夜逃げでヤミ金業者から逃げることはできますか？

A: 残念ながら、逃げることができるケースはほとんどありません。率直に言えば、ヤミ金業者は債務者が逃げる可能性を最初からある程度想定しています。最近では全国規模で対応しているヤミ金業者が増加し、SNSなどを通じて情報を追跡できることも多いため、逃げたとしてもヤミ金業者の追跡が止まることはほぼないと言えます。また、逃げた後に残された家族や職場に対して嫌がらせが行われることも頻繁にありますので、夜逃げはヤミ金業者から逃れるための有効な解決策にはならないと考えるべきでしょう。