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ギャンブル借金地獄とはどのような状態？典型的な末路や抜け出す方法について

ギャンブル借金地獄とはどのような状態？典型的な末路や抜け出す方法について

ギャンブル依存症や浪費癖によって、借金地獄に陥る人は少なくありません。現代社会では、住宅ローン、車のローン、奨学金など多くの人が借金を抱えており、誰でも借金まみれに陥る可能性を秘めています。

借金地獄とは、完済の見通しが立たないほどの多額のやばい借金を抱え、どれだけ返済しても借金が減らない状態を指します。複数の金融機関から借入をしている多重債務や、借金の滞納をしている状態の人もこれに該当します。

借金地獄から抜け出すためには、まず借金の現状を把握し、家計の管理を適切に行うことが重要です。しかし、自力で解決することが難しい場合もあります。その場合は、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を進めることが有効です。

債務整理には、借金の利息や元金を減額またはカットする手続きがあり、主に以下の3種類があります。

任意整理
将来の利息をカットし、残りの金額を3〜5年で分割返済する手続きです。月々の返済額を半額程度に減らすことができ、場合によっては1/3以下に減額することもあります。
自己破産
価値が20万円以上の財産を手放すことで、借金全額の支払い義務が免除される手続きです。免責が下りれば、借金がゼロになります。
個人再生
財産を手元に残したままで借金を約1/5に圧縮し、3〜5年で分割返済する手続きです。月々の返済額は3〜8万円程度になることが多いです。

債務整理を利用すると、月々の返済額を軽減し、支払いを一時的にストップすることができます。また、債権者からの督促が止まるため、精神的な負担も軽減されます。しかし、債務整理を行うと、信用情報に事故情報が記載されます。この事故情報は5〜7年で消えますが、その間はクレジットカードの利用や新たなローン契約ができなくなります。

債務整理は、親族に頼ったり低金利の業者に借り換えたりしても返済が難しくなった時の最終手段として検討すべきです。債務整理を検討する際は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。弁護士や司法書士に相談することに不安がある場合、減額チェッカーを使って結果を確認し、そのまま無料相談を受けることもできます。

本記事では、借金地獄の状態やその原因、抜け出す方法、借金地獄に陥るリスクやデメリット、そして借金地獄に陥りやすい人の特徴について解説しました。借金地獄から抜け出すための参考にしてください。

「借金地獄」とは、多額の借金を抱え、どれだけ返済しても減らない状態のこと。

「借金地獄」とは、完済の目処が立たないほど多額の借金を抱え、いくら返済しても借金が減らない状態を指します。返済を重ねても借金が減少しない原因はさまざまですが、次の状態にある場合、借金地獄であると言えるでしょう。

・借金を滞納している
・借金返済のために借入している
・長年返済しているのに元金が減らない
・3社以上の金融機関から借入している
・借金総額が100万円を超えている
・借金総額が年収の1/3を超えている
・闇金からお金を借りている
・いつも借金のことで頭がいっぱいで精神的に辛い

以下、それぞれについて解説します。

借金の返済を滞納している

借金を滞納していると、1日ごとに遅延損害金と呼ばれる損害賠償金が請求されます。遅延損害金の利率は、通常の利息よりも高く設定されているため、借金を滞納せずに借金をしている場合に比べ、借金額がより早いスピードで増え、借金地獄に陥る恐れがあります。そもそも、借金を滞納している時点で自力では返済できなくなっており、自分の支払能力を超える借金を抱えていると考えられます。そのため、自分の支払能力を超える借金は完済の目処を立てることが難しく、借金地獄に陥っている可能性が高いのです。

長年返済を続けても元金が減らない

何年も借金の返済を続けているにもかかわらず元金が一向に減らない場合、それは借金地獄の状態といえるでしょう。元金の減りが悪いというのは、毎月の返済額のほとんどが利息の支払いに充てられている可能性が高いことを意味します。たとえば、年率18％の金利で毎月2万円ずつ返済しており、借金残高が100万円の場合を考えると、次月に支払う利息額は以下のとおりです。
100万円×18％÷365日×30日＝14,795円
つまり、次月の返済額の約3/4が利息の支払いに充てられることになります。元金の返済に充てられる金額を増やし、早く借金を完済するためには、毎月の返済額を増やすか、金利の低いローンへ借り換えるなどの対処が必要です。

借入をして借金を返済している

返済資金の工面に困ると、新たな借入をして返済資金を用意する人がいます。しかし、借金返済のための借入は、借金地獄に陥る原因となる可能性が高いです。例えば、金融機関Aから借入をして毎月5万円ずつ返済している場合、Aへの返済が苦しくなったときに金融機関Bから5万円借り、Aへ返済に充てたとしましょう。この場合、Aに5万円を返済しても、そのうち一部が利息に充当されるため、実際に減るAの借金は5万円より少なくなります。また、Bから借りた5万円の返済時には利息が上乗せされるため、実際に返済しなければならない金額は5万円を超えます。このように、返済のための借入を繰り返すと利息がかさみ、借金が雪だるま式に増えてしまい、結果として借金地獄に陥る恐れがあるのです。

借金の総額が100万円を超えている

一般社団法人全国銀行協会が2020年1月に実施した「銀行カードローンに関する消費者意識調査」では、銀行カードローンや貸金業者を利用している20歳から69歳の男女2,339人を対象に、現在の借入総額が調査されました。結果は以下の通りです。

【現在の借入総額】
※銀行&貸金業・・・銀行カードローンも貸金業者も利用している人
※銀行のみ・・・銀行カードローンのみ利用している人
※貸金業のみ・・・貸金業者のみ利用している人

