借金で首が回らない…どうすればいい？完済に向けた8つの対策と債務整理の判断方法

「借金で首が回らなくなりそう…どうすればいい？」
「借金返済に困っている時、どう対処すればよいか知りたい」

複数の借り入れや高金利のカードローンを利用していると、返済が困難になり、「借金で首が回らない」状態に陥ることがあります。もしあなたがそのような状況に直面しているなら、適切な対策を知っておくことが重要です。

この記事では、借金で首が回らない場合の対策や、借金が増えすぎるとどうなるのかについて詳しく解説します。借金返済がつらくても、避けるべきNG行動があります。借金問題を解決するために、何をすべきか、何を避けるべきかを理解し、適切な方法で問題に取り組んでいきましょう。

借金が増えすぎるとどうなる？

借金が膨らんで首が回らなくなった場合、どのような事態が生じるのでしょうか。

遅延損害金が追加される

借金の返済が遅れると、支払期日から翌日を起点にして、遅れた日数分の「遅延損害金」が加算されます。この遅延損害金は、元金に対して発生する滞納のペナルティとして捉えることができます。ほとんどの金融機関では、遅延損害金の年利を利息制限法に基づく上限金利の20％に設定しています。

そのため、借金返済が遅れると、通常の利息に加えて、遅延損害金という形で高い利率が上乗せされます。遅延損害金の計算方法は以下の通りです。

遅延損害金＝借入金額（元金）×年利（％）×滞納日数÷365日

例えば、100万円の借金を30日滞納した場合、

100万円×20％×30日÷365日＝16,438円となります。

この遅延損害金は、通常の返済額に加えて支払う必要があります。遅延損害金は年利が高いため、支払いが遅れると、借金額がどんどん増えてしまうことになります。

一括返済が求められる

貸金業者からの督促に応じないままでいると、残高も含めて一括での支払いを求められることがあります（一括請求）。「これまで分割払いができていたのに、なぜ一括請求なのか？」と思うかもしれませんが、これまで分割払いが可能だったのは、返済期日までに決められた金額を支払うことで、債務者に「期限の利益」が認められていたからです。

ただし、契約の条件において、返済が遅れた場合にはその「期限の利益」を喪失することが定められていることが一般的です。このルールは「期限の利益喪失条項」と呼ばれ、返済が遅れると一括請求を求められる理由です。通常、一括請求が求められるのは、滞納が2ヶ月以上続いた場合です。数日の遅れで一括請求されることはほとんどありません。

裁判所から督促を受ける

一括請求を受けた後も借金を滞納し続けていると、裁判所からの督促が届くようになります。これは、債権者がこれ以上自力での回収が困難と判断し、裁判所を通じた手続きに移行するためです。通常の訴訟のほか、支払督促という簡易な法的手続きが取られることもあります。

この段階に達すると、無視し続けることはできません。裁判所から送られる訴状や支払督促を無視すると、裁判所は債権者の主張を全て認めたものと見なし、1回目の期日で裁判が終了し、財産の差し押さえが執行されます。

信用情報に影響を与える

支払期日から61日以上または3カ月以上滞納すると、信用情報機関に「延滞」や「異動」という情報が記録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。この状態になると、新たにローンを申請しても審査が通らず、今まで使用していたクレジットカードも利用できなくなります。

これらの情報は、借金を完済した日から5年間、信用情報に残り続けます。また、滞納によるクレジットカードの強制解約についても、解約された日から5年間、事故情報として信用情報機関に記録されます。

取り立てや督促が厳しくなる

返済を放置し続けると、督促や取り立てが厳しくなります。借入先からの電話や、自宅への督促状が届くようになることがあります。初期の段階できちんと対応し、支払い可能な期限を伝え、実際に返済を行えば、大事には至りません。

しかし、返済ができないからといって連絡を無視し続けると、債権者側は厳しく督促せざるを得なくなります。もちろん、正当な貸金業者は違法な取り立てを行うことはありませんが、法律に基づいて手続きを進めていくことになります。

給与や預貯金が差し押さえられる

債権者は、確定判決や仮執行宣言付き支払督促を基に、強制執行の申立てを行います。給与所得者の場合、まず給与の一部が差押えの対象となります。さらに、預貯金、不動産、有価証券、自動車なども差押えの対象にされることがあります。借金返済に苦しんでいる中で、こうした強制執行を受けると、生活がさらに厳しくなってしまうでしょう。

