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借金の返済がつらい時に試すべき対策と避けるべき行動

借金の返済がつらい時に試すべき対策と避けるべき行動

借金の返済は、辛い、きついと感じることがよくあります。特に、思うように借金が減らない、長期間返済を続けても完済の目処が立たない、収入が減少して返済に行き詰まりそうな場合には、その辛さが死にたくなるほど限界を感じさせることもあります。

しかし、借金返済が辛いからと言って、諦める必要はありません。借金の問題は公的支援や債務整理を利用することで解決する可能性があるからです。今回は、借金が辛くなる原因、辛くても避けるべき行動、そして借金から抜け出すための方法を整理してみました。もし、借金について誰にも相談できずに苦しんでいる方や、債務整理を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

借金がつらいと感じる理由

借金の返済が「辛い」と感じることは決して珍しくありません。辛さを感じるシチュエーションは人それぞれ異なりますが、一般的に借金が辛いと感じる場面として、以下のようなケースが挙げられるでしょう。

終わりが見えずに辛いと感じる

消費者金融や銀行のカードローン、または高額商品を購入した際に利用するショッピングローンなどは、通常数年単位で返済を行うことが一般的です。加えて、これらのローンには高い金利が設定されているため、毎月きちんと返済していても元金があまり減らず、「いつになったら完済できるのか見通しが立たない」と感じることがよくあります。

自分の努力だけでは解決できず辛い

借金を抱えている人の中には、他人の連帯保証人になってしまったり、失業や病気の影響で仕方なく借金をしなければならなかった人も多いでしょう。自分に責任がない借金を背負わされること自体、非常に辛いものです。また、借金を早く返済したいと思っていても、努力しているのに「思うように収入が増えない」や「無駄遣いをしていないのに支出が減らない」といった状況に陥ると、借金返済が非常に辛く感じられることがあります。特に、勤務先で副業が禁止されていたり、家計の削減もほとんどできない状況は、借金の経験がない人が考える以上に多いのです。

毎月の返済や取り立てが辛い

金融機関から借り入れをした場合、毎月定められた日までに返済を行う必要がありますが、この毎月の返済が辛く感じることがある人も多いと言えます。自分の稼いだお金を自由に使うことができず、返済に回さなければならないことや、振り込みでの返済の場合、わざわざATMに足を運ばなければならない面倒さもあります。もしこれが1回きりであればまだしも、長期間にわたると返済日が近づく度に気が重く感じることもあるでしょう。さらに、返済が遅れることが多く、債権者からの督促が頻繁に届く場合、「家族に知られたらどうしよう」と不安になったり、返済のために毎月のやりくりに苦労したり、悩みを家族に話せないことが辛いと感じることもあるかもしれません。

やりたいことや買いたいものが制限される辛さ

返済によって家計が圧迫されると、使えるお金が限られ、買い物の際に「このお金は返済に回さなくて大丈夫だろうか？」と考えることが増えるでしょう。特に、借金の原因が趣味や娯楽などの場合、これまでは自分の収入以上に買い物をすることが前借りのような形で行われてきたのです。高価な買い物に慣れてしまうと、「もっと買いたい」「さらに良いものを手に入れたい」という気持ちが湧いてくるのは人間の自然な欲求です。

「借金がなければできること」や「借金をしていればできること」ができないと、どうしてもフラストレーションが溜まり、それが借金返済の辛さに繋がることがあります。こうした心理的なストレスを解決するためには、生活習慣そのものを見直すことが重要です。借金に繋がる商品やサービスに接しないようにし、無駄な出費を控えることが大切です。

高価な買い物に慣れてしまうことと同じように、「買い物をしない」生活にも徐々に慣れていきます。最初は時間がかかるかもしれませんし、失敗して思わず買ってしまうこともあるでしょうが、粘り強く節約を続けることで、次第にその生活に馴染んでいきます。

借りすぎによる収支バランスの崩れが原因で辛い

借金返済が辛い主な理由の一つは、自分の返済能力を超える額の借金をしてしまい、月々の返済が生活費やその他の支出に影響を及ぼすことです。返済している間に生活費や貯蓄、娯楽費を十分に確保できていれば、辛さはそれほど感じません。しかし、返済が辛いということは、返済方法に無理がある可能性があります。

適正な借金額の目安は、年収の1/3と言われています。これは、法律である「総量規制」に基づいています。この規制は、貸金業者が過剰貸付を防ぎ、多重債務者を減らすことを目的としており、借金の総額が年収の1/3を超えると貸付ができないとされています。

なお、銀行の融資や住宅ローン、高額な医療費の支払いを目的とした融資は、総量規制の対象外です。

とはいえ、総量規制はあくまで目安であり、実際にどの程度まで返済が可能かは人それぞれです。1/3以下でも生活が苦しい場合もありますし、逆に1/3以上の返済でも問題ないという人もいます。大切なのは、自分が日々生活するために必要な金額を把握し、その支出をカバーした上で返済に余裕を持てるかどうかを確認することです。

収支バランスを整えるためには、家計簿をつけて収支管理を徹底することが重要です。

他人に相談できず辛い

仕事や恋愛の悩みや愚痴は友人に話せても、借金のことを相談できる人は少ないのではないでしょうか。「借金がある」と言うと、「だらしない」「恥ずかしい」という偏見やマイナスな印象を持たれることを避けたいためです。友人や恋人といった親しい人たちからの信頼を失うのが怖くて、相談できないという人が多くいます。

さらに、日本の家庭では「お金の話」を避ける傾向が強いため、「借金がつらい」ということを打ち明けるための雰囲気が整っていないことも多いです。これが、借金の問題だけでなく、「家族に内緒にしていること」を抱えることになり、さらに心の負担が重くなってしまうことにつながります。

借金を返済できないとどうなるのか？滞納によるリスク

借金の返済ができずに滞納が続くと、どうなるでしょうか？次第にリスクが大きくなり、以下のような流れで、問題が悪化していくこともあるでしょう。

滞納期間と発生すること

1日〜
遅延損害金が発生し、返済額が増加します。
1週間程度〜
督促状や催告書が送られてきます。
2ヶ月〜
いわゆるブラックリストに載り、信用情報に悪影響が及びます。
3ヶ月程度〜
残額の一括請求をされることになります。
その後放置した場合
訴訟や給与・口座の差押えに発展することもあります。

各段階について、具体的にどのようなことが起きるのかを解説します。

遅延損害金による返済額の増加

滞納が発生すると、「遅延損害金」が請求されることになります。
遅延損害金は、返済が遅れたことによる損害賠償金の一つです。
通常、遅延損害金の利率は借入時の利率よりも高く設定されていることが多く（上限20％）、そのため支払いが遅れるほど、支払う金額は増加していきます。

借金の残額を一括請求される可能性

延滞が3ヶ月を超えると、金融機関から借金全額の一括請求が届くことが一般的です。
この一括請求には、延滞分のみならず、借金の全額が含まれています。
延滞分だけでなく全額を一括請求される理由は、債務者が「期限の利益」を失ったためです。
期限の利益とは、借金を分割払いで返済する権利のことを指します。
この利益を失うと、金融機関は借金全額を一括請求することができるようになります。
また、契約書には「支払いが遅れると期限の利益を喪失する」といった条件が記載されていることがほとんどです。

督促状や催告書が届く

借金の滞納が1週間ほど続くと、金融機関から返済を促す連絡が来ます。
通常、電話や書面（督促状）による催促が行われます。
さらに滞納が長引くと、「催告書」といった法的措置を検討している旨を示す書面が送られることもあります。
これは、最終的な通告と見なされる書面です。

督促を無視すると自宅・実家・勤務先に連絡が入ることもある

督促を受けた際にすぐに金融機関へ連絡すれば、基本的には本人にしか連絡は来ません。
しかし、督促を無視して金融機関に連絡しない場合、自宅や実家に電話がかかってきたり、督促状が届くことがあります。
さらに、もし自宅や実家で反応がない場合、勤務先に連絡が行くこともあり、家族や職場の人間にバレることもあるでしょう。
また、電話や郵便物で督促しても返答がない場合、金融機関が債務者の住民票を調べて自宅に直接訪問したり、近所に聞き込みを行うこともあります。
自宅への繰り返しの訪問や近隣への聞き込みによって、借金があることや返済していない事実が周囲に知られることになり、住環境に影響を与える可能性もあります。

信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストに載る

滞納が2ヶ月以上続くと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。
その結果、滞納した借金が完済されてからおおよそ5年間「延滞」の情報が登録され、この期間中は金融機関などの利用審査に通過できなくなります。
これにより、具体的には以下のような影響が生じることがあります。

