※この記事は、広告を含む場合があります。

あける

【注意】不適切な債務整理で金銭的な被害に遭わないために、必ず法テラスや複数の法律事務所の無料相談などを活用し比較検討をしましょう！

旦那が借金を隠していた場合の対処法とは？

旦那が借金を隠していた場合の対処法とは？

「旦那が借金してるかも…」「住宅ローンの審査が通らず、1,000万の借金が発覚！」――こんな状況に直面すると、妻である自分にも返済義務があるのか不安になるものです。実際、「借金があることを内緒にしている」という相談は多く寄せられており、どちらかというと内緒にしているケースのほうが多いのが現状です。結婚前に作った借金なら相手に伝えづらいのは理解できますが、婚姻中に生活費のために作った借金でも隠しているケースは少なくありません。この記事では、旦那の借金を調べる方法に加え、債務整理のメリット・デメリットについても解説していきます。

旦那の借金が発覚！妻には支払い義務があるの？

旦那の借金が発覚しても、基本的に妻には支払い義務はありません。しかし、支払い義務が生じるケースも存在します。詳しくは、以下で解説していきます。

支払い義務が発生するケース

旦那の借金について、妻に支払い義務が生じる主なケースは以下のとおりです。

【妻が保証人であるケース】

妻が借金の保証人または連帯保証人になっている場合、返済義務が発生します。
民法第446条では、保証人について「主たる債務者がその債務を履行しないとき、その履行をする責任を負う者」と規定されています。そのため、ローン契約の際に保証人として署名・押印している場合、保証人が返済を行わなければなりません。

ただし、「実印を勝手に持ち出され保証人にされていた」「身に覚えがないのに保証人になっていた」といったケースでは、契約自体が無効となる可能性があります。その場合は、速やかに専門家へ相談しましょう。

【日常家事債務のケース】

旦那の借金が日常家事債務に該当する場合、妻にも返済義務が発生します。
日常家事債務とは、日常生活を送る上で必要な費用を指し、家賃や食費、生活費などが該当します。

原則として、妻に支払い義務はない

旦那の借金の原因には、ギャンブル、FX、風俗など様々なケースがあります。旦那の借金が発覚しても、原則として妻には支払い義務はありません。なぜなら、借金の返済義務は本人にのみ課されるものだからです。貸金業法では、以下のように定められています。

（貸金業法第21条第1項　取立て行為の規制）
「貸金業者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てを行う際、人を威迫したり、以下に掲げる言動を含む、その他の方法で私生活や業務の平穏を害してはなりません。
ー債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること。」

つまり、「妻に借金の取り立てが来る」「旦那の代わりに返済しろと言われる」といったケースは違法であることが多く、速やかに専門家へ相談する必要があります。ただし、妻に支払い義務が発生するケースもあるため、注意が必要です。

家族の借金が発覚したときに取るべき行動

では、本題に入りましょう。
家族の借金が発覚すると、突然の出来事に戸惑い、パニックに陥ることもあるでしょう。

「何に使っていたの？」「借金の総額はいくら？」「いつから借りていたの？」「これからの家族や生活はどうなるの？」など、疑問や不信感、不安が次々と湧いてくるはずです。

このような状況で、家族はまずどのような行動を取るべきなのでしょうか？

借金の内容を確認し、話し合いを行う

では、本題に入りましょう。
家族の借金が発覚すると、突然の出来事に戸惑い、パニックに陥ることもあるでしょう。

このような状況で、家族はまずどのような行動を取るべきなのでしょうか？

債務整理を離婚より先に検討

配偶者が借金をしていたことがわかると、「離婚」が頭をよぎることも少なくありません。
しかし、配偶者に借金があるからといって、必ずしも離婚しなければならないわけではありません。

借金は個人ごとの契約（金銭消費貸借契約）であるため、保証人になっていない限り、家族が代わりに返済する義務はありません。家の財産の使い込みを防ぎ、債務整理などによる根本的な解決を目指すことで、家族の生活を守ることも可能です。

また、仮に離婚を考えたとしても、裁判離婚では借金を理由とした離婚が法的に認められにくい場合があります（民法770条1項各号）。協議離婚の場合でも、双方が同意しない限り、特に生活費のための借入や少額の借入を理由に離婚を成立させるのは難しいかもしれません。

さらに、子どもがいる夫婦の場合、離婚は子どもに大きな影響を与える可能性があります。そのため、離婚を考えるよりも債務整理を行い、家族生活を立て直す方が建設的であるケースも多いでしょう。