借金で困った時にやってはいけないこと

借金で首が回らない状況だからといって、これから紹介する行動は絶対に避けるべきです。決して行わないようにしましょう。

クレジットカードの現金化などを行う

「こんな方法がある」といった甘い言葉に惑わされても、クレジットカードの現金化などの行為は絶対に避けるべきです。クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠内でブランド品などを購入し、それを質店に売却して現金を得ることを指します。

これが直ちに違法行為であるわけではありませんが、カード会社の規約に違反しています。もし現金化が発覚すると、カードは強制的に解約され、利用した金額の一括返済を求められる可能性が高いです。また、債務整理を考えている際にこういった行為があると、それが「不当な債務負担行為」と見なされ、自己破産の際に「免責不許可事由」とされる恐れがあります。

さらに、ギフトカードや商品券をカードで購入し現金化する行為や、他人のクレジットカードを使って行う方法も同様に、カード会社の規約に違反するだけでなく、自己破産の際に認められない可能性があるため、絶対に避けるべきです。

返済のために新たに借金を繰り返す

借金返済のために他から新たに借りることは、絶対に避けるべきです。一時的に返済が楽になったように感じても、結局は返済がさらに厳しくなるだけです。最終的には借りられる場所がなくなり、借金が増えるだけで終わってしまう可能性があります。

これは、自転車のペダルを漕がなくなると倒れてしまうのと同じで、まさに「自転車操業」に陥っている状態です。借金の総額は膨れ上がり、利息も増加しますが、借り入れを止めてしまうと返済ができなくなり、悪循環に陥ることになります。

闇金から借り入れをする

どんなにお金に困っていても、闇金からの借り入れは絶対に避けるようにしましょう。闇金は、出資法で定められた上限金利（年利20％）を超える違法な高金利でお金を貸し付けている業者です。これらは貸金業法などを違反している違法な業者でもあります。

「トイチ（10日で1割）」や「トサン（10日で3割）」といった法外な金利を設定しており、数万円の借り入れがあっという間に返済不能な額に膨れ上がります。支払いが遅れた場合、電話が何度もかかってきたり、自宅や勤務先にしつこく押しかけてきたりと、違法な取り立てが行われます。

万が一、うっかり闇金からお金を借りてしまった場合は、すぐに警察や弁護士に相談することが重要です。また、お金を借りる際にその業者が闇金かどうか分からない場合は、金融庁が提供している「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、地域の財務局や都道府県に確認を取ることをおすすめします。

借金をそのまま放置する

最初にお伝えした通り、借金で首が回らない状況でも、借金を放置するのは絶対に避けるべきです。借金を放置することで、滞納期間が長引くほど、リスクは増大します。最終的には強制執行が行われ、勤務先に借金の滞納が知られたり、家族に迷惑をかける可能性も出てきます。

中には「時効になれば返済しなくてもいいのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、金融機関や貸金業者はその分野の専門家です。時効を成立させないようにあらゆる手段を講じてくるため、実際に時効が成立するのはほぼ不可能だと言えるでしょう。

借金で困ったときの対処法

借金で困っていても、完済を目指す方法はどうすれば良いのでしょうか。ここでは、実践できる5つの具体的な方法を紹介します。自力での返済が難しいと感じる方は、「自力返済が難しいケース」を参考にしてみてください。

借金の詳細をしっかり把握する

借金で困っているときは、まず自分の借金の詳細をしっかり把握することが重要です。毎日返済に悩まされている方の中には、自分がいくらの借金を抱えていて、いつまで返済が続くのか、そして自力で返済できるのかが分からないという方も少なくありません。

債務整理を選ぶかどうかを判断する際にも、まず自分の借金の現状を正確に理解することが大切です。

以下の情報を整理しましょう：

• 借入先
• 借入額（借入先ごと）
• 年利（利息）
• 返済期日
• 完済予定日
• 毎月の返済額
• 延滞の有無
• 保証人の有無
• 担保の有無

もし借金の詳細が曖昧な場合は、各金融機関に問い合わせて、正確な情報を確認しましょう。また、どこから借りているか分からなくなった場合は、信用情報機関に開示請求をして、借金の詳細を把握できます。情報の漏れがないよう、日本にある3つの信用情報機関すべてに開示請求を行いましょう。

自力返済が可能かどうかを判断する

借金で困っているときは、まず自力での返済を目指すべきかどうかを判断することが大切です。自分の現状の収支を基に、残りの借金を完済できるかどうかを見極める必要があります。もし自力返済が難しいと感じる場合は、家計の改善よりも債務整理を検討した方が効果的です。