■ 1～10万円
　・銀行&貸金業：11.9％
　・銀行のみ：21.9％
　・貸金業のみ：27.8％

■ 11～30万円
　・銀行&貸金業：15.4％
　・銀行のみ：19.0％
　・貸金業のみ：21.4％

■ 31～50万円
　・銀行&貸金業：16.2％
　・銀行のみ：12.7％
　・貸金業のみ：15.3％

■ 51～100万円
　・銀行&貸金業：17.6％
　・銀行のみ：13.2％
　・貸金業のみ：17.6％

■ 101～200万円
　・銀行&貸金業：16.5％
　・銀行のみ：13.6％
　・貸金業のみ：9.3％

■ 201～300万円
　・銀行&貸金業：8.3％
　・銀行のみ：6.2％
　・貸金業のみ：2.8％

■ 301～400万円
　・銀行&貸金業：4.0％
　・銀行のみ：3.8％
　・貸金業のみ：2.5％

■ 401～500万円
　・銀行&貸金業：2.9％
　・銀行のみ：0.7％
　・貸金業のみ：0.8％

■ 501～600万円
　・銀行&貸金業：2.0％
　・銀行のみ：0.5％
　・貸金業のみ：0.2％

■ 601～800万円
　・銀行&貸金業：1.9％
　・銀行のみ：0.2％
　・貸金業のみ：0.4％

■ 801～1000万円
　・銀行&貸金業：1.0％
　・銀行のみ：0.4％
　・貸金業のみ：0.6％

■ 1000万円超
　・銀行&貸金業：2.5％
　・銀行のみ：7.8％
　・貸金業のみ：1.1％

【平均借入総額】
・銀行&貸金業：156.2万円
・銀行のみ：165.5万円
・貸金業のみ：80.2万円

この上表をもとに、100万円を超える借入がある人の割合を計算すると、以下のようになります。

・銀行&貸金業：39.1％
・銀行のみ：33.2％
・貸金業のみ：17.7％

この調査結果から、借入先にかかわらず100万円を超える借入がある人は全体の40％以下であり、つまり全体の60％以上は借入総額が100万円以下であることがわかります。したがって、借金総額が100万円を超えている場合、他の人よりも多額の借金を抱えた「借金地獄」の状態に陥っている可能性があると言えるでしょう。

参照：
「銀行カードローンに関する消費者意識調査」の調査結果について｜2020年｜一般社団法人全国銀行協会

3社以上の金融機関から借入をしている

3社以上の金融機関から借入をしている場合、それは複数社から借入をしている多重債務の状態となり、結果として借金地獄に陥っている可能性が高いです。複数社から借入をしていると、借入の理由が「返済資金を用意するため」であるケースが多く見受けられます。さらに、新たな借入をしないと返済資金を工面できないという状況は、自力での返済が困難になっている証拠であり、支払能力を超える借金を抱えているといえるでしょう。前述の通り、自分の支払能力を超える借金は完済の目処を立てることが難しいため、いくら返済しても借金が減らず、借金地獄に陥っている可能性が高いのです。

年収の1/3を超える借金総額がある

たとえ借金総額が100万円以下であっても、年収の1/3を超える借入がある場合、それは自分の支払能力を超える借金を抱えた借金地獄の状態に陥っている可能性があります。これは、総量規制という法律により、個人が借入できる金額は年収の1/3までと定められているためです。
総量規制とは、貸金業者から借りられるお金の総額が本人の年収の1/3を超えてはならないという法律であり、貸金業法第13条の2第2項にその条文が記されています。しかし、銀行からの借入やクレジットカードのショッピング枠など、総量規制の対象外となる借入も存在するため、実際には年収の1/3を超える金額を借りることも可能です。
ただし、総量規制で定められた借入額の上限は、一般的にその人が返済可能な金額の目安となるため、年収の1/3を超える借金は自分の支払能力を超えていると判断すべきでしょう。
参照：貸金業法第13条の2第2項|e-Gov法令検索

借金のことが常に頭から離れず、精神的に辛い

借金は、金銭的な余裕だけでなく精神的余裕も奪います。返済のことをいつも考えているため、栄養の少ない安い食事でお腹を満たしたり、精神を安定させるためにお酒に頼って体を壊したりする人も少なくありません。また、常にイライラして家族や友人にあたり、大切な人との人間関係を壊してしまう恐れもあります。ここまで紹介した項目に当てはまらなくても、借金の返済によって精神的に追い詰められていると感じるなら、借金地獄に陥っている可能性が高いでしょう。精神的に追い詰められると、うつ病などになって働けなくなり、さらに生活が困窮するリスクが伴います。その結果、借金地獄から抜け出すのが一層難しくなるため、弁護士や司法書士など、借金問題解決の専門家に相談することをおすすめします。

闇金から借金をしている

闇金からお金を借りている人のほとんどは、借金を滞納してブラックリストに載るなどの理由で、正規の貸金業者からの借入ができなくなり、結果として闇金に手を出してしまったケースです。つまり、「闇金から借りている＝すでに借金を返済できない状況になっている」というケースがほとんどであり、自分の支払能力を超える借金を抱えた借金地獄の状態に陥っているといえます。

また、闇金の手口として、返済方法をわざと債務者に伝えず、返済できないよう仕向けた上で、返済期日を過ぎた後にとても払えない高額な利息を請求するものがあります。そうして、いつまでも借金を完済できないようにし、高い利息だけを永遠に搾り取ろうとするのです。

このように、闇金からお金を借りると、返済を妨害されたり高額な利息を請求されたりする恐れがあり、いくら返済しても借金が減らない借金地獄に陥る可能性が非常に高いのです。

借金地獄に陥る要因

ここまで「借金地獄とはどのような状態か？」について解説してきましたが、そもそもなぜ借金地獄に陥ってしまうのでしょうか？
現代社会では、住宅ローンや車のローン、奨学金など、借金を抱えている人の割合が多いため、誰にでも借金地獄に陥る可能性があります。
実際、借金地獄に陥る原因は人それぞれですが、代表的なものとして以下が挙げられます。
・ギャンブル依存症や浪費癖
・クレジットカードの支払管理ができていない
・生活環境の変化
・投資や起業の失敗
・医療費や介護費用による家計の圧迫
・住宅ローンや奨学金の返済
・結婚式などの冠婚葬祭費用
・借金の肩代わり
以上について、詳しく解説します。

浪費癖やギャンブル依存症

パチンコ、パチスロ、競馬、競輪、競艇、オンラインカジノ、オートレース、麻雀といったギャンブルは、お小遣いの範囲内で楽しむ分には全く問題ありません。しかし、自分の意志で制御できなくなっている場合は、生活費を使い込み、借金を重ねてもなおギャンブルがやめられない依存症の状態に陥る恐れがあります。

このような状態に陥ると、早急な対処が必要となり、自力で返済できないほど借金が膨れ上がり、借金地獄に陥る可能性が高まります。

さらに、「新発売や流行り物が大好きでつい買ってしまう」「手持ちのお金はないけどカード払いですぐ高額な買い物をする」といった浪費癖のある人も、借金地獄に陥りやすい傾向にあります。こうした人は、クレジットカードのショッピング枠の残高が借金であることに気づかず、知らない間に借金が膨れ上がってしまいます。

