限界オタクの推し活借金体験談【20代/200万円/任意整理】

推し活とは？

推し活とは、自分が応援しているアイドル、俳優、キャラクターなどを愛し、支える活動のことを指します。

具体的には、CDやグッズの購入、ライブやイベントへの参加、DVDや配信サイトでの動画視聴、さらにはゆかりの地を訪れる聖地巡礼などが挙げられます。
最近では、SNSを通じて同じ趣味を持つ仲間と交流しながら推し活を楽しむ人も増えています。

推し活が借金につながりやすい理由

① 遠征費やグッズ代などの費用負担が大きい

ライブやイベントへの参加には、チケット代に加え、交通費や宿泊費などが必要になります。
さらに、推しの関連グッズが発売されるたびに購入していると、支出がかさみやすくなります。
頻繁にイベントが開催されたり、限定グッズが販売されたりすると、その都度費用がかかり、手元のお金が足りなくなり借金に頼ってしまうケースも少なくありません。

② 推し活がエスカレートしてしまう

推しを応援する純粋な気持ちだけでなく、「もっと目立ちたい」「推しに覚えてもらいたい」といった承認欲求や、日々のストレス発散の手段として推し活にのめり込む人もいます。
その結果、借金をしてまで推しにお金をつぎ込んでしまうケースもあり、気づいたときには経済的に苦しい状況に陥っていることもあります。

① 収支を見直し、支出を抑える

新たな借り入れで返済を続けても、根本的な解決にはなりません。まずは、毎月の収支を見直し、返済を継続できる状況を作ることが大切です。

特に推し活にかかる費用が原因で借金をしている場合は、支出を減らすことで状況が大きく改善する可能性があります。イベント参加やグッズ購入の回数を見直し、無理のない範囲で楽しむよう心がけましょう。

② 債権者に相談する

返済が困難になった場合、できるだけ早く債権者へ連絡をしましょう。状況を正直に伝えることで、分割払いの相談や返済期限の延長に応じてもらえる可能性があります。

返済を放置すると、最終的には財産の差し押さえなどの法的措置を取られることもあります。そうなる前に、できるだけ早い段階で交渉することが重要です。

③ 債務整理を検討する

自力での返済が難しい場合は、弁護士に相談し、債務整理を検討するのも一つの方法です。債務整理には主に以下の3つの手続きがあります。

① 任意整理

債権者と直接交渉し、返済計画を見直す方法です。利息のカットや遅延損害金の減免などが可能となる場合があり、裁判所を通さず手続きができます。

特定の借入先のみ整理できるため、保証人付きの借金を除外したり、自動車ローンを残したまま手続きを進めたりすることも可能です。ただし、借金の大幅な減額は期待しにくい点には注意が必要です。

② 自己破産

裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。すべての借金が帳消しになるため、経済的に再出発することが可能になります。

ただし、一定以上の財産（不動産や高額な資産など）は手放さなければならず、信用情報にも影響が出るため、慎重に判断する必要があります。

③ 個人再生

裁判所の認可を受け、借金の大部分を減額し、3年程度の分割払いで返済する方法です。自己破産と異なり、自宅や車を手放さずに借金を整理できる点が特徴です。

ただし、返済を前提とした手続きのため、安定した収入があることが条件となります。主に会社員や公務員など、定期的な収入が見込める人に適した方法です。

① 遅延損害金が発生する

返済期限を過ぎると、通常の利息とは別に「遅延損害金」が発生します。これは、支払い遅延に対するペナルティであり、一般的に通常の利息よりも高い利率が適用されます。

返済が長引くほど遅延損害金の金額は増えていくため、早めに対応することが重要です。

② 信用情報に傷がつく（ブラックリスト入り）

返済が滞った状態が一定期間続くと、信用情報機関に「事故情報」として記録されます。これがいわゆる「ブラックリスト入り」した状態です。ブラックリストに載ると、以下のような制限が発生します。

• 新規のローン契約やクレジットカードの発行ができなくなる
• スマートフォンの分割払いが利用できなくなる
• 住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなる

③ 一括請求を受ける

返済遅延が2～3か月続くと、債権者から「借金の全額を一括で支払うよう求める通知」が内容証明郵便で届くことがあります。

分割払いの予定だった場合でも、一括で支払わなければならない状況になるため、さらに返済が困難になる可能性が高まります。

④ 裁判所からの督促や訴訟を受ける

一括請求に応じられない場合、債権者は裁判所に申し立てを行い、支払督促や訴訟に発展する可能性があります。

裁判所からの通知が届いた後、正式な裁判手続きに移行することもあり、債権者の請求内容に争う理由がない場合は、原則として債権者側の主張が認められます。

⑤ 差し押さえを受ける

裁判で債権者の請求が認められ、判決が確定すると、債務者の財産が差し押さえられるリスクが生じます。

差し押さえの対象となるものは以下です。

• 給与（給料の一部が差し押さえられ、会社に借金の事実が知られる可能性がある）
• 銀行口座（預金が差し押さえられ、自由に引き出せなくなる）
• 自宅や車などの資産（所有する財産が換価処分されることも）