自力返済が難しい場合の特徴

自力返済が難しいかどうかは、以下の7項目で判断することができます。いずれかに該当する場合は、自力返済が難しいと判断しても良いでしょう。

借金の滞納が常態化している

借金の滞納癖がある人も、自力返済が難しいと考えられます。自力返済を目指すのであれば、返済期間をできるだけ短縮する努力が必須です。返済期間が長引くほど、利息の負担が増えるからです。しかし、すでに借金の滞納が常態化している方は、「計画通りに返済し続けることが向いていない」人です。返済期間を短縮するどころか、完済がさらに遠のく可能性もあります。滞納によって発生する遅延損害金も無視できません。滞納癖があり、さらに多重債務の状態にある方は、自力返済は非常に困難です。

返済期間が1年以上経過している

借金の返済期間が1年以上続いている方は、自力返済を続けるべきかどうかを判断するタイミングです。もし計画的に借金が減り、完済まであと少しであれば、そのまま自力返済を続ける方向で問題ありません。しかし、1年以上返済を続け、その結果として家計や精神的な負担が大きくなっている場合、完済まで続けるのが難しい可能性もあります。今後も返済を継続できる自信がない方は、債務整理を検討し、借金総額を大幅に減らしたり、返済期間を延長して毎月の負担を軽減する方法の方が適しているかもしれません。

多重債務の状態にある

いわゆる多重債務に陥っている場合、自力返済は難しいと言えます。多重債務とは、3社以上の金融機関から借金をしている状態のことを指します。特に自転車操業のような状況では、自力返済はほぼ不可能となります。早急に債務整理を検討することが必要でしょう。

収入が減少した（休職・退職・病気など）

休職や退職、病気などで収入が減少した場合、自力返済が難しくなるタイミングです。どんな事情があっても、毎月の返済は待ってくれません。収入が大きく減少している中でも、これまで通りの返済を続けなければならないのです。

多少の蓄えがあったとしても、いずれ借金で困窮するのは時間の問題です。収入が元に戻る時期が見えない方は、債務整理を検討する方が賢明かもしれません。

結婚などの人生の転機があった

結婚や転職など、人生の転機を迎えた方も、自力返済を続けるべきかどうかを判断する時期に来ています。例えば、近々結婚を考えている場合、独身時代の借金をいつまでも引きずっていると、これからの人生設計に支障をきたすことになります。また、パートナーに内緒にし続けるのも現実的ではありません。

転職をきっかけに新たに頑張ろうと思っている方にとって、借金問題を無理に抱え続けることは、仕事に集中できない原因となります。人生の次のステップを確実に進めるためにも、借金問題は早急に解決する方が良いでしょう。

借金がなかなか減らない

借金が減っている実感がない方も、自力返済が難しいかもしれません。特に金利の高いリボ払いまたは消費者金融のカードローンを利用している方は、毎月きちんと返済していても、元金がなかなか減らないと感じることが多いです。

消費者金融のカードローンは、利息制限法の上限に近い年利15～20％が設定されていることがほとんどです。また、リボ払いの実質年利も15～18％程度に設定されています。特にリボ払いは、毎月数千円から返済が可能なため、実質的には利息のみを返済している状態になりがちです。

借金がいつまでも減らないと感じる場合、返済額を大幅に増やさない限り、自力返済は困難です。その場合、思い切って債務整理を検討することで、毎月の返済負担を軽減できる可能性が高いです。

借金が年収の1/3を超えている

借金総額が年収の1/3を超えている場合、一般的に自力返済は難しいと考えられます。この状況は「総量規制」に違反している可能性があり、非常に危険です。総量規制とは、過度な借り入れを防ぐために貸金業者が設けた基準のことです。実際、総量規制は貸金業者からの借金に関するものですが、住宅ローンや自動車ローン、カードのショッピングクレジットなどを含むすべての借金が年収の1/3を超えている場合、すでに返済が困難な状況に近づいていると判断できます。

自力返済を目指すための具体的な8つの対策

ここでは、自力返済を目指すために実践できる8つの具体策をご紹介します。

返済計画を見直す

自力返済を目指すためには、返済計画の見直しが不可欠です。特に、借金がなかなか減らないと感じている場合、当初契約した通りの返済を続けていると、利息負担が重くなり、元本が減りにくくなります。収支のバランスが整い、家計が安定したら、次に紹介する返済方法で効率的に残高を減らしていきましょう。