また、ストレス発散のために買い物や風俗、キャバクラなどにお金をつぎ込む行動も危険です。浪費により一時的に欲求は満たされるものの、根本的な原因が改善されない限り、手持ちのお金がなくなっても浪費がやめられない恐れがあります。そして、ギャンブル依存症と同様に、生活費を使い込み借金にまで手を出すリスクが高まります。

ギャンブル依存症や浪費癖が原因で借金地獄に陥っている場合、借金がなくなってもまた同じことを繰り返すケースが多いため、借金問題については弁護士・司法書士などの専門家に相談し、依存症治療の専門機関へも相談することが望ましいです。

環境の変化による生活の影響

リストラや派遣切りにあった、体調を崩し働けなくなった、結婚・出産を期に仕事を退職した、子供の進学に伴い教育費の負担が大きくなった、親元を離れて一人暮らしを始めた、などの生活環境の変化が起こると、収入が下がるまたは必要な生活費が増えるため、生活費が不足してしまいます。その結果、借金せざるを得ない状況に追い込まれる人も多いです。

環境の変化が一時的なものであれば、すぐに借金を完済できるでしょう。しかし、生活費の不足状態が長く続くと、生活費と借金の返済資金を確保するために新たな借金を重ねる可能性が高まります。

とくに、近年では不況や新型コロナウイルスの影響により、収入が減ったり失業したりするケースが多く、すでに借金があった人の中には、返済が厳しくなったり借入額が増えて借金地獄に陥る人も少なくありません。

家計を圧迫する医療費や介護費用

自分や家族が病気を患ったり、介護が必要になったりすると、高額な医療費や介護費用が必要になるケースもあります。医療費や介護費用の負担が大きい場合、収入だけではその費用を賄えず、借金に手を出してしまう人も少なくありません。また、つきっきりで世話をするために自分や家族が仕事を退職した場合、収入が減少し、さらに借金地獄に陥る可能性が高くなるでしょう。

冠婚葬祭の費用、例えば結婚式の費用

結婚式などの冠婚葬祭は、急にまとまったお金が必要になるため、借金に手を出すきっかけとなりやすいです。1度だけなら、臨時収入であるボーナスがあった時点で速やかに返済すれば問題ありませんが、同じ時期に何度も重なると、借金が膨れ上がる原因となる恐れがあります。また、冠婚葬祭を契機に借金をする心理的ハードルが下がることで、借金癖がつき、結果として借金地獄に陥ってしまう人も多いです。

クレジットカードの支払い管理ができていない

クレジットカードは、上手に使えばポイントが貯まり、クレジットカード払いを選ぶことでお得に利用できるサービスも存在します。しかし、お金が減っていることに気づきにくいため、ついつい使いすぎてしまう人も多いのが現実です。利用明細をこまめに確認し、支払管理がきちんとできていれば問題ありませんが、いくら使ったか把握していない場合、支払日までにカードを使いすぎたことに気づかない恐れがあります。

また、クレジットカード利用にあたって特に注意すべきは「リボ払い」です。リボ払いとは、クレジットカードの利用残高にかかわらず、毎月一定の金額で返済する支払方法です。リボ払いは月々の返済額が変わらないため、家計管理がしやすいというメリットがありますが、一方で、どれだけ高額な買い物をしても翌月の引き落とし額は変わらず、そのため一括払いで利用している場合よりも利用残高が高額になっていることに気づきにくいというデメリットもあります。

さらに、リボ払いを利用すると、一般的に年率15％程度の高額なリボ払い手数料を支払わなければならず、月々の返済額によっては、返済した金額のほとんどが手数料の支払いに充てられ、思ったほど元金が減らない状況に陥りやすいです。結果として、知らない間に借金が膨れ上がり、自分の支払能力を超えた借金を抱え、借金地獄の状態に陥ってしまいます。

起業や投資の失敗

FXや不動産、仮想通貨などへの投資に失敗して借金を抱えてしまう人もいます。とくに、FXはレバレッジという仕組みを利用して手持ち金以上の取引ができるため、借金を作ってしまいがちです。手持ち金の何倍もの利益が狙える代わりに、損失が出る場合も手持ち金以上となる恐れがあり、借金地獄に陥る原因になりやすいです。また、起業したものの思うようにいかず、借金を背負ってしまう人も多いです。事業が軌道に乗らないと、資本金の準備や諸経費のために借りたお金を返済できる見込みが立たず、また脱サラしたために生活費も工面できなくなり、借金地獄に陥ってしまうのです。

奨学金や住宅ローンの返済

結婚式などの冠婚葬祭は、急にまとまったお金が必要になるため、借金に手を出すきっかけとなりやすいです。1度だけなら、ボーナスなどの臨時収入があった時点で速やかに返済すれば問題ありませんが、同じ時期に何度も重なると、借金が膨れ上がる原因となる恐れがあります。また、冠婚葬祭をきっかけに借金をする心理的ハードルが下がることで、借金癖がつき、借金地獄に陥ってしまう人も多いです。

借金の立て替え

親族や友人がした借金の保証人となっている場合、何らかの理由で債務者（実際にお金を借りた人）が返済できなくなると、保証人は借金を抱えてしまいます。保証人を必要とする借金は、住宅ローンや事業性ローン、奨学金などの高額な借金であることが多いです。また、複数の保証人が設定されている場合、借金は保証人の頭数で割った分のみ返済すればよいのですが、連帯保証人の場合は、他に何人保証人や連帯保証人がいても借金全額について返済義務を負わなければなりません。したがって、ある日突然高額な借金を抱え、借金地獄に陥ってしまう可能性が高いのです。

どのようなギャンブルで借金ができるのか？ギャンブルの種類について

「ギャンブル」と一言で言っても、その種類は多岐にわたります。ギャンブルとは、結果が偶然によって決まるゲームや競技に金銭を賭ける行為を指します。日本では基本的に賭け事が禁止されていますが、特定のギャンブルは合法的に行われています。

日本で認められている主なギャンブルの種類には、次のようなものがあります。

競馬
競輪
競艇
オートレース
宝くじ
パチンコ・パチスロ

ギャンブルと言えば、パチンコやパチスロを思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルにのめり込んでしまう人も少なくありません。宝くじも結果が偶然に左右されるため、ギャンブルの一種として分類できます。

借金地獄から抜け出すための方法

もしあなたがすでに借金地獄に陥っているなら、早急に対処しないと抜け出すのはどんどん困難になっていきます。しかし、クレジットカードの現金化や闇金の利用など、間違った対処をしてしまうと、状況を悪化させる恐れがあります。借金地獄から抜け出すための正しい方法は、以下のとおりです。

