節約できる？ふるさと納税のやり方をわかりやすく解説！

メディアで話題のふるさと納税。お得な制度なのは知っているけれど、何から始めればいいのか…ふるさと納税のやり方がわからない方も多いのではないでしょうか？

この記事では、ふるさと納税初心者の方でも、わかりやすく、確実に手続きを進められるように、具体的なやり方を解説します。さらに、2020年からふるさと納税を始めた筆者の経験から得た注意点も交え、お得にふるさと納税を楽しむためのコツをご紹介します！

ふるさと納税とは？どんな制度？

ふるさと納税初心者の方は「ふるさと納税すれば、なんかお得なんでしょ？」という漠然としたイメージを持っている方も多いと思います。

もちろんこれは間違いではありませんが、ふるさと納税は、好きな地域を応援しながら、実質自己負担2,000円のみでお得な返礼品がもらえる制度なんです。2,000円で美味しい食べ物や実用品をもらえたらかなりの節約にも繋がります。

ふるさと納税は「自分の好きな自治体に寄付ができる制度」

「ふるさと納税制度」とは、応援したい地域に寄付すると、その地域の名産品など返礼品がもらえる制度です。
それだけでなく、税金の控除<住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）>を受けられる点も、ふるさと納税の大きな魅力です。

自治体に寄付したお金は、自身で使い道を指定することができます。例えば、「環境保全のために使ってほしい」という使い道を指定した場合、自分の寄付金は自治体の環境保全に役立てられます。

ふるさと納税の目的は、都市部と地方での税収格差を縮めることです。「仕事のため東京に住んでいるため、所得税や住民税は東京に支払っているが、地元の○○県も応援してあげたい…」という人の場合、ふるさと納税を使い○○県に寄付をすることで、自身も「税金の控除・返礼品」というメリットを受けながら○○県を応援することができます。

ふるさと納税は節税効果大！他の寄付金より税額控除が大きい

ふるさと納税以外の一般的な寄付をしても、寄付金控除を受けることができます。

しかし、ふるさと納税は寄付金控除を受けられることにプラスして、特別控除枠（住民税の1割）が受けられるので、一般的な寄付よりも税額控除が大きいため節税効果が高いといえます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付・申告すると「返礼品と受領書・還付・控除」が受けられます。大体の仕組みがわかったところで、さらに詳しくふるさと納税の仕組みについて解説していきます。

好きな自治体を選んで寄付ができる

生まれ故郷はもちろん、旅行で訪れた場所や、災害にあった地域など、あなたの好きなところを応援できます。
ただし、自分が現在住んでいる自治体や、一部の自治体は寄付の対象外となるので注意が必要です。

寄付先の自治体から返礼品がもらえる

ふるさと納税の一番の魅力は、寄付したお礼に、その地域の特産品などがもらえることなんです！
美味しいお肉や新鮮な魚介類はもちろん、地域の工芸品や体験チケットなど、もらえるものはさまざま。
まるで、全国の美味しいものを自宅で楽しめるような感覚ですよね。

所得税還付・住民税控除が受けられる

ふるさと納税は、寄付金が税金から控除されるので、お得に利用できます。
つまり、実質2,000円で、好きな地域の特産品などが手に入るという、とてもお得な制度なんです。
ただし、戻ってくる金額には上限があるので、注意が必要です。

例えば、年収500万円の会社員なら、年間49,000円まで寄付すると、実質2,000円で、美味しいお肉や、こだわりの日本酒などが手に入るかもしれません。
ただし、控除の上限額は、あなたの収入や家族構成によって変わるので、事前に確認するようにしましょう。

正確な金額を知りたい方は、ふるさと納税のシミュレーションツールを利用してみましょう。
源泉徴収票を用意すれば、簡単に計算できます。総務省の公式サイトや、ふるさと納税サイトのシミュレーションツールを使えば、あなたの控除上限額がすぐにわかります。これを使えば、無駄なく寄付できて、お得に返礼品をゲットできます。

税額控除を受けられるのは納税者だけ

ふるさと納税は、誰でも利用できますが、税金の控除を受けるためには、納税者である必要があります。
専業主婦の方や学生の方でも、寄付はできます。しかし、税金から控除されるのは、働いていて所得税や住民税を払っている人だけです。
税金の控除がなくても、好きな地域を応援したい、という気持ちがあれば、ふるさと納税はおすすめです。

税額控除を受けるにはワンストップ特例or確定申告をする

ふるさと納税の控除手続きは、大きく分けて2つの方法があります。
それは、ワンストップ特例制度と確定申告です。
どちらの方法を選んでも、自己負担額は2,000円に抑えられますが、手続きの方法は異なります。
「どちらを選べばいいの？」という疑問を持つ方も多いと思いますので、それぞれの方法について詳しく解説していきます。