クレジットカードが利用できなくなる
新たなローンやキャッシングの申し込みが原則として通らない
携帯電話やスマートフォンの分割払いができなくなる
賃貸住宅の契約ができないことがある
子どもの奨学金の保証人になれない

連帯保証人に支払い請求が及ぶ

一括請求を受けた後に借金を返済せずに放置してしまうと、連帯保証人にも返済請求が及ぶ可能性があります。
連帯保証人とは、主債務者（借金をした本人）が返済できない場合に、代わりに借金を返済する責任を負う人物です。
事業ローンや奨学金を借りる際などには、金融機関から連帯保証人を求められることが一般的です。
連帯保証人としての責任を負うことになると、借金が残っている限り主債務者と同様に督促を受け続けることになり、その結果、連帯保証人になった人物に多大な迷惑をかけることとなるでしょう。

訴訟や給与・口座の差し押さえに発展する可能性もある

借金の返済を放置し、返済日から4ヶ月以上経過すると、一部の金融機関は裁判を起こすことがあります。
裁判を起こされると、以下の財産が差し押さえられる可能性があります。

給料
銀行口座の預貯金
自宅（所有している場合）
生命保険の解約返戻金

特に、給料が差し押さえられる場合、勤務先にも裁判所から通知が届くため、借金の存在や返済ができていない事実が知られることになります。
財産の差し押さえを避けるためには、借金を一括で返済するか、弁護士や司法書士に間に入ってもらい、金融機関との分割交渉を行うことが必要です。
裁判を起こされた後に自力で交渉しても、応じてくれる金融機関は少ないですが、弁護士や司法書士が間に入ることで、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことが可能です。
さらに、裁判に関するすべての手続きを専門家に任せられる点も大きなメリットです。

借金が辛いときに絶対に避けるべき4つの行動

借金の返済を進める中で、さまざまな場面で「辛い」と感じることは少なくありません。時には、逃げ出したくなるような気持ちになることもあるでしょう。しかし、そんな時でも、次のような行動は状況を悪化させ、さらに辛さを感じる原因となるため、絶対に避けるべきです。

債権者からの督促や取り立てを無視し続けること

借金をきちんと返済したいと考える人にとって、返済遅れに対する債権者からの督促や取り立ては非常に辛いものです。「期限に間に合わなかったことを申し訳なく思う」、「お金を工面できない自分が情けない」、「お金が足りないことを恥ずかしくて言えない」、「債権者に怒られたくない」といった感情から、督促を無視したいと思うことがあるかもしれません。しかし、返済が滞っている状況で督促を無視し続けると、債権者の対応が厳しくなり、問題がさらに悪化する可能性が高まります。さらに、携帯電話への連絡を無視すれば、自宅や勤務先に連絡がいくこともあり、家族に借金の滞納が知られてしまう恐れもあります。

なお、金融機関の取り立て行為は法律によって厳しく規制されています。そのため、債務者に連絡が取れている間は自宅や勤務先に押しかけることはなく、家族への連絡もありません。暴力的な行為は禁止されています。また、初期の督促段階では、コールセンターのオペレーターが機械的に対応することが一般的です。もし期日までに返済が間に合わないことが分かっている場合、あらかじめ債権者に連絡をし、「○○円なら払える」と具体的な返済提案をすることが有効です。このように連絡をすることで、債権者はそれ以上取り立てを行わなくなります。返済が遅れることを伝えることに躊躇するかもしれませんが、事前に連絡することで誠実な対応となり、後々の信頼関係を築く助けにもなります。

借金をさらに増やすこと

借金の返済が厳しい時、しばしば「今月だけでも返済できるように」と新たに借り入れをして返済に充てることがあります。しかし、このような自転車操業的な方法は、借金をさらに増加させるリスクが非常に高く、危険な手段です。新たに借り入れをすれば、今月の返済は一時的に解決するかもしれませんが、借入件数が増えることで次回の返済負担が大きくなり、毎月の返済の辛さが一層増してしまう結果になります。

ヤミ金や危険な取引に関与すること

たとえ借金の返済が厳しくても、ヤミ金からの借入やクレジットカードの現金化といった危険な取引には決して手を出してはいけません。

ヤミ金は手軽に借りられるように見えますが、完済するのは決して容易ではありません。違法な高金利での貸し付けが行われており、債務者は厳しい取り立てに追われるだけでなく、犯罪に巻き込まれる危険性もあります。さらに、最近のヤミ金は債務者を精神的に追い詰める手口を駆使しており、その影響で気持ちがますます辛くなってしまうこともあります。

また、クレジットカードの現金化業者のような悪質な業者にも関わらないようにしましょう。そもそも、クレジットカードの現金化はカード規約に違反し、利用停止や解約のリスクを伴います。万が一、強制解約となった場合、カードが使えなくなるだけでなく、その時点での利用残額を一括請求される可能性があり、さらに状況が悪化してしまいます。

加えて、このような危険な取引に関与してしまうと、周囲に相談しづらくなり、精神的な負担がさらに大きくなってしまうこともあります。安全な方法での解決策を模索し、無理のない返済を心がけることが大切です。

夜逃げや自殺を選択すること

借金をテーマにしたマンガなどでは、借金苦により夜逃げをする場面が描かれることが多いかもしれません。実際に、返済に行き詰まった結果、これまでの生活をすべて捨て、夜逃げや自殺という選択をしてしまう人もいます。

確かに、借金苦は夜逃げや自殺を考えてしまうほど辛い問題です。しかし、返済が困難になったとしても、夜逃げや自殺を選ばずに借金を解決する方法は必ずあります。むしろ、「夜逃げをしても借金は解決しない」ケースも少なくなく、消滅時効によって借金を踏み倒そうとする場合でも、長期間にわたり債権者に居場所を知られないように生活し続けなければなりません。場合によっては、借金の苦しさ以上に、夜逃げ後の生活の方がさらに辛くなる可能性もあります。

また、自殺を選んでも借金の返済義務がなくなるわけではありません。借金は家族などに相続されるため、残された家族は、家族を失った悲しみに加え、相続した借金によってさらに苦しむことになりかねません。多くの場合、それは本意ではないはずです。

辛い借金から抜け出すための3つの方法

返済が苦しくなり、辛いと感じるほどの借金でも、他人の力を借りることで必ず解決できます。

以下では、先の見えない借金の不安から抜け出すための方法を3つご紹介します。

誰かに相談して解決の糸口を見つける

借金に苦しさを感じたときは、迷わず誰かに相談してください。

お金の悩みは相談しにくいと感じることが多いかもしれませんが、誰かに話すだけで精神的な辛さが大きく和らぐことも少なくありません。また、「自分は一人ではない」と思えるだけで、冷静に問題を考えるきっかけにもなるでしょう。

身近な人には相談しづらい場合は、借金問題を支援する民間のNPO法人や弁護士など、第三者に相談することも有効な方法のひとつです。

金利を引き下げる

借金の金利が高い場合、金利を引き下げることで利息の負担が減り、返済がしやすくなる可能性があります。

特に、クレジットカードのリボ払い残高がある場合は、手数料率が比較的高く（年率15〜18%）、金利を下げることで効果を実感しやすいかもしれません。

金利を下げるための具体的な方法

金利の高い借金から優先的に返済する
繰り上げ返済または一括返済を行う
低金利ローンへ借り換える
おまとめローンを利用して借金を一本化する

ただし、これらの方法は 返済が滞り始めている場合には実行が難しい 可能性があります。いずれも、家計が安定していることが前提となるためです。

また、繰り上げ返済や一括返済は、一時的に返済額が増えるため、家計に余裕がない場合は現実的ではありません。さらに、借り換えや一本化を検討する場合、各ローンの審査を受ける必要がありますが、すでに返済が厳しくなっていると審査に通らず、利用できない可能性もあります。

以下では、それぞれの方法について詳しく解説します。

繰り上げ返済や一括返済を行う

繰り上げ返済 とは、毎月の返済とは別に、借入額の一部または全額を前倒しで返済することを指します。

たとえば、先の例で挙げた D社の借金（借入残高100万円、金利15%、毎月返済額3万円） に対し、20万円を繰り上げ返済 した場合の比較を見てみましょう。

繰り上げ返済なし	繰り上げ返済あり（20万円）
返済回数：44回	返済回数：33回
返済総額：1,301,704円	返済総額：1,182,949円

このように、1年近く早く完済 できるだけでなく、返済総額も 約12万円 節約することが可能です。

ボーナスなどの 臨時収入 がある場合は、貯金に回すのではなく、借金の繰り上げ返済に充てる ことを検討するとよいでしょう。

さらに、臨時収入の額が大きい場合は 一括返済 を行い、一社の借金を完済するのも有効です。一括返済をすることで、返済総額をさらに大きく減らせるだけでなく、借入先が減ることで管理が簡単になる というメリットもあります。