・生活費を見直す
・副業をして収入を増やす
・金利の低いローンへの借り換えやおまとめローンを利用する
・債務整理で借金を減額・免除する

それぞれ解説します。

収入を増やすために副業をする

もし収入が低く返済資金を確保できない場合、副業を通じて収入を増やすことも検討してみてください。近年では、さまざまな方法でお金を稼ぐことが可能になり、本業に影響を与えず隙間時間を有効活用して稼げる副業が多数存在します。借金返済におすすめの副業は、以下のとおりです。

・クラウドソーシング
・せどり
・アフィリエイト
・アンケートモニター
・アルバイト

また、単発バイトアプリを利用すれば、「できるだけ高時給のバイトがいい」「1日だけ働きたい」といった希望に沿ったバイトを手軽に探すことができます。履歴書なし・面接なしで簡単に応募できるため、ぜひ積極的に活用してください。さらに、イラストやネイルチップ、ハンドメイド品などは、サイトを立ち上げて販売することで利益を得る可能性もあります。

支出を見直し、生活費を調整する

生活費の見直しは、最も簡単にできる方法です。特に、毎月一定の金額を支払っている固定費を再検討することで、返済資金の捻出が格段に楽になる可能性があります。見直すべき固定費としては、主に以下の項目が挙げられます。

・家賃
・電気やガスなどの光熱費
・携帯電話代や光回線料金などの通信費
・生命保険・損害保険・自動車保険などの保険料
・動画や音楽配信サービスなどのサブスクリプション利用代金

さらに、「自炊中心の生活に変えて食費を下げる」「マイボトルを持参して節約する」や「一駅歩いて交通費を浮かせる」といった、健康やダイエット目的で楽しみながら節約できる方法も検討してみましょう。

おまとめローンの利用や、金利の低いローンへの借り換えを行う

金利の低いローンへの借り換えやおまとめローンの利用により、借金地獄から抜け出せる可能性があります。例えば、100万円を年率17％で返済している場合と、年率15％の商品に借り換えて返済した場合とを比較すると、支払う利息総額には以下のような差が生じます。

返済期間
利息総額（年率17％の場合）
利息総額（年率15％の場合）
2年
186,608円
163,664円
3年
283,472円
247,940円
4年
385,040円
335,840円
5年
491,120円
427,340円
6年
601,712円
522,440円
10年
1,085,480円
935,960円

上記の表から分かるように、金利が下がることで借金の返済負担は大幅に軽減されることが可能です。

また、複数社から借入している場合は、おまとめローンを利用して借金を一本化すれば、返済日や返済方法が統一され、支払いの管理がしやすくなります。さらに、借金をまとめることで元金が大きくなるため、適用される金利が下げられる効果も期待できるのです。

ただし、低金利ローンへの借り換えやおまとめローンの利用をしても、月々の返済額によっては返済期間が長期化し、結果として多額の利息を支払うケースもあります。申込む前に詳細な返済シミュレーションを行い、慎重に検討するようにしてください。

債務整理を行い、借金の減額や免除を受ける

ここまで紹介した方法でも借金地獄から抜け出せない場合は、すでに自力で借金問題を解決することが難しい状況に陥っていると考えられます。これ以上状況が悪化する前に借金地獄から抜け出したいのであれば、一刻も早く借金問題解決の専門家である弁護士や司法書士に相談すべきです。彼らの債務整理という手続きによって、借金を減額または免除してもらえるため、確実に借金地獄から脱却できます。

債務整理とは、借金の利息や元金をカットまたは減額する手続きであり、単なる節約法とは異なり、借金自体の負担を軽減できるのが特徴です。ただし、債務整理を行うと、信用情報に事故情報が記載され、5～7年程度で消えるものの、その間はクレジットカードの利用やローン契約、スマホ本体の分割払いなどができなくなります。

そのため、親族を頼ったり低金利の業者に借り換えたりといった対策を講じても返済ができない場合の最後の手段として、債務整理を検討するべきでしょう。次の項目からは、債務整理の具体的な手続き内容、債務整理を行うメリット、そして債務整理を検討すべきタイミングなどについて詳しく解説します。

債務整理を実施することで、毎月の返済額を減額できる

債務整理には主に3つの種類がありますが、どの手続きにも共通するメリットは、毎月の返済額を減額できる点です。各手続きの特徴と、具体的に「毎月の返済額がどれくらい減るのか？」をまとめると、以下の通りとなります。

【任意整理】
将来の利息をカットまたは減額し、残りの借金を3〜5年で分割返済する手続きです。多くの場合、月々の返済額は1/2程度まで減らせ、場合によっては1/3以下になる可能性もあります。
手続きの詳細はコチラ

【自己破産】
20万円以上の価値がある財産を手放す代わりに、借金全額の支払義務が免除される手続きです。免責が下りれば借金はゼロとなり、結果的に月々の返済額もゼロになります。
手続きの詳細はコチラ

【個人再生】
財産を手元に残したまま、借金を約1/5に圧縮し、3〜5年で分割返済する手続きです。借金総額や資産状況にもよりますが、月々の返済額は3〜8万円程度になることが多いです。
手続きの詳細はコチラ

どの方法を選択するかによって「毎月の返済額がいくら減るのか？」やメリット・デメリットが異なります。自分にとって最適な方法を知るためには、弁護士や司法書士に借入状況や資産状況を詳しく説明し、アドバイスを受けるとよいでしょう。

債務整理を実施することで、支払いを一時的に停止できる

債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士が債務者に代わって債権者と交渉し、必要な手続きを行ってくれます。一般的に、債務整理の手続きは半年〜1年ほどかけて進められ、この期間は債権者への支払いを一時的にストップしてよいと定められています。また、依頼後、弁護士や司法書士は債権者に受任通知を送付します。受任通知を受け取った債権者は、その後の債務者への直接の督促行為をストップしなければなりません。これは、受任通知を受けた後に債務者に対して直接取り立てを行うことが、貸金業法第21条で禁止されているためです。結果として、債務者は債務整理を依頼した直後に、精神的負担となっていた支払いや督促から解放されるのです。
参照：e-Govポータル「貸金業法第21条」

債務整理を考えるべきタイミング

ここまで、債務整理によって借金地獄から抜け出すメリットについてお伝えしましたが、「自分は債務整理をするべき状況なのか」と判断がつかない方もいらっしゃるかもしれません。そこで本項目では、「債務整理を検討すべき10個のタイミング」についてご説明します。もし以下の項目のうちどれか一つでも当てはまるなら、債務整理を検討するタイミングが来ていると考えてください。