返済方法

• 繰り上げ返済
  毎月の返済額に加えて、翌月分以降の返済を前倒しで行う方法です。翌月分はすべて元本返済に充てられるため、効率的に借金を減らせます。
• 一括返済
  借金残高を一括で返済する方法です。まとまったお金が入ったタイミングで、利息の高い借金や返済期間が長い借金から一括返済を進めます。
• 毎月の返済額の増額
  収入が安定して増加した場合、毎月の返済額を増額する方法です。返済期間の短縮や、返済総額の圧縮に効果的です。

借金返済を妨げる行為をやめる

自力返済を目指すためには、家計に負担をかける以下の行為をやめる必要があります。

• 浪費癖
• ギャンブル依存
• ゲームへの課金
• 安易なキャッシング
• リボ払いや分割払い

これらの行為が習慣化していると、完済までの道のりが長くなり、さらに完済後の生活にも悪影響を及ぼすことになります。今後の生活を確実に進めるためにも、このような行為は即刻やめるべきです。

新たな借金を作らないようにする

自力返済を目指すためには、新たな借金を絶対に作らないことが重要です。返済を目指している最中に借金を重ねることは、自転車操業を繰り返すようなもので、完済からますます遠ざかることになります。たとえ借金返済のためでなくても、多重債務状態に陥るのは時間の問題です。

もし自力返済を目指している最中に家計が厳しくなった場合は、上記で紹介した公的支援制度を利用して家計の安定を図りましょう。それでも改善しない場合は、債務整理を検討することが必要です。

支出の見直し

毎月の家計を見直し、返済に充てられるお金を増やす努力が必要です。まずは数カ月間、家計簿をつけて、毎月どの項目にどれだけ使っているかを詳細に把握しましょう。その際、以下の項目別に整理することをお勧めします。

• 家賃（住宅ローン）
• 水道光熱費
• 食費
• 日用品費
• 税金
• 車両費
• 保険料
• 医療費
• 被服費
• 交際費
• 娯楽費
• 交通費
• 通信費

その中でも「固定費」と呼ばれる費用については、毎月の支出を抑えることで効率的に節約できます。

固定費

• 住宅費: 住宅ローンの組み換え、安い家賃の物件に引っ越し、家賃減額交渉
• 水道光熱費: 電力会社の変更、料金プランの見直し
• 通信費: 格安SIMへの変更、契約プランの変更、フリーWi-Fiの活用
• 保険料: 不要な保険の見直し、プラン変更
• その他: 不要なサブスクサービスの解約、教育費の見直し、新聞やスポーツジムの解約

これらの方法で、支出を効率的に抑えることが可能です。

借り換えやおまとめローンを活用する

多重債務状態にある方や、金利の高い借金を抱えている方には、おまとめローンや借り換えを利用する方法があります。おまとめローンとは、複数の借金を一つにまとめる仕組みで、借り換えはより低い金利のローンに切り替えることで、実質的な返済総額を減らすことができます。

ただし、おまとめローンや借り換えには審査があり、審査に通らなければ利用できません。また、十分にシミュレーションを行わないと、返済期間が長くなり、その結果として利息の支払い総額が増えてしまう可能性もあります。

家族や親族に援助を求める

自力返済を目指すには、家族や親族に援助をお願いする方が良い場合があります。自分の家計を見直し、削減できる固定費を見直しても返済が難しい場合は、思い切って家族や親族に相談し、援助を受けるという選択肢も考えられます。

公的支援制度を利用する

家計がひっ迫して借金返済が難しい場合は、国や自治体の支援制度を活用しましょう。生活費に回せるお金が増えることで、収入の範囲内で借金返済がしやすくなります。例えば、次のような公的支援制度があります。それぞれの条件や支援額については、各窓口にお問い合わせください。

• 求職者支援制度
• 雇用保険の失業手当
• 疾病手当金
• 生活保護制度
• 生活福祉資金貸付制度
• 緊急小口資金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
• 教育一般貸付（国の教育ローン）
• 年金担保貸付制度

ただし、これらの支援制度は直接借金返済に充てることはできません。担当部局にそれが発覚すると、制度の利用が認められなくなる場合があります。

収入を増やす方法を考える

収入から支出を差し引いた金額が、返済に充てられるお金となります。支出を減らすことと同時に、収入を増やす努力も重要です。特に毎月の収入に変動がある方は、最低でも毎月いくらの収入が見込まれるかを正確に把握しましょう。