高金利の借金から優先的に返済する

複数の借入先から借金をしている場合は、金利の高い借入先から優先的に返済 することで、利息の総額や支払総額を抑える ことができます。

たとえば、以下のような2件の借り入れがあるとします。

借入先	借入残高	金利
D社	100万円	15%
E社	100万円	8%

ここで、毎月の返済額が 計6万円 である場合、

D社とE社に均等に返済する（D社3万円・E社3万円）
金利の高いD社を優先的に返済する（D社4万円・E社2万円）

この2つの方法で比較してみましょう。
なお、いずれかの借入先の返済が完了した時点で、完済した分の返済資金を もう一方の返済に充てる ものとします。

D社を優先して返済した場合のシミュレーション

例えば、D社に優先的に返済した場合、31ヶ月目でD社の返済が完了するため、それ以降はD社に充てていた 4万円 をE社の返済に回します。

返済結果の比較

返済方法	返済回数（D社）	返済回数（E社）	利息総額（D社）	利息総額（E社）	総利息額	返済総額
D社・E社に均等に3万円ずつ返済	41回	38回	29万3,377円	13万2,507円	42万5,884円	242万5,478円
D社を優先し、D社4万円・E社2万円で返済	31回	41回	20万2,886円	17万8,548円	38万1,434円	238万1,278円

D社を優先的に返済した場合のメリット

返済総額が4万4,200円少なくなる
D社の返済が早く終わることで、管理がしやすくなる

このように、金利の高い借入先から優先的に返済することで、利息の負担を軽減し、総返済額を抑えることが可能 になります。

低金利ローンへの借り換えを検討する

借り換え とは、新たなローンを利用して現在のローンの残高を一括返済し、新たな借入先で返済を続けることを指します。

現在の借入金利よりも 低金利のローンへ借り換え ることで、支払う利息を抑え、返済の負担を軽減することが可能です。

以下の例で、借り換えをした場合としなかった場合を比較してみましょう。

借入先	借入残高	金利	毎月の返済額
もとの借入先	150万円	15%	5万円
借り換え先	150万円	8%	5万円

借り換えの効果を比較

借り換えあり	借り換えなし
返済回数：36回	返済回数：41回
利息総額：19万1,699円	利息総額：42万2,071円
返済総額：169万1,699円	返済総額：192万2,071円

このように、毎月の返済額は変わらないにもかかわらず、返済回数が5回短縮され、総返済額も20万円以上削減 できます。

借り換えをうまく活用することで、無駄な利息の支払いを減らし、効率的に借金を返済 することが可能になります。

おまとめローンを利用して借金を一本化する

「おまとめローン」 を利用して、複数の借入を一本化する方法も選択肢の一つです。

現在の借入先より 低金利のローン を選べば、利息の負担を軽減できるだけでなく、返済日を一本化できるため、管理がしやすくなる というメリットもあります。

「おまとめローン」は 銀行や銀行系の消費者金融 が提供しており、以下に主なローンの金利をまとめました。

主なおまとめローンの金利一覧（2024年3月時点）

ローン名	貸付金利（年）
三井住友銀行カードローン	1.5%〜14.5%
auじぶん銀行カードローン	1.48%〜17.5%
楽天銀行スーパーローン	1.9%〜14.5%（※）
イオン銀行カードローン	3.8%〜13.8%
東京スター銀行「おまとめローン（スターワン乗り換えローン）」	9.8%・12.5%・14.6%
アイフル「おまとめMAX」・「かりかえMAX」	3.0%〜17.5%
アコム「借換え専用ローン（おまとめローン）」	7.7%～18.0%
プロミス「おまとめローン」	6.3%～17.8%

※ 2024年2月29日（木）17:00～2024年5月14日（火）16:59 の期間中、楽天銀行スーパーローンの金利は 年0.95％～7.25％ に引き下げられています。

ただし、月々の返済額を過度に減らしてしまうと、返済期間が長引き、結果的に総返済額が増えてしまう 可能性があります。

各社へのトータル返済額を減らさずに、計画的に返済を続けることを心がけましょう。

公的支援を活用する方法

借金の返済が苦しいときは、公的な支援を活用する方法もあります。公的支援は借金返済のための資金を直接貸し付けるものではありませんが、生活基盤を安定させることで、借金解決の道が開けることも少なくありません。さらに、支援窓口の担当者には、借金問題に真剣に取り組んでいる人も多く、さまざまな面で助けを得られる可能性があります。

たとえば、失業してしまった場合には「総合支援資金貸付」が有効です。この制度は、ハローワークや社会福祉協議会などによる相談支援と資金貸付を組み合わせ、生活の再建を目的としています。

また、緊急かつ一時的に生計が維持できなくなった場合には、「緊急小口資金」を利用することができます。

これらの生活福祉資金貸付制度は、市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付けています。公的支援を利用することは決して恥ずかしいことではありません。うまく活用し、生活を少しでも楽にしていきましょう。

ひとり親世帯が借金返済に困難を感じた場合に利用できる公的支援

母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯では、児童手当や児童扶養手当をはじめ、さまざまな公的支援を受けることができます。

主な公的支援制度

「母子父子寡婦福祉資金」 … 無利子で借りられる資金制度
「ひとり親家庭等医療費助成制度」 … 医療費の全額または一部を助成
「母子（父子）家庭自立支援給付金」 … 離婚により母子（父子）家庭となった方の就職を支援
「生活サポート基金」 … 生活の立て直しに必要な資金の貸付や相談支援
「生活保護」 … 生活に必要な費用を支給

また、各自治体によっては、児童育成手当など独自の支援を行っている場合もあります。一度、自治体の窓口で相談し、まだ申請していない公的支援がないか確認するとよいでしょう。

以下の記事では、母子家庭・父子家庭向けの公的支援や、借金で生活が苦しい場合の金策について詳しく紹介しています。

借金返済がつらい障害を抱える人が受けられる公的支援

障害を抱えていて借金の返済が困難な場合で、まだ障害年金を申請していない方は、役所の国民年金課や年金事務所へ相談することをおすすめします。

「障害年金」 は、病気やケガにより生活や仕事に制限が生じた際に、現役世代を含め受け取ることができる年金制度です。障害年金には 「障害基礎年金」 と 「障害厚生年金」 の2種類があります。

障害基礎年金と障害厚生年金の違い

障害基礎年金 … 病気やケガで初めて医師の診療を受けた時に 国民年金 に加入していた場合に支給される。
障害厚生年金 … 病気やケガで初めて医師の診療を受けた時に 厚生年金 に加入していた場合に支給される。

障害基礎年金の支給額

障害等級 1級・2級 に該当する場合、以下の金額が支給されます。

1級：781,700円 × 1.25
2級：781,700円

また、高校卒業までの子どもや、20歳未満で障害等級 1級または2級 に該当する子どもがいる場合、人数に応じて以下の金額が加算されます。

子どもが1人または2人：一人につき 224,900円
子どもが3人以上：3人目以降、一人につき 75,000円

障害厚生年金の支給額

障害等級 1級・2級・3級 に該当する場合に支給され、金額は 厚生年金の加入期間や支払った保険料の額 によって異なります。

1級：報酬比例の年金額 × 1.25
2級：報酬比例の年金額
3級：報酬比例の年金額（最低保障額 586,300円）

さらに、配偶者がいる場合は 224,900円 が加算され、3級の場合も支給額が最低保障額を下回らないように設定されています。

また、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残った場合には、一時金として 「障害手当金」 を受け取ることができます。

障害手当金（一時金） の支給額：報酬比例の年金額 × 2年分（最低保障額 1,172,600円）

障害年金を受け取るためには、年金の納付状況などの条件があります。申請の際は、役所の 国民年金課や年金事務所 に相談し、適切な手続きを進めるとよいでしょう。

うつ病が原因で借金返済がつらい場合に利用できる公的支援

うつ病により借金の返済が困難な場合でも、利用できる支援制度がいくつかあります。

主な支援制度

「生活保護」 … 生活に必要な金額が支給される制度
「傷病手当金」 … 月収の2/3の金額が支給される制度
「障害年金」 … 障害の程度に応じて毎月6万円以上が支給される
「住居確保給付金」 … 失業または休職中に家賃が支給される制度
「生活福祉資金」 … 国から低金利で融資を受けられる制度
「障害者控除」 … 所得税や住民税が控除される制度
「自立支援医療」 … 医療費の自己負担が1割になる制度
「精神障害者保健福祉手帳」 … 携帯料金や水道料金の減額を受けられる制度