・借金返済を滞納し始めている
・月々の返済が負担に感じ始めてから1年経過している
・何度も借金を繰り返して「借金癖」がついている
・「借金返済のための借金」をしていて、完済できる見込みがない
・月々の返済額が月収の1/3以上になっている
・休職や退職で収入が減った、またはなくなった
・借金をしている会社が3社以上ある【多重債務】
・利息分の支払いしかできず、元本が減らない
・利息が高すぎると感じた
・結婚を機に借金を清算したいと感じた

借金地獄に陥ることで生じる可能性のあるリスクやデメリット

借金地獄に陥った場合、具体的にどんなリスクやデメリットがあるのか気になっている人も多いでしょう。起こり得るリスクやデメリットは、主に以下のとおりです。

・借入を繰り返し、どの金融機関からも借りられなくなる
・闇金から借入をして、執拗な取り立てや嫌がらせを受ける
・生活費が不足し、家族の生活に悪影響が出る恐れもある
・借金を滞納し、さまざまなリスクやデメリットを被る
・借金が原因で離婚や自殺に至る恐れもある

順番に解説します。

借入を繰り返すことで、すべての金融機関からの借入ができなくなる

借金地獄に陥り、返済資金を用意するために借入を繰り返すと、いずれ借入額が年収の1/3に達するでしょう。前述したように、総量規制という法律により、個人が借入できる金額は年収の1/3までと定められています。総量規制に違反すると厳しい行政処分が下されるため、正規の貸金業者が年収の1/3を超える貸付を行うことはありません。したがって、借入額が年収の1/3に達した時点で、どの金融機関からも借り入れることができなくなると考えられます。

生活費が不足し、家族の生活にも悪影響を及ぼす恐れがある

借金地獄に陥ると、自分だけでなく家族の生活にも悪影響を及ぼす恐れがあります。生活費が不足すると家計のやりくりが大変になり、住宅ローンの支払いができなくなれば、引っ越しを余儀なくされるでしょう。また、塾や習い事をやめなければならなかったり、希望する学校への進学を諦めざるを得なかったりするかもしれません。さらに、闇金からの借入がある場合は、家族が闇金から借金の肩代わりを要求される恐れもあります。

闇金から借入をすると、執拗な取り立てや嫌がらせを受ける

正規の貸金業者から借りられなくなった場合、多くの人は闇金に手を出してしまいます。闇金とは、法律を無視して営業している違法な貸金業者で、法外な高金利で貸付を行う業者です。もし闇金から借入をすれば、その金利は正規の貸金業者と比べ物にならないほど高いため、返済がさらに厳しくなり、いつまでも利息を搾り取られてしまいます。さらに、闇金の請求どおりに返済できなければ、法律を無視した執拗な取り立てや嫌がらせを受け、精神的に追い詰められる恐れがあります。

借金の滞納により、さまざまなリスクやデメリットを受ける

借金地獄に陥ると、返済が次第に厳しくなり、最終的には滞納に至ります。借金の滞納には、以下のようなさまざまなリスクやデメリットが伴い、借金地獄に陥ることでこれらを被ることになるのです。

遅延損害金が発生する
金融機関から繰り返し督促を受ける
家族や勤務先、近所に借金していることが知られる恐れがある
ブラックリストに載る
裁判を起こされ、給料や財産が差し押さえられる

次の項目から、これらのリスクやデメリットについて詳しく解説します。

遅延損害金が発生する可能性がある

返済が遅れると、返済日の翌日から遅延損害金が発生し、滞納分を返済する際には通常の利息とは別に支払わなければなりません。遅延損害金の金額は、「元金×遅延損害金利率÷365（日）×滞納日数」という式で求められます。たとえば、100万円の借金を30日間滞納した場合、遅延損害金利率を20％とすると、100万×0.2÷365×30（日）＝約16,438円となります。上記の式からも分かるように、滞納期間が長くなるほど遅延損害金の金額は大きくなり、しかもその利率は通常の利息より高く設定されているため、借金が早いスピードで増えてしまう恐れがあります。したがって、できるだけ早く滞納を解消することが大切です。

信用情報にブラックリストとして登録される

滞納期間が2ヶ月を超えると、その事実が信用情報に事故情報として登録されます。これは、いわゆる「ブラックリストに載る」状態を指します。ブラックリストに載ると、以下のような影響が生じます。

新規借入やキャッシングの利用、ローンを組むことができなくなる
クレジットカードの新規発行ができず、すでにあるカードの使用も停止される
スマホや携帯電話の分割払いが利用できなくなる
奨学金などの保証人になれなくなる
賃貸物件の審査に通らない場合がある

事故情報は一生残るわけではなく、債務整理や借金を完済すれば、一般的に5～7年程度で削除されます。ただし、借金を返済せず放置してしまうと、滞納が解消されないまま事故情報が残り続けるため注意が必要です。

借金をしていることが家族や勤務先、近所に知られてしまう恐れもある

金融機関からの督促状を無視し続けると、自宅の固定電話や実家、勤務先にも督促の連絡が来ることがあります。この場合、債務者以外が電話口に出ても、債権者は社名や借金に関する詳細を口にすることはありません。しかし、何度も身元や要件が曖昧な電話がかかってくると、家族や同僚に怪しまれる恐れがあります。さらに、電話やメール、郵便での督促をすべて無視し続けると、金融機関の担当者が自宅を訪問することもあります。担当者が訪問し、同居する家族が対応すると、その家族に借金の事実が知られてしまう可能性があります。また、借金を長期間滞納していると、裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くケースもあります。通知の表面に「◯◯簡易裁判所」と記載されているため、同居している家族に見られれば、すぐに裁判を起こされていることが分かってしまうでしょう。

繰り返し金融機関から督促を受ける

返済期日から数日経過すると、通常、本人の携帯電話に債権者から電話やメールで連絡が届きます。その内容はほとんどが、滞納状況の共有や返済可能日の確認などの事務的なものです。
債権者からの電話やメールを無視すると、次に郵便で督促状が送られてきます。最初の督促状は「入金をお忘れではありませんか？」と優しく返済を促す内容で始まり、2通目、3通目と送付回数が増すごとに文面が厳しくなるのが一般的です。
最終的には、借金残高の一括返済を要求する一括請求通知が届き、この通知に沿って一括返済できなければ、金融機関から裁判を起こされる恐れがあります。
そのため、債権者から連絡があった場合には、無視せず誠実に対応することが重要です。