このような問題については、離婚や借金問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

子供が借金をしていた場合の対処方法

これまで配偶者を前提に説明しましたが、子供が親に内緒で借金をしていたケースもあります。
では、子供が借金を返済できない場合、親に支払い義務はあるのでしょうか。

子供が成人しているときの場合

一方で、子供がすでに成人している場合、当然ながら親権者の同意は不要であり、親に支払い義務も生じません（ただし、親が保証人や連帯保証人になっていない場合に限ります）。

親子であっても、借金は子供個人の問題です。「子供が作った借金には親にも責任がある」と考える方もいるかもしれませんが、法律上そのような義務はありません。

そのため、実際に子供が借金で悩んでいる場合、「親が代わりに支払う」のか、それとも「子供の自立のために手を貸さない」のかは、親の判断に委ねられます。

根本的な解決を望むのであれば、お子さんに債務整理の手続きを紹介することもひとつの方法です。

子供が未成年である場合

子供が未成年者の場合、民法上「制限行為能力者」とされ、取引の経験や知識が乏しく、判断力も未熟と考えられています。
そのため、借金をする際には親権者（法定代理人）の同意が必要となります。もし親権者の同意を得ずに契約を結んだ場合、後からその契約を取り消すことが可能です。

この取消権は本人および親権者が行使でき、行使した場合、借金は契約時点に遡って無効となります。
ただし、未成年者が詐術を用いた場合（自分が成人であると偽ったり、親の同意書を偽造したりしたケース）、既婚者や商売人である場合、または親の同意を得て行った借入については、借金の契約は有効となります。

それでも、借金の返済義務を負うのは未成年者本人であり、保証人や連帯保証人になっていない限り、親に支払い義務が生じることはありません。

旦那の借金を確認する方法とは？

旦那に借金の疑いがある場合、どのように調べればよいのでしょうか。スマホや通帳を確認することである程度の情報を得ることはできますが、正確な借金の総額を把握するのは難しいですよね。

旦那の借金を調べる方法として、信用情報機関で信用情報を開示する方法があります。ただし、信用情報の開示手続きは本人（旦那）が行う必要があり、本人の同意なしに問い合わせることはできません。その点には注意が必要です。

信用情報機関は以下の3つがあります。

JICC（株式会社日本信用情報機構）
CIC（株式会社シー・アイ・シー）
KSC（全国銀行個人信用情報センター）

多くの消費者金融やクレジットカード会社は、JICCとCICの両方に加盟しているため、両方の信用情報を開示するとより正確な情報を得ることができます。ここでは、JICCとCICの開示方法について詳しく解説していきます。

JICCで信用情報を確認する方法

JICCの情報開示手続きは、スマホで完結できます。消費者金融やクレジットカードのローン情報、返済状況などを素早く確認できるのが特徴です。もしスマホでの手続きが難しい場合は、郵送での申請も可能です。

スマホでの開示手続きの流れは以下のとおりです。

専用アプリをダウンロード
本人認証を行う
お客様情報を入力
手数料1,000円（税込）を支払う
開示結果を受け取る

この方法で信用情報を開示することができます。

CICで信用情報を確認する方法

CICの情報開示手続きも、スマホやインターネットで行うことが可能です。手順は以下のとおりです。

支払い方法の確認（クレジットカードまたはキャリア決済）
受付番号の取得
お客様情報の入力
利用手数料500円（税込）の決済
開示情報の表示（PDFファイルで確認可能）

旦那の借金返済を支援する方法とは？

旦那の借金返済を支援するために行うべきことは、以下の2点です。

夫婦で家計を管理する
借金の返済計画を立てる

夫婦で家計を管理する

借金返済に向けて最初に取り組むべきことは、夫婦で家計管理を行うことです。
「何にいくら使っているのか」「収入に対する支出額はどれくらいか」を、まず夫婦で共有しましょう。

支出が収入を上回っている場合、まずは通信費・サブスク・保険などの固定費を見直します。固定費の調整が終わったら、食費や日用品費といった変動費の中から削減できる部分がないか検討していきましょう。

夫婦の家計管理の方法には、以下のような選択肢があります。

2人の収入をひとつにまとめる
お互いに一定額を共同口座へ入れる
どちらかの収入のみで生活する

それぞれの生活スタイルに合った方法を検討し、無理のない管理を心がけましょう。

借金の返済プランを立てる

家計管理の目途がついたら、次に取り組むべきは借金の返済計画を立てることです。
毎月の収入から支出を差し引いた額が、借金の返済に充てられる金額となります。

もし収入に対して支出が多い場合は、どちらかを見直す必要があります。当然のことながら、借金返済可能額を増やすことで、より早く完済することが可能です。

しかし、無理な返済計画を立ててしまうと、新たな借金を抱える原因になったり、大きなストレスを生む可能性があります。そのため、無理のない範囲で収入を増やし、支出を抑えることが大切です。