これらの支援制度を活用することで、生活の負担を軽減しながら借金の問題を解決する手助けとなるでしょう。

弁護士に債務整理をお願いする

弁護士に依頼すれば、借金の返済負担を軽減できる

自分の力では返済が難しくなった借金は、弁護士に債務整理を依頼することで解決 できます。

債務整理には大きく分けて3つの種類 があり、それぞれのメリット・デメリット、借金の軽減効果に違いがあります。

① 債務整理の3つの種類

債務整理の方法には以下の3つがあり、それぞれの状況に合った方法を選ぶことが大切です。弁護士と相談しながら適切な手続きを選びましょう。

手続きの内容	メリット	デメリット
任意整理	債権者と直接交渉し、将来の利息カットや支払期間の見直しを行い、返済をしやすくする手続き	・裁判所を介さないため、費用が安く手続きが簡単・特定の債権者のみ対象にできる
個人再生	法律に基づき、借金の一部を免除し、残額を原則3年間で分割返済する手続き	・元金が減額されるため、大口の借金でも解決しやすい・一部の債権者が反対しても手続き可能
自己破産	裁判所を通じて借金を強制的に清算する手続き	・免責が認められれば、借金の返済義務がなくなる

② 任意整理による借金の減額効果（カードローン4社の場合）

債務整理は、多くの人にとって初めての経験であり、「本当に借金が解決できるのか分からない」と不安を感じることもあるでしょう。

そこで、年18%の利息で、4社合計200万円（各社50万円ずつ）の借金を任意整理 した場合、どの程度の効果があるのかを見てみましょう。

債務整理前の返済状況（通常返済）

毎月の返済額：約 6万円（1万5000円×4社）
返済回数： 51回（4年3か月）
完済までの総支払額：約300万円（75万円×4社）
4年間の利息総額：約100万円

任意整理後の返済状況（将来利息の免除）

これ以降の 利息支払いは不要 となるため、約100万円の負担が軽減
元金 200万円を5年間（60回）で分割返済 すると、毎月の返済額は 約3万4000円 に
任意整理前と比較すると、毎月の返済負担が45%軽減

さらに、個人再生なら元金の一部も免除（この場合最大100万円＋利息免除）、自己破産なら元金・利息ともに返済義務なし となるため、より大きな負担軽減が可能です。

③ 債務整理は「依頼するだけ」で借金の辛さが軽減

弁護士に債務整理を依頼すると、手続きが完了するのを待たずに、すぐに借金のプレッシャーが軽くなる という大きなメリットがあります。

弁護士が金融機関に 「債務整理を受任した」 という通知文書（受任通知）を送付すると、金融機関は 債務者本人への取り立てを禁止される ため、督促の電話や郵便が一切なくなります。

さらに、受任通知が送付されると、借金の返済も一時的にストップ できるため、依頼するだけで「借金をする前の生活を取り戻す」ことが可能 です。

債務整理は、借金問題に悩む人にとって大きな助けとなる手続きです。まずは弁護士に相談し、自分に合った解決策を見つけましょう。

つらい借金を早期に返済するためのコツ

つらい借金をできるだけ早く返済するために、以下のポイントを意識しましょう。

家計簿をつけて収支をしっかり管理する
副業をして収入を増やす
毎月の支出を見直す
高金利の借入から優先的に繰り上げ返済する

基本となるのは 家計の見直し と 収入の増加 ですが、それに加えて 「返済の優先順位を見極めること」 も重要です。

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

毎月の支出を見直す

借金の返済で生活が苦しくなっている場合、毎月の出費を見直すことで改善できる可能性 があります。

特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品の出費 です。

毎月の固定費を見直す

固定費として毎月かかる支出には、主に以下のようなものがあります。

家賃
公共料金（電気・ガス・水道料金）
通信費（固定電話・携帯電話・インターネット料金）
保険料
教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

仕事や家庭の状況を踏まえ、どこで節約が可能かを考えてみましょう。

節約の工夫例

家賃 … 都心から少し離れたエリアや、各停しか止まらない駅周辺の物件を選ぶと、家賃の安い物件が見つかりやすくなります。実家に戻れる場合は、生活が安定するまで戻ることを検討するのも一つの方法です。
公共料金・通信費 … 住んでいる地域や契約している事業者によって料金が異なるため、契約プランの見直しで節約できる場合があります。
保険料・教育費 … 本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は削減を検討することも大切です。

嗜好品の出費を抑える

嗜好品にかかる主な支出として、以下のようなものがあります。

外食
レジャー
飲み会代
被服費・美容院代
タバコ代

生活に余裕が戻るまでは、外食・レジャー・飲み会を控える ことで出費を抑えやすくなります。

出費削減の工夫例

服の購入や美容院に行く頻度を減らす
タバコを吸う人は、この機会に少しずつ減らしてみる

無理のない範囲での見直しが大切

ただし、「持病があり保険を解約できない」 や 「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」 など、人それぞれ事情があります。

無理のない範囲で、できるところから出費を見直していきましょう。

家計簿をつけて収支の管理を徹底する

借金をなくすためには、家計の健全化が最も重要 です。その第一歩として、家計簿をつけて、お金の流れを「見える化」 しましょう。

借金の返済がつらくなる人の多くは、自分がどのようにお金を使っているのかを 正確に把握していない ことが少なくありません。家計簿をつけることで、無駄な支出や節約できるポイントが明確になり、借金問題の解決につながる でしょう。

家計簿の方法は、ノートに手書きするのも良いですし、銀行口座と連携できる スマホアプリ を活用するのも便利です。自分に合ったやり方 を選び、無理なく続けることが大切です。

企業や投資家であっても、資産管理のために帳簿をつけるのは当たり前 です。「家計簿なんて面倒」と思わず、いつ・どこで・何にお金を使っているのか をしっかり把握しましょう。

収支と返済計画を再検討する

借金返済中で、完済のめどが立っていない場合は、以下のステップで収支や返済計画を見直してみましょう。

STEP1：現在の借入総額・条件を把握する

まずは、借入先ごとの借入総額・金利・毎月の返済額・残りの返済期間 を確認し、全体の状況を把握します。

STEP2：収入・支出を把握する

次に、毎月の収入・固定費・変動費 を整理し、家計の状況を明確にしましょう。

STEP3：収入・支出を見直す

支出の中で削減できる部分がないかをチェックし、副業などによる収入の増加 も検討します。

STEP4：月の返済可能額を計算する

収支の見直しができたら、無理のない範囲で毎月いくら返済に充てられるかを計算します。

STEP5：完済までのシミュレーションを行う

最終的に、現在の借入条件と月の返済可能額をもとに、完済までの期間や総支払額をシミュレーション し、具体的な返済計画を立てます。

各ステップの進め方について、詳しく解説していきます。

現在の借入額と条件を把握する

まずは借金の状況を把握する

借金を整理するために、以下の項目を 紙や表計算ソフト を使って一覧表にまとめましょう。

借入先
借入残高・リボ払い残高
借入金利・手数料率

例：借入状況の一覧表

借入先	借入残高・リボ払い残高	借入金利・手数料率
A社	100万円	15%
B社	50万円	18%
C社	25万円	14.5%
合計	175万円	ー

借入状況を正確に調べる方法

表を作成する際は、できるだけ 正確な情報 を集めることが大切です。以下の方法を活用しましょう。

借入先の金融機関の会員専用ホームページを確認する

ネットバンキングやクレジットカードの管理画面で、借入状況をチェック。

借入先のコールセンターへ電話で問い合わせる

オペレーターに借入残高や金利を確認できる。

借入先が不明な場合は信用情報機関に問い合わせる

自分の信用情報を確認することで、借入先や借入残高を調べることが可能。

信用情報機関とは？

信用情報機関は、貸金業者やクレジットカード会社が加盟を義務付けられている機関 であり、利用者ごとの クレジットカード・住宅ローン・カードローンの借入残高や返済状況（信用情報）を管理 しています。

信用情報の開示方法
信用情報は インターネットや専用アプリ から開示請求できるため、借入先や借入残高を確認する手段として活用できます。

主な信用情報機関

株式会社シーアイ・シー（CIC）
株式会社日本信用情報機構（JICC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）