裁判を起こされ、給料や財産を差し押さえられることがある

借金を長期間滞納していると、債権者から裁判を起こされ、裁判所から通知が届くことがあります。裁判所からの通知を無視して返済を放置すると、最終的に「借金を一括で支払え」という内容の判決が下されることになります。判決どおりに一括返済できない場合、債権者は裁判所から債務者の財産を差し押さえる権利を得るのが一般的です。

差し押さえの対象となる財産には、以下のものが含まれます。

給料
銀行口座の預貯金
生命保険の解約返戻金
不動産（自宅を含む）
車

特に、給料と銀行口座の預貯金は最優先で差し押さえの対象となります。特に給料は、一度差し押さえられると、手取り額の1/4※が毎月回収されるため、多くの債権者が最も優先して差し押さえを行います。

※手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額のすべてが差し押さえの対象。

さらに、給料が差し押さえられると、勤務先にも裁判所から通知が届くため、勤務先に借金の事実を知られるだけでなく、会社に迷惑をかけることにもなりかねません。

借金が原因となり、離婚や自殺に至る恐れも考えられる

借金地獄に陥り、家族に内緒でしていた借金が発覚することで夫婦関係に亀裂が生じ、最終的に離婚に至るケースは珍しくありません。また、いくら返済しても減らない借金や、闇金からの執拗な取り立てに耐えきれず、自殺を選んでしまう人もいます。

厚生労働省が公表したデータによると、2022年における自殺の原因のうち「経済・生活問題」は3番目に多いことが明らかになっています。

参照：自殺の統計：各年の状況｜自殺対策｜厚生労働省
令和4年 > 令和4年中における自殺の状況 > 第1章令和4年中における自殺の概況 > 自殺の原因・動機別自殺者数の年次推移

ギャンブルで生じた借金を返済できない場合、債務整理を検討しましょう

ギャンブルによる借金ができてしまい、どうしても返済できない場合でも、債務整理を行うことで解決できる可能性があります。

債務整理には、以下の3種類の方法があります。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉し、借金の支払方法や支払条件を見直す手続きです。将来利息がカットされる、または大幅に減額されるため、手続き後は3年～5年程度の長期分割払いとなり、多くの人が負担を軽減しながら返済できるようになります。

弁護士などの専門家に相談すれば、任意整理が最適な手段かどうかを判断し、手続き後の返済シミュレーションを一緒に考えてもらうことができるでしょう。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、「免責」を認めてもらうことで、負債の支払義務をほぼすべて免除してもらう手続きです。

自己破産により「免責」が認められると、ギャンブルによる借金であっても基本的に支払義務がなくなり、その後の返済は一切不要となります。

しかし、自己破産にはデメリットもあり、生活に必要な最低限度の財産を除き、大部分の資産を失う可能性があります。また、ギャンブルによる借金は免責不許可事由に該当するため、管財事件となり、管財人の厳しい監督を受ける可能性が高くなります。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、「再生計画」の認可を受けることで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

減額される割合は、借金の総額によって異なりますが、5分の1～10分の1になることもあります。

また、個人再生には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という特則があり、これを適用できれば、住宅ローンの支払いを継続しながら、住宅を手放さずに済む可能性があります。

ギャンブルによる借金が500万円を超える場合などは、一度個人再生の利用を検討してみることをおすすめします。

債務整理については弁護士に相談する

ギャンブルによる借金問題を解決するための債務整理手続きには、主に3種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

最適な手続きを選び、スムーズに進めるためには、専門家である弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

どの債務整理手続きが自分に適しているのかわからない方や、一人で手続きを進める自信がない方は、借金問題に詳しい弁護士に相談してみましょう。

ブラックリストと債務整理の関係について

債務整理を行うとブラックリスト状態になりますが、一般的に5年～10年程度が経過するとその状態は解消されます。

一方で、借金を放置した場合も同様にブラックリスト状態となり、こちらの場合は借金を完済し、さらに数年が経過しなければ解消されません。

借金の返済が厳しい状況であれば、できるだけ早めに債務整理を行い、ブラックリスト状態の早期解消を目指す方が賢明といえるでしょう。

自己破産でギャンブルによる借金を解決したい場合の注意点

債務整理の中でも、自己破産を選択すると借金が全額免除されるため、大きなメリットがあります。

しかし、ギャンブルが原因の借金で自己破産を行う場合は、以下の2点に注意が必要です。

裁量免責が必要となる

ギャンブルが原因で借金をした場合、「免責不許可事由」に該当するため、原則として免責を受けることができません。

免責不許可事由とは、特定の事情に該当すると免責が認められなくなる条件のことです。

自己破産をする際に免責不許可事由がある場合、「裁量免責」を受ける必要があります。

裁量免責とは、免責不許可事由があっても、裁判官の判断によって免責を認めることができる制度です。

したがって、ギャンブルによる借金の場合、「裁量免責を受けられなければ借金の免除は認められない」という点に注意しなければなりません。

管財事件になる可能性がある

免責不許可事由がある人が自己破産を申し立てると、多くの場合「管財事件」として扱われます。

管財事件とは、破産管財人が選任される原則的な破産手続きのことです。

特にギャンブルが原因で借金が膨らんでしまった場合、裁判所は「本当に免責を認めてよいか」を慎重に判断するため、破産管財人を選任します。

管財事件になると、予納金の支払いが必要になり、手続きに時間がかかるなどのデメリットがあります。

しかし、免責を得ることでギャンブルの借金から解放され、新たなスタートを切ることができるため、真摯に手続きに向き合うことが重要です。

借金地獄に陥りやすい人の傾向

前項では、借金地獄に陥った場合に起こり得るリスクやデメリットについて紹介しました。

借金地獄に陥りやすい人には、いくつかの共通する特徴があります。

前述したようなリスクやデメリットを回避するためにも、「自分が借金地獄に陥りやすいタイプかどうか」を理解し、適切な予防対策を講じることが重要です。

以下の特徴がある人は、借金地獄に陥りやすい傾向があるといえます。

物事を計画的に考えることが苦手
お金の管理に対して深く考えたくない
見栄を張る傾向がある
借金問題について相談できる相手がいない
借金地獄に陥りやすい年代は40代

それぞれ詳しく解説していきます。

計画的に物事を考えるのが苦手

借金に頼らず生活するためには、自分の収入や生活に必要な金額を正確に把握し、支出が収入を上回らないよう家計を管理することが大切です。また、急な出費に備えて計画的に貯金することも重要でしょう。