家族が連帯保証人になっている場合の影響

借金に関しては、家族の誰かが連帯保証人になっているケースが多くあります。
では、このような場合に主債務者が債務整理を行うと、連帯保証人にはどのような影響が及ぶのでしょうか。

連帯保証人には返済の義務が発生する

例えば、住宅ローンや車のローンなどでは、夫の借入に対して妻が連帯保証人になっているケースも少なくありません。
このような場合、妻は連帯保証の義務を免れることはできません。

連帯保証人は、主債務者と同等の返済義務を負うため、元の債務者が借金を支払わない場合、債権者から全額の支払いを請求されることになります。
そのため、主債務者が返済をせずに債務整理を行うと、債権者は連帯保証人に対して、遅延損害金を含めた債務の一括払いを請求してくる可能性が高いでしょう。

保証債務を支払えない場合はどうなるのか？

債権者から債務の一括請求を受けても、連帯保証人自身も支払いができないケースは少なくありません。
このような状況を放置してしまうと、債権者は裁判を起こし、裁判所から連帯保証人に対して借金の残額と遅延損害金を含めた一括払いの命令が下されます。

それでも支払いが行われない場合、債権者は連帯保証人の財産（給料・預貯金・生命保険・株券・車など）を差し押さえることになります。
このような事態になれば、連帯保証人自身も債務整理を検討せざるを得ないでしょう。

勝手に連帯保証人にされた場合、支払い義務は発生しない

まれに、家族の了承を得ずに勝手に連帯保証人にされてしまうケースがあります。これは、実印などの印鑑を無断で持ち出され、本人の知らないうちに署名・押印されている場合です。

このような場合、保証契約自体が有効に成立していないため、家族は連帯保証人の義務を拒否し、争うことが可能です。金融機関との話し合いで解決することもあれば、裁判に発展することもあります。

最終的に、家族が保証契約をしていない（署名・押印をしていない、または旦那が勝手に印鑑を持ち出して署名・押印したことについて家族に責任がない）と証明できれば、支払い義務を負うことはありません。

このように、家族が借金を滞納し、その家族が保証人になっている場合は、借金した本人とともに弁護士へ相談することをおすすめします。

夫婦の家計管理に関して

法律では、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助すること」「婚姻費用を分担すること」が定められています。つまり、夫婦は一緒に暮らし、生活費を分担しながら支え合うことが原則です。

（この義務を果たさない場合、一方が相手に婚姻費用を請求できるほか、正当な理由なく同居・協力・扶助をしないことが、裁判で離婚が認められる原因となることもあります。）

※婚姻費用とは、結婚生活における生活費全般を指します。

理想的な家計管理の形

共働きの場合：お互いの収入を合算して生活費を出し、残ったお金は共同の貯金へ。
夫が働き、妻が専業主婦の場合：夫の収入で生活するため、夫婦で収入と毎月の支出を管理し、計画的にやりくりする。

結婚した以上、「自分の収入は自分のもの」と考えるのは避けるべきです。一方の収入が多い場合でも、それは他方の内助の功による支えがあってこそ成り立つものだからです。

こうした家計管理がしっかりできている夫婦は、借金問題に直面することが少ない傾向にあります。

借金問題の原因は、相談できない関係にある

例えば、一方が内緒でギャンブルにのめり込み、隠れて借金をするケースは、事前に予防するのが難しいでしょう。（結婚前からギャンブル好きと知っていた場合は、ある程度注意して見守ることはできますが。）

一方で、生活費の不足や教育費の問題については、日頃から夫婦で家計の話し合いをし、共同で管理する環境が整っていれば、借金問題が発生しにくくなります。借金をする前に、夫婦で支出を見直したり、対策を講じることができるからです。

しかし、家計を別々に管理し、夫婦間に収入の格差がある場合は事情が異なります。例えば、自分だけが家計のやりくりに苦しんでいるものの、相手には相談しづらい状況。あるいは、夫から渡される生活費のみでやりくりしており、夫が残りの収入をどのように管理しているのか分からない状態で、生活費の不足を夫に相談できない（任されている以上、足りないと言いにくい）といったケースでは、夫婦間で話し合いができない環境が原因となり、借金問題が発生しやすくなります。

家計管理のタイプごとにみる借金問題の相談傾向

夫がすべて管理する場合

夫自身は借金問題を抱えることが少ない。
妻は渡された生活費でやりくりするが、不足分をクレジットカードで補うことがある。
夫には言えず、内緒で借金をするケースが多い。