借金の状況を正確に把握することで、適切な返済計画を立てやすくなります。

収入と支出を把握する

毎月の収入と支出を詳細に把握する

次に、家計簿を活用し、毎月の収入と支出を項目ごとに整理 しましょう。以下のように分類すると、支出の内訳が分かりやすくなります。

収入

給料 … 300,000円

支出

項目	金額
家賃（住宅ローン）	−80,000円
電気・ガス・水道	−12,000円
インターネット	−7,000円
携帯・スマホ	−12,000円
生命保険・医療保険料	−12,000円
その他の月額利用料（サブスク、ジム代など）	−12,000円
ギャンブル・娯楽費	−30,000円
食費（外食・自炊費含む）	−60,000円
衣料費	−15,000円
生活用品・日用品	−10,000円
交際費	−20,000円
借金返済費	−30,000円

支出を カテゴリ別に分けることで、どの費用を削減できるかが明確 になります。
まずは、不要な支出を見直し、削減できる部分がないかをチェックしましょう。

収入と支出を見直す

収支を把握したら、支出の削減と収入の増加を検討する

借金返済費以外で 減らせる支出がないか、収入を増やす方法がないか を考えましょう。

それぞれのポイントは以下のとおりです。

支出を減らすポイント

① 固定費を見直す

毎月決まった額が支払われる 固定費 は、大きな負担になりやすいですが、見直すことで無理なく節約ができます。

見直しが可能な固定費の例

保険料
公共料金（電気・ガス・水道）
通信費（スマホ・インターネット）
サブスク料金（動画配信・音楽・ジムなど）

契約内容を確認し、不要なものがないか見直してみましょう。

② ギャンブルやゲームの課金をやめる

パチンコや競馬、ソーシャルゲームの課金などは、 のめり込みやすく、想定以上にお金を使ってしまう 仕組みになっています。借金返済中は、できるだけ避けるべき行為です。

もし 「やめたくてもやめられない」 と感じる場合は、ギャンブル依存の可能性 もあるため、一度 専門機関に相談 することをおすすめします。（相談先は後述）

③ 小さな浪費を改善する

支出を記録する中で、「コンビニで頻繁に買い物をしている」「ネット通販で服を買いすぎている」「外食の回数が多い」 などがわかった場合は、改善策を考えてみましょう。

簡単にできる出費削減の方法

コンビニやデパートの前を通らないようにする
ネット通販のアプリを削除する
休日にまとめて自炊し、作り置きする

ただし、 食事の量を極端に減らすなどの無理な節約は逆効果 です。ストレスが溜まってかえって浪費が増えたり、健康を害したりする可能性があるため、バランスを考えながら取り組みましょう。

収入を増やすポイント

① 副業を検討する

本業の会社が禁止していなければ、副業をして 収入を増やす ことができます。

最近では、クラウドソーシング や スキマ時間でできるアルバイトアプリ など、手軽に始められる方法も増えています。

（クラウドソーシングの例）

クラウドワークス
ランサーズ
Yahoo!クラウドソーシング

（スキマ時間アルバイトの例）

タイミー（Timee）

② 不用品を売る

家にある 不用品を売却 することで、臨時収入を得ることができるかもしれません。

（フリマアプリ・売却サービスの例）

メルカリ
ヤフオク
ラクマ
ジモティー

③ 転職を検討する

現在の収入では 返済に充てられる金額が少なすぎる場合 や、副業が禁止されていて生活が厳しい場合 は、転職を考えるのも一つの方法です。

ただし、転職は 人生や今後の生活に大きな影響を与える選択 となるため、慎重に検討しましょう。

収支の見直しは、無理なく継続できることが大切 です。
できるところから少しずつ改善し、借金返済の負担を軽減していきましょう。

月々の返済可能額を計算する

収支を見直し、返済可能額を調整する

収支の金額を見直したら、収支表を調整 しましょう。
下の表では、調整後の金額を赤字 で示しています。

収入から借金返済額以外の支出を引いた金額 が、月の返済可能額になります。

調整後の収支表（見込み）

収入（見込み）

項目	金額（変更前）	金額（変更後）
給料	300,000円	305,000円

支出（見込み）

項目	金額（変更前）	金額（変更後）
家賃（住宅ローン）	−80,000円	−80,000円
電気・ガス・水道	−12,000円	−12,000円
インターネット	−7,000円	−5,000円
携帯・スマホ	−12,000円	−5,000円
生命保険・医療保険料	−12,000円	−6,000円
その他の月額利用料（サブスク、ジム代など）	−12,000円	−5,000円
ギャンブル・娯楽費	−30,000円	−10,000円
食費（外食・自炊費含む）	−60,000円	−40,000円
衣料費	−15,000円	−10,000円
生活用品・日用品	−10,000円	−10,000円
交際費	−20,000円	−20,000円

返済可能額の計算

収入（見込み）から支出（見込み）を差し引くと、

305,000円 − 203,000円 = 102,000円

このように、毎月10万2,000円を返済に充てられる ことが分かります。

少しずつ支出を抑えることで返済額を増やせる

各項目の支出を少しずつ削減するだけで、借金返済に充てられる金額が大きく増える ことが分かります。

無理のない範囲で支出をコントロールし、効率的に借金を減らしていきましょう。

完済までの返済シミュレーションを行う

返済額を設定し、完済までの期間をシミュレーションする

借入額・借入先・利率、そして返済可能額を把握 したら、次に 返済額を設定し、完済までの期間をシミュレーション してみましょう。

返済額の設定ポイント

返済可能額を 全額そのまま返済に充てるのではなく、余裕を持たせた金額を設定 することが重要です。

医療費や香典、ご祝儀などの予期しない出費は必ず発生する
副業を始めたばかりでは、想定通りに稼げないこともある

そのため、無理のない範囲で返済額を決めるようにしましょう。

返済シミュレーションの活用

金融機関が提供している返済シミュレーションツール を使うと、簡単に試算できます。

主な返済シミュレーションツール（個人情報入力不要）

みずほ銀行｜カードローン返済回数シミュレーション
三井住友銀行｜カードローン返済期間シミュレーション
アコム｜ご返済シミュレーション（借入金額・利息計算）

シミュレーション例：月の返済額を8万円に設定

これまでの例をもとに、毎月8万円を返済額として設定した場合 をシミュレーションしてみます。

借入先	借入残高・リボ払い残高	借入金利・手数料率	月の返済額	完済までの期間	完済までの支払額
A社	100万円	15%	4万円	2年9ヶ月（33回）	1,224,870円
B社	50万円	18%	3万円	1年10ヶ月（22回）	589,801円
C社	25万円	14.5%	1万円	2年8ヶ月（32回）	303,780円
合計	175万円	ー	8万円	ー	2,118,451円

※「カードローン返済回数シミュレーション｜みずほ銀行」を利用した試算（実際の結果と異なる可能性があります）。

完済までに5年以上かかる場合の対策

シミュレーションの結果、完済までに5年以上かかる 場合は、以下のような対策を検討するとよいでしょう。

収入を増やし、返済額を引き上げる
金利の低いローンへの借り換えを考える
債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を検討する