収入を増やす方法として、不用品の売却や日払いバイト、在宅ワークなどが考えられます。自分の体力や時間を考慮し、どのような方法で収入を増やせるかを検討しましょう。副業をする際は、勤務先の就業規則を確認し、無理のない範囲で行うことが大切です。

借金以外の債務を減免申請する

自力返済を目指すためには、新たな借金を絶対に作らないようにしましょう。返済を目指している最中に借金を重ねることは、自転車操業にほかなりません。たとえ借金返済のためではなくても、多重債務状態に陥るのは時間の問題であり、完済はますます遠のくことになります。

もし、自力返済を目指している最中に家計が厳しくなった場合は、前述した公的支援制度を活用して家計の安定を図りましょう。それでも状況が改善しない場合は、債務整理を検討するべきです。

借金返済に困った時に相談する場所

借金問題は非常にデリケートな問題であるため、返済が厳しい状況でも周囲に相談することをためらうことがあるかもしれません。

そのような場合には、借金問題について無料で相談できる窓口を利用しましょう。きっと、解決の糸口が見つかるはずです。以下に、借金問題について無料で相談できる窓口を紹介します。

相談すべき状況

• 浪費癖で借り入れを繰り返している
  相談窓口: 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 多重債務に陥っている
  相談窓口: 日本クレジットカウンセリング協会
• 債務整理を検討している
  相談窓口: 弁護士・司法書士事務所

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターは、クレジットカードや消費者金融のローンなどによって生じた多重債務の解決方法に関する情報を提供している機関です。また、買い物が止まらない、浪費癖があるといった行動の分析を行い、再発防止を目指す支援もしています。

浪費癖があり、消費者金融での借り入れを繰り返している方は、相談を検討してみてください。

相談できる内容

• 多重債務を含む借金問題

受付時間

• 平日9:00～17:00（年末年始を除く）

所在地

• 東京都港区高輪3-19-15　二葉高輪ビル2階

お問い合わせ先

• 貸金業相談・紛争解決センター相談窓口：0570-051-051

弁護士・司法書士事務所

借金の解決策として債務整理を検討している場合は、弁護士や司法書士事務所に相談することをお勧めします。現在の借金総額や収入を考慮したうえで、債務整理が必要かどうか、また、どの方法が最適かを判断してもらうことができます。

また、無料相談後に債務整理を依頼することもできるため、解決までの流れがスムーズです。弁護士や司法書士が債務整理を受けると、債権者に対して受任通知を送付します。この通知後は、原則として借金の取り立てが停止されるため、精神的な負担が軽減されます。

債務整理を検討している場合は、ぜひ相談を検討してみてください。

相談できる内容

• 債務整理に関する相談

受付時間

• 各事務所によって異なります（例：弁護士法人・響は24時間365日対応）

所在地

• 全国各地

お問い合わせ先

• 弁護士・司法書士事務所の相談窓口

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者金融のローンなどで多重債務に陥った際に相談できる機関です。協会では、クレジットカードやローンに詳しい弁護士、消費生活アドバイザー、臨床心理士などの資格を持つカウンセラーが相談に対応してくれます。

複数の消費者金融から借り入れをしていて（多重債務状態）、返済に行き詰まっている場合は、相談を検討してみてください。

相談できる内容

• 債務整理に関する相談

受付時間

• 平日10:00〜12:40、14:00〜16:40（年末年始を除く）

所在地

• 全国20ヵ所以上（センター・相談室）

お問い合わせ先

• 多重債務ほっとライン：0570-031640

【債務整理】借金の減免を目指して解決する方法

どうしても自力で返済が難しい場合は、債務整理を通じて借金を減免し、根本的な問題解決を目指すことができます。債務整理とは、法律に基づいた借金解決方法で、負担を減らすための手続きです。主に以下の3種類があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

それぞれの手続きについて、詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉を行い、毎月の返済額を減額したり返済期間を延長することを目指す手続きです。借入先が複数ある場合、手続きの対象を選ぶことができます。たとえば、住宅ローンや車のローン、保証人が必要な借金を対象外にすることで、今まで通りの生活を維持したり、保証人に迷惑をかける心配がなくなります。

ただし、任意整理はあくまでも債権者との任意の交渉であるため、債権者が交渉に応じないと減額できません。また、手続き後は3～5年間返済が続くため、安定した収入が必要です。任意整理に向いているのは以下のような人です。