しかし、物事を計画的に考えることが苦手な人は、自分の収入や支出を把握できておらず、気づけば給料日前に財布が空っぽになっているケースが少なくありません。こうした人は、お金があるとあるだけ使ってしまう傾向があり、貯金をしていないことも多いです。その結果、生活費が不足すると、借金に頼らざるを得なくなるのです。

さらに、計画的に考えることが苦手な人は、借金をした後も借金残高を把握せず、「なんとかなる」と安易に考え、さらに借金を重ねてしまうことが少なくありません。その結果、借金地獄に陥る可能性が高くなるといえます。

お金についてあまり深く考えたくない

お金のことを細かく考えることを「ケチ臭い」「がめつい」と感じ、嫌がる人もいます。このような人は、お金に対して無頓着であり、細かく使い道を決めたり、計画的に使おうと考えていないことが多いです。

お金について深く考えなくても、自然と節約ができており、収入が支出を上回っているのであれば問題はありません。しかし、無計画な支出によって収入を超えるお金を使ってしまう場合、やがて生活費が足りなくなり、借金に手を出してしまうリスクが高まるといえます。

見栄を張る傾向がある

見栄っ張りな性格の人も、借金地獄に陥りやすい傾向があるといえます。

全身ブランド服や高級腕時計で着飾っていないと気がすまない
飲食店などでつい奢ろうとする

このような傾向がある人は、見栄を張るあまり収入と支出のバランスが崩れていないか、一度確認する必要があるでしょう。

十分な収入を得ており、一見豪遊しているように見えても、家計の管理がしっかりできている人なら問題ありません。

しかし、財布にお金がないのにクレジットカードで高額な買い物を繰り返している人は注意が必要です。借金をしてまで自分の欲求を満たそうとすると、結果的に借金地獄に陥る可能性が高くなるといえます。

相談できる相手がいない

借金問題について相談できる相手がおらず、一人で抱え込んでいる人も、特に注意が必要です。

自力で借金問題を解決しようとした結果、給料ファクタリングやクレジットカードの現金化など、グレーな取引に手を出してしまい、かえって状況が悪化する恐れがあります。

また、ねずみ講や悪質なマルチ商法に引き込まれ、相手の誘導に乗せられてしまうことで、借金がさらに増えてしまうリスクもあります。

借金問題は身近な人に相談しづらいものですが、無料で相談できる窓口も多く存在します。勇気を出して専門機関へ相談することで、適切な解決策を見つけることができます。借金問題解決のプロに任せることが、早期解決への近道です。

40代は借金地獄に陥りやすい年代

日本弁護士連合会が実施した「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、破産申立件数が最も多いのは40代（26.94%）であり、次いで50代（21.45%）が続いています。一方で、20代は9.92%、30代は15.89%と相対的に少なく、40～50代が破産申立のボリュームゾーンとなっていることがわかります。

この調査結果から、最も借金地獄に陥りやすい年代は40代であると考えられます。

40代が借金地獄に陥りやすい理由は、以下のとおりです。

収入が安定しており、借入審査に通りやすい
住宅ローンを組んでいる人が多い
子どもの教育費が増える時期である
医療費・介護費用がかかり始める時期である
転職やリストラなどで収入が大きく減る恐れがある

それぞれ詳しく解説します。

参照：日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」

安定した収入があり、借入審査が通りやすい

収入が少なかったり安定していなかったりする20代・30代と比べ、40代は勤続年数が長く、役職についている人も多いため、収入が安定しているとみなされる傾向があります。

収入の安定は借入審査において重要視される項目の1つであり、安定した収入のある40代は社会的信用度が高く、借入審査に通りやすいといえます。

また、50代・60代とは異なり、この先20年近く働けることから、長期間安定して返済できると判断され、高額な借金をしやすいという特徴もあります。

簡単にお金を借りられる環境にある40代は、軽い気持ちで借金をした結果、借金地獄に陥るリスクが高いといえるでしょう。

医療費や介護費用が増え始める時期である

40代になると、若い頃からの不摂生、飲酒・喫煙、ストレスなどが影響し、生活習慣病の症状が現れる人が増えてくる傾向があります。

公的医療保険を利用すれば原則3割負担で済みますが、保険診療以外の医療サービスには適用されません。事前にがん保険や医療保険に加入していない場合、想定外の医療費が発生し、大きな負担となる恐れがあります。

また、40代は自身の体調の変化だけでなく、親の病気や介護が必要になる可能性が高まる時期でもあります。思いがけず医療費や介護費用がかかることで、家計に大きな影響を与えることも少なくありません。

医療費や介護費用は生涯にわたって増加するのが一般的であり、月々の収入で賄えなくなると、借金に頼らざるを得なくなる人もいるでしょう。

子どもの教育費が増加する時期である

20代で第1子が生まれた家庭では、40代になると子どもの中学・高校・大学進学が重なり、教育費が増える時期に入ります。

具体的にかかる費用としては、以下のようなものがあります。

習い事代
塾代
部活動の活動費
入学準備品の購入費
受験料
入学金
授業料

このように、教育費には多くの資金が必要であり、1度に高額な支払いが発生する機会も少なくありません。そのため、借金をして教育費を賄う人も少なくないのが現状です。

住宅ローンを利用している人が多い

住宅を購入する際、多くの人が30代のうちに住宅ローンを組んで購入します。そのため、40代は住宅ローンの返済期間の真っ最中である人が多い傾向にあります。

住宅ローンは20〜30年程度かけて返済するものであり、ローンを組んだ当初は将来を見据えた綿密な返済計画を立てるのが一般的です。

しかし、病気やリストラなどにより経済状況が大きく変化した場合や、もともと無理のある返済計画でローンを組んでいた場合、途中で返済が厳しくなる恐れがあります。

このような状況に陥ると、家族との思い出が詰まった自宅を手放したくないという思いから、新たな借金をしてでも住宅ローンを払い続けようとする人が少なくありません。

しかし、住宅ローンの返済は長期間続くものであり、その間に借金がどんどん増え、気づけば借金地獄に陥ってしまうケースも珍しくありません。

リストラや転職によって収入が大幅に減る可能性がある

日本では、終身雇用や年功序列が当たり前だった時代は終わり、誰もがいつリストラされるかわからない状況に置かれています。企業によっては、人件費の高い40代を対象に早期退職を募るケースもあります。

また、近年では新型コロナウイルスの影響により、残業代の削減やシフトの減少が発生し、収入が減るケースも少なくありません。リストラや残業代カットの影響を受けると、これまでと同じ収入を維持するのは難しくなるでしょう。

しかし、一度上がった生活レベルは、収入が減っても簡単には下げられない人が多く、生活費が不足すると、借金をしてでも今の生活水準を維持しようとするケースも少なくありません。