債務整理については、司法書士や弁護士に相談することで適切な解決策を見つけられる 可能性があります。

無理のない返済計画を立て、着実に完済を目指しましょう。

副業で収入を増やす

副業で収入を増やす方法

現在の仕事が 非正規雇用 だったり、正社員でも副業が可能な会社に勤めている場合 は、副業を活用して収入を増やすのも有効です。

副業の選択肢

① 週末だけ働く副業

平日に本業がある場合、土日限定で勤務できるアルバイト を検討するとよいでしょう。

例：

引っ越し業者のアルバイト（体力に自信がある人向け）
飲食店のホール・キッチンスタッフ（短時間勤務が可能）
イベントスタッフ（単発の仕事が多い）

② 在宅でできる副業

自宅で空いた時間にアルバイトをするなら、在宅ワーク も選択肢の一つです。

例：

データ入力（タイピングスキルがあればOK）
シール貼り・封入作業（簡単な軽作業で継続しやすい）
クラウドソーシングを活用した仕事（記事作成・デザインなど）

③ 短時間で働ける副業

現在の勤務形態が 時短勤務 の場合、1日3〜4時間だけ働ける副業 を探すのもよいでしょう。

例：

コンビニの早朝・深夜アルバイト
スーパーマーケットの品出しスタッフ
清掃や軽作業系の仕事

副業を始める際の注意点

現在は マイナンバー制度 が導入されているため、勤務先に 内緒で副業をするのは難しい 状況です。

副業を始める前に、必ず勤務先に副業が可能か確認 し、会社のルールに違反しないようにしましょう。

高金利の借入を優先して繰り上げ返済する

繰り上げ返済で返済期間を短縮する

金銭的に余裕があるときは、臨時で繰り上げ返済を行うことで、完済までの期間を短縮 できます。

通常、借金の返済は 元金に利息を上乗せして支払う 仕組みですが、この 利息は「現時点の残債（まだ返済していない元金）」をもとに計算 されます。

金利が高い場合、月々の返済に占める利息の割合が大きくなり、元金がなかなか減らない ため、次のような 負のスパイラル に陥りやすくなります。

金利が高いため返済が長引く
返済が長引くと元金が減らない
元金が減らないため、支払う利息総額が増える

しかし、繰り上げ返済を行うと、そのお金はすべて元金に充てられる ため、元金が減少し、結果として利息の負担も軽減されます。

元金が減ると、月々の返済に占める元金の割合が増え、より早く完済することが可能 になります。

高金利の借入から優先して繰り上げ返済を

より効率的に返済期間を短縮するためには、金利の高い借入から優先して繰り上げ返済を行う ことが重要です。

高金利の借入を優先的に減らすことで、利息の負担が大幅に軽減 され、結果的に借金全体の返済期間を短縮できます。

つらい借金を早くなくすために、余裕があるときは積極的に高金利の借入を繰り上げ返済しましょう。

借金返済が難しい時に利用できる制度や方法とは？

借金返済が難しいときに利用できる制度・方法

借金の返済が困難な場合、以下の 2つの制度・方法 を活用することができます。

公的貸付 … 国や自治体から 低金利・無金利で借りられる制度
債務整理 … 交渉や手続きを通じて、借金の返済額を減らす方法・制度

それぞれの制度について詳しく解説していきます。

公的貸付を活用して生活費を賄う

公的貸付制度で一時的な生活費を確保する

「低収入で生活がひっ迫している」
「急に仕事を失い、借金の返済が難しくなった」

このような状況では、公的貸付制度を利用し、国や自治体から低金利でお金を借りることで、生活費を確保し、苦しい時期を乗り切る ことができる可能性があります。

公的貸付には さまざまな制度 があり、それぞれ 利用条件・借入条件・借入可能額 が異なります。詳細については、以下のページをご確認ください。

参考：生活を支えるための支援のご案内

利用しやすい公的貸付：「緊急小口資金」

公的貸付制度の中でも、比較的 利用しやすい とされるのが 「緊急小口資金」 です。

緊急小口資金の概要

項目	内容
対象	緊急かつ一時的に困窮している世帯
借入上限額	10万円
借入金利	無金利
保証人・連帯保証人	不要
入金までの期間	5日〜2週間程度
返済期限	借入から14ヶ月以内（うち、据置期間2ヶ月以内）
申請・問合せ先	各市町村の社会福祉協議会

参考：緊急小口資金のご案内

利用時の注意点

公的貸付は 借入であるため、返済義務が発生 します。

そのため、返済の見通しをしっかり確認した上で利用する ようにしましょう。

債務整理を利用して借金返済額を減らす

債務整理で借金返済額を減らすことを検討する

「自力ではもう借金の返済が難しい」
「どれだけ返済計画を見直しても、完済までに5年以上かかる（住宅ローンを除く）」

このような状況に陥っている場合は、債務整理による借金返済額の軽減を検討 しましょう。

債務整理とは？

債務整理は、合法的に借金問題を解決する手段 であり、交渉や裁判所での手続きを通じて、借金の減額や免除を目指す 方法です。

ただし、債務整理を行うと 「ブラックリストに載る」 という共通のデメリットがあります。

ブラックリストとは？

債務整理後は 5〜7年間、ローンを組んだり、クレジットカードを利用したりすることができなくなる 可能性があります。

しかし、借金の返済を滞納した場合も同様にブラックリストに載る ため、

債務整理を避けて返済を滞納し続ける
ブラックリスト入りを受け入れ、債務整理で借金問題を解決する

この2つを比較した場合、滞納が長期化すると差し押さえのリスクも発生するため、債務整理による早期解決を優先する方が現実的 です。

借金の返済が難しくなった場合は、無理に返済を続けるよりも、任意整理などの債務整理を活用し、早期に生活を立て直す ことを検討しましょう。

任意整理で今後の利息をカットし、返済額を軽減する

任意整理で返済負担を軽減する

任意整理とは、裁判所を通さずに借入先（債権者）と直接交渉し、返済負担の軽減を目指す方法 です。

一般的に、以下のような条件で和解を行い、毎月の返済額を減らす ことを目的とします。

任意整理の主な和解条件

将来利息（今後支払う利息）や遅延損害金のカット
返済回数を36〜60回程度に増やし、月々の負担を軽減

※ 遅延損害金とは、返済の遅延に対する損害賠償金の一種。債権者の意向によっては、任意整理でカットできない場合もある ため、事前に確認が必要です。

任意整理のメリット：利息カットで負担軽減

借金の返済が苦しくなる大きな要因は 利息の負担 です。

任意整理で利息をカットできれば、総返済額が大幅に減り、完済までの負担が軽減 されます。

借金の返済が難しいと感じた場合は、任意整理を活用し、無理のない返済計画を立てることを検討しましょう。

個人再生で裁判所を通じて借金額を大幅に減額する

個人再生で借金を大幅に減額する

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金を5分の1〜10分の1程度に圧縮してもらう手続き です。
※ ただし、最低でも 100万円の返済義務は残ります。

個人再生のメリット

借金の大幅な減額が可能
「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンの支払いを続けながら家を手放さずに済む

個人再生のデメリット

ブラックリストに載るため、一定期間ローンやクレジットカードの利用ができなくなる
手続きの事実が官報に掲載される

個人再生は、借金を大きく減らしながらも、住宅を維持できる可能性がある手続き ですが、デメリットもあるため、慎重に検討しましょう。

自己破産で裁判所を通じて借金額を原則ゼロにする

自己破産で借金をゼロにする

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、財産を清算することで、原則すべての債務（借金）を免除してもらう手続き です。

自己破産のメリット

借金が原則ゼロになるため、返済の負担が完全になくなる

自己破産のデメリット

ブラックリストに載り、一定期間ローンやクレジットカードの利用ができなくなる
官報に手続きをした事実が掲載される
一定以上の価値がある財産は回収され、清算に充てられる

自己破産は 借金の返済義務を原則ゼロにできる強力な手続き ですが、その分デメリットも少なくありません。
慎重に検討し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

債務整理を実施することで支払いを一時的に停止することができる

債務整理を依頼すると督促が止まり、支払いも一時ストップできる

債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士が債務者に代わって債権者と交渉し、必要な手続きを進めてくれます。

通常、債務整理の手続きには 半年〜1年 程度かかりますが、その期間中は 債権者への支払いを一時的にストップ しても問題ありません。

受任通知による督促の停止

債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士は 債権者に「受任通知」を送付 します。

受任通知を受け取った債権者は、以降、債務者に対する督促を停止する義務があります。
これは、貸金業法第21条 により、受任通知後の直接的な取り立て行為が禁止されているためです。

債務整理の依頼で精神的負担が軽減される

債務整理を依頼すると、すぐに 督促の電話や支払いのプレッシャーから解放 され、精神的な負担が大幅に軽減されます。

参照：e-Govポータル「貸金業法第21条」

借金返済の悩みを抱えている場合は、早めに専門家へ相談し、生活を立て直すための第一歩を踏み出しましょう。

債務整理を考えるべきタイミング

債務整理を検討すべきタイミングとは？

ここまで 債務整理の具体的な手続き内容やメリット について解説してきましたが、「自分が本当に債務整理をすべきか判断がつかない」 という人もいるかもしれません。

そこで、この項目では 「債務整理を検討すべき10のタイミング」 をご紹介します。

以下の項目のうち、一つでも当てはまる場合は、債務整理を検討するタイミングが来ている可能性があります。

債務整理を検討すべき10の状況

借金返済を滞納し始めている
月々の返済が負担に感じ始めてから1年以上経過している
何度も借金を繰り返し、「借金癖」がついてしまっている
「借金返済のために借金」をしており、完済の見込みがない
月々の返済額が月収の1/3以上を占めている
休職や退職で収入が減った、またはなくなった
借入先が3社以上あり、多重債務の状態になっている
利息の支払いに追われ、元本がほとんど減らない
借金の利息が高すぎると感じる
結婚を機に借金を清算したいと考えている

まずは専門家に相談を

もし 一つでも当てはまる項目がある 場合、債務整理を検討するべきタイミングかもしれません。

当サイトでは、無料相談を受け付けている弁護士・司法書士を多数紹介 しています。
まずは気軽に相談し、専門家からアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士の無料相談を効果的に活用する方法