• 元本だけなら分割払いで完済を目指せる
• 手続きを避けたい借金（住宅ローンや保証人がいる借金）がある
• 安定した収入がある
• できるだけ周囲に知られずに手続きを進めたい

任意整理には以下のようなデメリットもあります。

• 約5年間、ブラックリストに登録される
• 他の債務整理に比べて減額効果が得られにくい
• 債権者が交渉に応じない場合、手続きを進められない
• 毎月の返済額が増える可能性がある

個人再生

個人再生は、裁判所の許可を得て、借金を大幅に減額できる手続きです。減額できる金額は、借金の総額や所有している財産の価値によって異なります。任意整理が利息や遅延損害金の減額にとどまるのに対し、個人再生では最大で1/10までの減額が可能です。

また、一定の条件を満たすことで、住宅ローンの支払いを続けながら自宅を維持できる「住宅ローン特則」という制度が個人再生の特徴となっています。個人再生も任意整理と同様、残った借金を原則として3年で返済していきます。個人再生に向いているのは以下のような人です。

• 毎月安定した一定以上の収入がある
• 借金総額が100万円～3000万円ある
• ローン返済中のマイホームを残したい
• 手続きに時間がかかっても、より大きな減額効果を得たい

個人再生には次のようなデメリットもあります。

• 裁判所の手続きが複雑で、時間がかかる
• 借金総額が100万円以下の場合、減額できない
• 財産が多いと、減額効果が得にくい
• 3年間は返済を続けなければならない
• ブラックリストに7年間載る
• 官報に住所や氏名が掲載される

自己破産

任意整理や個人再生を行っても返済が不可能な方や、そもそも返済できるだけの収入がない方は、自己破産を選択するべきです。自己破産とは、一定額以上の財産を返済に充てる代わりに、裁判所に返済不能であると認めてもらい、全ての借金返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。

ただし、「免責不許可事由」がある場合、免責が認められない可能性があります。また、税金などの「非免責債権」は免責対象になりません。自己破産は以下のような人に向いています。

• これ以上、借金を返済し続けるのが困難
• 無職など、収入面に不安がある
• 借金問題を解決し、新しい人生をやり直したい

自己破産を検討する際には、いくつかのデメリットも考慮する必要があります。

• 債務者名義の一定以上の財産は手放さなければならない
• 免責不許可事由があると借金がゼロにならない（または手続きが複雑で費用がかかる）
• 破産手続き中に一定の職業や資格に制限がかかることがある
• 破産手続き中は移動や郵便物の管理に制限がかかる場合がある
• ブラックリスト状態が7～10年続く
• 官報に掲載される

債務整理は弁護士に相談して依頼する

債務整理を検討している方は、借金問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に債務整理を相談し、依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 自分に適した債務整理方法が分かる
• 弁護士が債権者に受任通知を送ることで、取り立てや督促が停止する
• 必要書類の作成や収集など、準備を進めてくれる
• 債権者との交渉を任せることができる
• 代理人として裁判所手続きを依頼できる
• 免責不許可事由がある場合でも、免責を受けられるようにサポートしてくれる
• 手続きにかかる費用や時間を短縮できる

「弁護士に依頼すると費用が心配」という方は、初回の無料相談を利用して費用についても相談してみましょう。法テラス経由で依頼する、分割払いにするなど、費用を抑える方法もあります。まずは一人で借金問題を抱え込まず、法律問題に詳しい弁護士に相談することが大切です。

まとめ

借金が膨らんで返済が難しくなると、督促が厳しくなり、遅延損害金が加算されて返済総額が増えていきます。さらに放置し続けると、最終的には全額を一括請求され、裁判所に財産を差し押さえられる可能性もあります。こうした借金問題を解決するためには、借金の詳細を把握し、自力返済が可能かどうかを見極めることが重要です。

自力返済を目指すためには、まず家計の収支をしっかり把握し、返済できる額を確保することがポイントです。返済計画の見直しや公的支援制度の活用、税金などの減免申請も効果的な方法です。また、自力返済の妨げになる行為は避け、必要に応じて家族の支援を求めることも考えましょう。

自力返済が難しい場合は、債務整理を検討することが一つの選択肢です。3つの債務整理方法には、それぞれ手続きの方法や減免効果が異なります。まずは弁護士に相談し、借金の状況に最も適した方法についてアドバイスをもらいましょう。債務整理は法的な知識が必要な手続きですので、弁護士に依頼して確実に問題を解決していくことが大切です。