ワンストップ特例

2015年から導入されたワンストップ特例制度を利用すれば、ふるさと納税の寄附金控除を簡単に行うことができます。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告を行わずに受けられる制度です。住民税から控除される仕組みで、翌年の6月頃に住民税決定通知書を確認することで、控除されていることを確認できます。

ワンストップ特例制度は、確定申告の手続きが不要なので、とても簡単なことが最大なメリットとして挙げられます。
さらに、ワンストップ特例制度は手続きがシンプルなのも魅力であり、寄付先の自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し、マイナンバーカードのコピーを添付して返送するだけで完了してしまうのも嬉しいポイントです。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する際に気をつけなければならない注意点もいくつかあるので覚えておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告の手間なく、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。会社員の方であればほとんどの方が利用できる制度なので、多くの方がこのワンストップ特例制度を利用し、ふるさと納税を楽しんでいます。

確定申告

ふるさと納税の寄付金控除の手続きには、ワンストップ特例制度の他に、従来からある確定申告を利用する方法があります。確定申告は、自営業者や、医療費控除など、他の理由で確定申告が必要な人が利用する一般的な手続きです。

しかし、この確定申告にはメリットとデメリットがあるので合わせて確認しておきましょう。

確定申告は手続きが複雑であるため、詳しい説明は省略しますが、簡単に説明すると以下のような流れで手続きを行います。

また、注意点として「毎年3月15日が締め切り」という点が挙げられます。ワンストップ特例と比較すると、提出期限が約２ヶ月ほど長く設けられているものの同様に提出に締め切りがある点には注意が必要です。

確定申告は、ワンストップ特例よりも手続きは複雑ですが、寄付先数に制限がない・所得税の還付が早いというメリットがあります。自営業者や、他の理由で確定申告が必要な人は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を受けると良いでしょう。

ワンストップ特例or確定申告どちらがいい？

ワンストップ特例と確定申告、どちらを選ぶべき？と悩む方もいるかと思いますが、どちらの方法を選ぶかは、あなたの状況によって異なります。

ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。

	ワンストップ特例	確定申告
特徴	・ふるさと納税のみが対象の寄付金控除手続き ・1年間で回数は無制限だが寄付先は5カ所まで	・税額控除全般に使用される手続き ・寄付先は6ヶ所以上でもOK
こんな人におすすめ	・会社員などの給与所得者 ・寄付先の数に制限がある	・自営業など確定申告が必要 ・6ヶ所以上の自治体に寄付したい
方法	寄付先ごとに申請書・マイナンバーカード(本人確認書類)を提出	年に1度、税務署に確定申告書類・寄付金受領証明書などを提出
期限	寄付翌年の1月10日(書類必着)	寄附翌年の3月15日
税金控除内容	住民税からの控除	住民税からの控除と所得税からの還付

確定申告やワンストップ特例といった手続きをしないと、せっかくの寄付金控除を受けられません。「自己負担2,000円なら節約にもなるから…」とふるさと納税で美味しい食べ物を頼み、申請を忘れてしまった場合、自己負担2,000円どころでは済まなくなってしまい節約どころか出費になってしまったというケースも。
2,000円で、お得にふるさと納税を楽しみたい方は、忘れずに手続きを行いましょう。

住宅ローン控除を受けたい場合はワンストップ特例を利用

住宅ローン控除を利用している、またはこれから利用しようと考えている方は、ふるさと納税との併用について疑問に思うかもしれません。

結論から言うと、住宅ローン控除とふるさと納税は、併用可能です。

また、住宅ローン控除とふるさと納税の併用で、よりお得に節税したい方は、ワンストップ特例制度の利用がおすすめです。

住宅ローン控除は主に所得税が控除される仕組みです。一方、ふるさと納税のワンストップ特例制度は、住民税からのみ控除が行われます。そのため、両方の控除を、ほぼ影響なく併用できるのです。

確定申告の手間を減らせる: ワンストップ特例は、確定申告が不要なため、手続きが簡単です。
控除額を最大限に引き出せる: 所得税と住民税、それぞれの控除枠を有効活用できます。

	ワンストップ特例	確定申告
手続き	簡単	複雑
控除対象税金	住民税	所得税、住民税
住宅ローン控除との関係	住宅ローン控除に影響なし	住宅ローン控除の控除額が減る可能性あり

ふるさと納税についてまとめ

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付することで、その寄付金の一部が税金から控除される制度。つまり、好きな地域を応援しながら、お得に返礼品もゲットできるという、一石二鳥の制度です。

返礼品には、旬のフルーツ・魚介類などの食べ物をはじめとして、トイレットペーパーや冷凍食品など、さまざまな品があるので生活費の節約にもつながること間違いなしでしょう。

最近は、ふるさと納税サイトが充実しており、簡単に寄付先や返礼品を選ぶことができます。初めての方は、3,000円～5,000円程度の少額から始めてみるのもおすすめです。