借金の悩みを一人で抱え込まず、弁護士に相談を

借金の問題について 家族や友人に相談しづらい と感じる場合は、弁護士に相談することを検討 しましょう。

弁護士に相談するメリット

弁護士には守秘義務があるため、相談内容が家族や知人に知られることはない
弁護士は依頼人（相談者）の味方なので、借金をしたことを責められることはない

また、多くの法律事務所では 借金に関する無料相談 を実施しているため、費用の心配をせずに安心して相談が可能 です。

債務整理の費用についても相談可能

債務整理を依頼する場合の 弁護士費用についても相談でき、状況に応じた適切なアドバイスを受けられます。

「お金がないから債務整理できない」 と諦める必要はありません。

借金の悩みを一人で抱え込まず、まずは 専門家に相談し、解決の第一歩を踏み出しましょう。

借金返済がきつい！借金問題を解決した実際の体験談

実際に借金問題を解決した人の体験談

ここでは、借金を解決した人たちの体験談 をご紹介します。

40代男性・自由業｜借金額：30〜50万円

家計簿をつけて無駄な衝動買いを減らし、コンビニの利用を控える ようにした。また、自炊を増やすことで食費を節約。

無駄遣いを減らしたことで、毎月最低でも2万円以上を返済に充てられるように なった。その結果、それほど苦労することなく、計画的に借金を返済することができた。

20代男性・自営業｜借金額：50〜100万円

スマホでできる副業（クラウドワークスやランサーズなど）を活用し、隙間時間に収入を増やす ようにした。

電車での通勤時間やスマホを何気なくいじっている時間を、副業にあてることで収入アップに成功。その結果、経済的な余裕が生まれ、返済額を増やすことができた。

30代女性・正社員｜借金額：50〜100万円

固定費を削減するため、一人暮らしをやめて実家暮らしに戻った。
さらに、スマホを 大手キャリアから格安SIMに変更 し、通信費も節約。

生活費は最低限に抑え、残ったお金やボーナスはすべて返済に充てるようにした。
実家に戻ることで 毎月8万円ほど浮き、金銭的にとても助かった。
同居によるストレスはあったものの、居住費の削減が大きな助けとなり、完済につなげることができた。

50代男性・アルバイト｜借金額：300万円以上

ネットで債務整理の方法を調べ、安心できそうな弁護士事務所に相談。
その後、弁護士を通じて任意整理を行った。

債権者からの請求が止まり、精神的に余裕が生まれたことで、落ち着いて返済計画を進められるように なった。
和解成立後は、それまで利息ばかりを支払っていた状態から、元金を順調に減らせるようになった。

借金の解決方法は 人それぞれ異なる ものの、適切な対策を講じることで 確実に前進できる ことがわかります。
「もう返済が無理だ」と思う前に、家計の見直しや副業の活用、債務整理の相談など、できることから始めてみましょう。

借金返済に困ったときの相談先はどこか？

借金返済で困ったときは、まず相談を

借金返済に悩んでいるときは、一度相談してみることで解決策が見つかることもあります。

誰に相談すべきかは、悩みの内容に応じて選ぶことが重要 です。

相談先の選び方

相談内容	相談先
返済の協力を求めたい、節約を手伝ってほしい	家族や身内
借金の深刻度がわからない、相談窓口を知りたい	公的機関や専門機関の窓口
債務整理を検討したい	司法書士や弁護士の事務所
ギャンブル依存を改善したい	専門機関や自助団体

具体的な相談窓口の例

① 公的機関・専門機関（借金の深刻度を知りたい、相談窓口を探したい場合）

自治体の相談窓口（市役所・区役所）
国民生活センター
全国銀行協会（※1）
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
日本クレジットカウンセリング協会（※2）

※1：銀行からの借金で困っている場合が対象
※2：クレジットカードの借り入れで困っている場合が対象

② 司法書士・弁護士の窓口（債務整理を検討したい場合）

法テラス（日本司法支援センター）
司法書士・弁護士の事務所
日本司法書士会連合会
弁護士連合会

③ 専門機関・自助団体（ギャンブル依存を改善したい場合）

日本貸金業協会
全国精神保健福祉センター
GA日本インフォメーションセンター
公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会

まずは相談することが大切

借金に関する悩みを 一人で抱え込まず、状況に応じた適切な窓口に相談することで、解決の糸口が見つかる可能性があります。

借金に関する相談方法について、さらに詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。

返済のサポートをお願いしたい：家族や身内

家族や身内への相談を検討する場合

「借金返済のために節約を手伝ってほしい」
「少額の借金を一時的に肩代わりしてほしい」

このような場合は、家族や身内に借金の状況や返済計画を共有しておくとよいでしょう。

しかし、以下のような理由から相談しづらいケースもあります。

身近な人に借金のことを話すのが気まずい
肩代わりを頼むと、相手の家計に負担をかけてしまう

このような場合は、無理に家族に相談するのではなく、次に紹介する公的機関や専門機関に相談することをおすすめします。

ギャンブル依存を改善したい場合の相談先：専門機関や自助団体

ギャンブルが原因で借金が増え続ける場合の相談先

「ギャンブルのせいで、借金を返してもまた増えてしまう」
「どうしてもギャンブルをやめられない」

このような場合は、専門機関や自助団体に相談し、根本的な解決を目指すことが重要 です。

ギャンブル依存は自力での回復が難しい

ギャンブル依存症は、自力だけで克服するのが困難なケースが多い ため、適切なサポートを受けながら回復を図ることが大切です。

生活再建のためのカウンセリング や、同じ悩みを持つ人とのミーティング でアドバイスを受けながら、少しずつ改善を目指しましょう。

参考：ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ | 消費者庁

おもな相談窓口の概要

窓口	電話番号・受付時間	相談料	相談形式
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	0570-051-051 9:00～17:00 ※土・日・祝日、年末年始を除く	無料（※）	電話・面談
全国精神保健福祉センター	センターごとに異なる	無料（※）	センターごとに異なる
GA日本インフォメーションセンター	グループごとに異なる	無料（※）	グループごとに異なる
公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会	グループごとに異なる	無料（※）	グループごとに異なる

※ 電話相談の通話料は別途かかる場合があります。

まずは相談をしてみよう

ギャンブル依存による借金の悪循環から抜け出すためには、適切なサポートを受けることが大切 です。

一人で抱え込まず、専門機関や自助グループを活用しながら回復への一歩を踏み出しましょう。

自分の状況の深刻さを把握したい：公的機関や専門機関の相談窓口

借金の深刻度がわからない場合の相談先

「借金返済には困っているが、どの程度深刻なのかわからない」
「自分に合った相談窓口を知りたい」

このような場合は、公的機関や専門機関の窓口を利用 するとよいでしょう。

借金問題に詳しい カウンセラーや専門家が、適切な改善策や次に相談すべき窓口をアドバイス してくれます。

相談時の注意点

受付は平日に限られているケースが多い
債務整理が必要な場合、依頼までに時間がかかることがある

おもな相談窓口の概要

窓口	電話番号・受付時間	相談料	相談形式
国民生活センター（消費生活センター）	消費者ホットライン188 10:00〜12:00、13:00〜16:00 ※土日祝日、年末年始を除く	無料（※）	電話
自治体の相談窓口（市役所・区役所）	各自治体によって異なる	無料	面談（各自治体によって異なる）
全国銀行協会	0570-017-003 月・火・木：10:00〜12:00、13:00〜17:00 水・金：10:00〜12:00、13:00〜19:00 ※祝日および銀行の休業日を除く	無料（※）	電話・面談
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	0570-051-051 9:00～17:00 ※土・日・祝日、年末年始を除く	無料（※）	電話・面談
日本クレジットカウンセリング協会	0570-031640 10:00〜12:40、14:00〜16:40 ※土・日・祝日、12/28〜1/4を除く	無料（※）	電話・面談

※ 電話相談の通話料は別途かかる場合があります。

まずは相談をしてみよう

借金の状況を整理し、適切な窓口でアドバイスを受けることで、解決の道が見えてくる可能性があります。

まずは気軽に相談し、自分に合った対策を見つけましょう。

債務整理を検討する場合の相談先：司法書士や弁護士事務所

債務整理を検討する際の相談窓口

「借金返済が苦しく、債務整理を考えたい」
「債務整理の手続きについて詳しく相談したい」

このような場合は、司法書士や弁護士に依頼できる窓口で相談することをおすすめします。

相談の流れとしては、電話やインターネットで予約を行い、都合のよい日時に司法書士や弁護士と面談する形式 です。

相談時の注意点

法テラスは利用前に審査が必要（利用条件は後述）
事務所によっては相談料が発生する場合がある

おもな相談窓口の概要

窓口	電話番号・受付時間	相談料	相談形式
法テラス（日本司法支援センター）	0570-078374 平日9:00〜21:00（土曜は〜17:00） ※祝日、年末年始を除く	無料（※）	電話・面談・メール
弁護士・司法書士事務所	事務所により異なる	〜10,000円程度（事務所により異なる）	事務所ごとに異なる
日本弁護士連合会	0570-783-110 ※受付時間は地域により異なる	〜5,500円程度（地域・相談内容により異なる）	電話・面談
日本司法書士会連合会	地域により異なる（参考）	〜5,500円程度（地域・相談内容により異なる）	電話・面談