さらに、40代は転職や起業のタイムリミットと考え、現在の勤務先を辞める人も多いですが、必ずしも理想の転職先で成功できるとは限らず、自営業としても思うように軌道に乗らず、結果的に借金を背負ってしまう可能性も考えられます。

借金地獄を避けるために気をつけるべきポイント

借金地獄に陥ってしまうと、前述したように自分だけでなく、家族の生活にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、自分と家族の生活を守るためにも、借金地獄に陥る前から予防対策を徹底することが重要です。

借金地獄に陥らないために気をつけるべきポイントは、以下のとおりです。

返済のために新たな借入をしない
借金の目的を明確にする
借入前に完済までの返済計画を立てる
返済に困ったらすぐに相談し、返済計画の見直しを行う

それぞれ詳しく解説していきます。

新たな借入をせず返済する

前述のとおり、返済資金を工面するために新たな借入をしてしまうと、借金が雪だるま式に増え、結果的に借金地獄に陥る原因となります。

たしかに、新たな借入によって一時的に滞納の危機を免れることはできるかもしれません。しかし、その借入にも利息が加算されるため、最終的に借金総額が増えてしまうことになります。

さらに、返済のための借入を繰り返すと、より深刻な多重債務の状態に陥り、借金地獄から抜け出せなくなるリスクが高まるため、絶対にやめるべきです。

自己判断で自己破産を行い、弁護士に相談しない

個人で自己破産を行おうとするのは危険です。

ギャンブルによる借金の場合、免責不許可事由に該当するため、免責が認められない可能性があります。

それにもかかわらず、専門家に相談せず自己判断で自己破産を進めるのは非常にリスクが高い行為です。また、本人が自己破産を申し立てる場合、予納金が高額になるため、費用の負担も大きくなります。

ギャンブルでできた借金を自己破産で解決したい場合は、必ず弁護士に相談しましょう。

目的を明確にして借金する

特に、カードローンなどを利用して借入をする場合は、借金の目的を明確にしておくことが重要です。

カードローンは、お金の使い道を自由に決められる一方で、目的別ローンよりも金利が高く設定されているというデメリットがあります。

そのため、借金の目的を明確にすることで、用途によってはより金利の低いローン商品を契約できる可能性があります。

また、借金の目的を明確にする過程で、「本当に借金をしてまで用意すべきお金なのか？」と気づくことができれば、無駄な借入を防ぐ効果も期待できるでしょう。

借金をギャンブルで返済する

「ギャンブルで勝って返す」方法を考える人もいます。

ギャンブルにはまっていると、どうしてもこのような発想になりがちですが、ギャンブルで作った借金をギャンブルの勝ち分で返済するのは、ほとんどの場合、不可能です。

むしろ、ギャンブル資金を確保するために新たな借金をしてしまい、結果的に借金がさらに増えてしまう人が多いでしょう。

借り入れる前に完済までの返済計画を立てる

借金地獄に陥らないために最も重要なのは、「無理なく返済できる範囲で借りること」です。

消費者金融や銀行の運営するサイトには、返済シミュレーションができるものが多くあります。これを活用し、月々の返済額や返済期間を確認しながら、具体的な返済計画を立ててみましょう。

事前に完済までの返済計画を立てることで、「どのくらいなら無理なく返済できるか」を把握しやすくなり、無理な借金を重ねるリスクを減らすことができます。

また、返済計画を立てる際に支出を見直すことで、無駄な出費に気づき、節約をすれば借金をせずに済む可能性もあるでしょう。

闇金から借りた金を返済する

闇金の利用は、絶対にやってはならない行為です。

闇金とは？

貸金業の登録の有無にかかわらず、刑罰が課される出資法の上限金利を超える金利で金銭貸付を行う違法な金融業者
（引用：知るぽると　金融広報中央委員会）

闇金から借りると、高額な利息が発生し、いずれ支払えなくなるのは確実です。

さらに、執拗な嫌がらせや脅迫によって精神的に追い詰められるだけでなく、家族や職場にも悪影響を及ぼす可能性があります。

借金が返せなくても、闇金には絶対に手を出してはいけません。

もし闇金と関わってしまった場合は、すぐに警察に相談しましょう。

返済が難しくなった場合、すぐに相談し返済計画を見直す

長い返済期間の中で、「今月は返済が厳しい」と感じる場面は誰にでも起こり得るものです。

このような状況に陥った場合、一刻も早く金融機関に相談し、返済計画の見直しを行うことが大切です。 返済の意思を示せば、長く取引のある金融機関ほど、返済計画の見直しに応じてくれる可能性が高くなります。

また、できるだけ早い段階で返済計画を見直せば、遅延損害金の発生や担保の引き上げといったリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

それでも返済が厳しい場合は、速やかに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。 借金問題解決の専門家が、無理なく返済できるよう返済計画を立て直してくれます。

借金地獄に陥った場合に相談できる専門機関

借金問題は身近な人に相談しづらい悩みであり、1人で抱え込んでしまう人も少なくありません。 その結果、対処が遅れ、「借金が膨らむ」「差押えを受ける」など、深刻な状況に陥るケースも多くあります。

しかし、無料で借金相談ができる窓口は数多く存在するため、自分の状況や目的に合わせて適切な機関へ相談することが重要です。

主な相談窓口

窓口	相談内容・特徴
法テラス	借金問題のほか、離婚、労働問題、刑事事件など幅広い相談に対応。無料相談を利用するには資力基準を満たす必要がある。
日本弁護士連合会	借金問題と離婚・労働問題など、複数の問題を抱える人向けにワンストップで対応。相談後、担当弁護士に継続して依頼可能。
日本司法書士会連合会	1社あたり140万円までの債権・債務の交渉や和解締結、訴訟提起に対応。
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会	多重債務者の家計管理や生活再建の相談が可能。希望すれば任意整理手続きを無料でサポート。
国民生活センター	商品やサービスに関する消費者トラブルの相談窓口。借金問題にも対応しているが、相談方法は原則電話のみ。
金融庁の窓口（財務事務所）	借金問題の相談ができ、希望に応じて債務整理後の家計管理支援も受けられる。弁護士や司法書士の紹介も可能。
日本貸金業協会	多重債務者向けの相談窓口。ギャンブル依存や浪費癖による借金に関する支援も提供。
市町村の窓口	借金相談だけでなく、相続・離婚・交通事故など幅広い法律相談が可能。無料相談の対象は市内在住・在勤者に限られることが多い。