※ 電話相談の通話料は別途発生する場合があります。
※ 無料相談を利用するには、「収入・資産が一定以下である」などの条件を満たす必要があります。

まずは専門家に相談を

債務整理を検討する際は、無料相談を活用し、専門家から適切なアドバイスを受けることが大切です。

自分が無料相談の対象となるかどうかについては、「無料法律相談はどんな人が利用できるの？」 で確認できます。

借金問題を一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談して解決策を見つけましょう。

法テラス

法テラスとは？

法テラス（日本司法支援センター） は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所 です。

借金問題を含む さまざまな法的トラブルの相談窓口 となっており、相談をすると 提携している弁護士や司法書士を紹介 してもらえます。

法テラスを利用するメリット

相談費用が無料 で、金銭的な負担なく相談できる
生活困窮者向けの費用立替制度がある（審査あり）

弁護士や司法書士に依頼するための 費用を立て替えてもらえる制度 を利用できる場合もあるため、費用面が不安な人にとっては助けとなる可能性があります。

法テラス利用時の注意点

債務整理に詳しくない弁護士や司法書士を紹介されることがある
費用立替制度の審査に時間がかかり、依頼までに時間を要することがある

特に、裁判所から通知が届いているなど、すぐに借金問題を解決する必要がある場合は、法テラスではなく、債務整理を専門とする弁護士・司法書士事務所に直接依頼することをおすすめします。

法テラスの公式情報

法テラス公式サイト：https://www.houterasu.or.jp/
法テラスサポートダイヤル：0570-078374

借金問題に悩んでいる場合は、早めに適切な相談先を見つけ、解決に向けた行動を始めましょう。

日本貸金業協会

日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」とは？

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」 では、借金問題や多重債務に悩む人に向けたアドバイスやカウンセリング を提供しています。

相談時の注意点

消費生活センターと同様に、具体的な借金問題の解決には対応していない
弁護士会などの専門機関を紹介するだけで終わるケースが多い

そのため、すでに自力での借金解決が難しい状況にある場合は、最初から弁護士や司法書士に相談する方がスムーズに問題を解決できるでしょう。

日本貸金業協会の公式情報

日本貸金業協会公式サイト：https://www.j-fsa.or.jp/

借金問題に悩んでいる場合は、できるだけ早めに適切な相談先を選び、解決への一歩を踏み出しましょう。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）とは？

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO） は、内閣府の認可を受けた公益財団法人 です。

多重債務者を対象に 無料相談や家計カウンセリング を実施しており、事前に予約すれば 協会のカウンセリングセンターで弁護士や消費生活アドバイザーとともに本格的な解決策を提案 してもらえます。

また、近くにセンターや相談室がない場合でも、「多重債務ほっとライン」を利用して電話相談が可能 です。

日本クレジットカウンセリング協会の主なサービス

電話相談の受付
弁護士や消費生活アドバイザーによる面談カウンセリング
家計管理の改善に関するアドバイス
無料での任意整理の対応

カウンセリング利用の条件

利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

債務が消費生活の必要から生じたものであること
債務の弁済意思があること

日本クレジットカウンセリング協会の公式情報

公式サイト：http://www.jcco.or.jp/

借金問題の解決に向けて、まずは無料相談を活用し、適切なアドバイスを受けましょう。

消費生活センター

消費生活センターでの借金相談について

各自治体に設置されている消費生活センター では、商品やサービスに関するトラブルや苦情など、消費生活全般の相談を専門の相談員が受け付けています。

また、多重債務問題窓口も設置されており、借金問題についての相談も可能 です。

消費生活センターへの相談方法

消費者ホットラインに電話することで、最寄りの消費生活センターにつながります。

【消費者ホットライン】

電話番号：局番なし 188
受付時間：
平日 9:00～17:00
土日祝日 10:00～16:00
※ 窓口によって異なる場合があります。

消費生活センターの役割と注意点

消費生活センターでは、あくまで相談やアドバイスのみを行っています。

弁護士会などの適切な相談先を案内してもらえる場合があるが、借金問題の具体的な対応は行っていない
根本的な解決には至らず、別の機関を紹介されるケースが多い

そのため、借金問題を早急に解決したい場合は、最初から弁護士や司法書士に相談するほうが、スムーズに解決へと進められるでしょう。

全国銀行協会相談室

全国銀行協会相談室とは？

全国銀行協会相談室 は、一般社団法人全国銀行協会が運営する相談窓口 であり、銀行に関するさまざまな相談や照会を受け付けています。

個人向けローンの返済が困難な人を対象に、無料のカウンセリングサービスを提供 しており、カードローンや住宅ローンの返済に困っている場合は、取引銀行の窓口への取り次ぎや、返済条件変更の交渉をサポート することもあります。

全国銀行協会相談室の主なサービス

専門の相談員による電話・対面相談
Webの専用フォームからの相談受付
専門カウンセラーや銀行業務に詳しい相談員によるカウンセリング
家計診断や返済資金の捻出に関するアドバイス
銀行窓口や法テラス（日本司法支援センター）への紹介

全国銀行協会相談室の公式情報

公式サイト：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/

銀行のローン返済で困っている場合は、早めに相談し、適切なサポートを受けることで解決の糸口を見つけましょう。

まとめ

借金の悩みを抱えたときに大切なこと

借金の悩みは、非常に 辛いもの です。

しかし、「借金が辛い」と感じるのは、本当はきちんと向き合い、解決したいという気持ちの表れ であることが多く、決して恥ずべきことではありません。

感情に流されず、冷静に対応することが重要

ただし、この 「辛い」という感情を放置してしまうと、誤った選択や危険な対応をとってしまうきっかけ になることがあります。

辛さが続くと、冷静な判断ができなくなる ことが多いからです。

そのため、「借金が辛い」と感じたときこそ、できるだけ早い段階で誰かに相談することが大切 です。

早めの相談が解決の第一歩

借金問題に詳しい 弁護士に相談すれば、それぞれの状況に応じた最善の解決策をアドバイスしてもらうことができます。

一人で悩み続けるのではなく、専門家の力を借りて、解決に向けた一歩を踏み出しましょう。

借金返済に関するよくある質問と回答

ここでは、借金返済に関するよくある疑問についてお答えします。

借金返済が辛いです。負担を軽減する方法はありますか？

副業をしても返済が厳しい場合は、弁護士や司法書士に債務整理の相談をしてみることをおすすめします。

借金返済がつらく、債務整理を検討していますが、お金がなくても手続きは可能でしょうか？

可能です。
その際は、債務整理に特化した弁護士・司法書士事務所を選ぶとよいでしょう。

債務者の状況に応じて、費用面でも柔軟に対応してくれる場合があります。

弁護士費用が用意できない場合、自分で債務整理手続きを行うことは可能でしょうか？

自分で債務整理の手続きを行うことは可能です。
しかし、債務整理には高度な法的知識や経験が求められるため、手続きに失敗するリスクが高まります。

費用が心配な場合は、弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用し、詳しく話を聞いてみることをおすすめします。

借金を肩代わりしてもらった場合、贈与税がかかるのでしょうか？

家族などが借金を肩代わりした場合、債務者に贈与税が課せられることがあります。

これは、肩代わりによる返済が「金銭を贈与したうえで、その贈与分を使って返済した」とみなされるため です。

贈与税の課税を避ける方法としては、借入金利を設定した「金銭消費貸借契約書」を作成し、その契約内容に従って返済を行うことが考えられます。

参考：No.4420 親から金銭を借りた場合｜国税庁

借金返済の時効は何年間でしょうか？

借金返済の時効（「消滅時効」）は、5年または10年 とされています。

詳細は以下のとおりです。

消滅時効の期間（起算日からカウント）

借入先（借金の業態）	借入日：～2020年3月31日	借入日：2020年4月1日～
消費者金融・クレジットカード会社・銀行	5年	原則5年
信用金庫・住宅金融公庫の住宅ローン・個人からの借金・奨学金	10年	10年