妻がすべて管理する場合

妻が家計を管理しているため、借金問題が発生しにくい。
夫は渡されたこづかいでは足りず、交際費などをキャッシングで補うことがある。
妻に言えず、内緒で借金をしてしまうケースが多い。

財布を別々に管理する場合

それぞれが収入を管理しているため、独身時代の債務を内緒で返済しているケースがある。
結婚後に債務整理が必要になることもある。

夫婦で共同管理する場合

借金問題の相談は比較的少ない。
夫婦で困ったことがあれば話し合える環境が整っており、貯蓄が貯まりやすいとされている。

旦那の借金を解決するための3つの債務整理方法

それでも返済が厳しい場合は、債務整理によって借金問題を解決することが可能です。債務整理には、主に以下の3種類があります。

任意整理
個人再生
自己破産

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者（消費者金融や信販会社）と交渉し、借金の将来利息をカットしてもらう手続きです。

特に、高い利息を支払っていた場合は、大幅に借金を減らせる可能性があります。交渉によって債務の額が確定し、毎月支払い可能な金額を設定して返済を進めていきます。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて行う手続きで、借金の一部（目安として5分の1）を返済することで、残りの借金を免除してもらう制度です。

原則として、借金の一部を3年間で返済することが条件となり、その後、残りの借金が免除されます。任意整理と同様に借金を大幅に減額できる点が特徴ですが、個人再生では利息だけでなく、借金の元本自体も減額することが可能です。

この手続きは、安定した収入がある人や、借金額が大きい人（300万～400万以上）、任意整理では支払いが難しい人などが選択するケースが多いです。

自己破産

自己破産とは、裁判所に支払い不能を申し立て、借金を免除してもらう手続きのことです。

借金がなくなることで返済の苦しみから解放され、新たなスタートを切ることができます。しかし、借金が免除される代わりに、20万円以上の価値がある高額な財産は処分しなければなりません。

この手続きを選択するのは、任意整理が難しい人、決まった収入がなく支払い不能の状態にある人、高額な財産（住宅など）を持たない人などです。

債務整理のご相談はお早めに

夫・妻、または子供など、家族が借金をしていることが発覚すると、大きなショックを受けるものです。

もし借金が膨らみすぎて自力での返済が困難な状況であれば、早めに「債務整理」を検討することをおすすめします。債務整理とは、借金を整理するための法的手続きの総称です。

債務整理には、いくつかの方法があります。

任意整理：支払い利息をカットし、月々の返済負担を軽減する方法
個人再生：住宅ローンの残っているマイホームを維持しながら、借金の元本を大幅に減額する方法
自己破産：借金を全額免除してもらい、経済的に再スタートを切る方法

借金問題といっても状況は人それぞれ異なるため、ケースに応じて最適な債務整理の方法を選択することが重要です。これにより、ほとんどの借金問題を解決することができます。

弁護士に相談すれば、その方やご家族の状況に応じた最善の債務整理方法を提案してもらえます。適切な手続きを選択することで、必ず状況を改善することが可能です。

一人ひとりに合わせた万全のサポートを提供しますので、借金問題でお悩みの際は、ぜひお早めにご相談ください。

旦那が債務整理をするメリットとデメリット

債務整理を行うことによるメリットは、以下のとおりです。

借金の返済額を減らすことができる
新たな借り入れができなくなる

一方で、デメリットとしては、以下の点が挙げられます。

信用情報機関に事故情報が登録される
住宅ローンや車のローンに影響が出る

新たな借り入れができなくなるメリット

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、新たな借り入れはできなくなります。

一見デメリットのように思えますが、借金の癖がついている人にとっては大きなメリットともいえます。債務整理をする人の中には、「過去に債務整理を経験している」「新たに借金を増やしてしまった」というケースも少なくありません。

借金問題を根本から解決するには、お金の使い方を見直すことが不可欠です。債務整理をきっかけに家計管理を見直し、新たな借り入れを防ぐことで、再び借金に悩むことのない生活を目指すことができます。

借金の返済額を減らせることができるメリット

債務整理の種類によって減額の幅は異なりますが、借金の返済額が大幅に減る、または借金が免除される点が最大のメリットです。

例えば、借金が200万円ある場合、任意整理を行うことで毎月の返済額が4万円～5万円程度になるケースもあります。毎月の返済負担が軽減されることで、精神的な不安が解消され、生活にもゆとりが生まれます。

住宅ローンや車のローンに影響が出るデメリット

債務整理を行うと、一定期間、住宅ローンや車のローンを組むことができなくなります。では、すでに住宅ローンや車のローンを返済中の場合、どのような影響があるのでしょうか。

任意整理では、住宅ローンや車のローンを返済中でも、それらを除外して手続きを進めることが可能です。これにより、住宅や車を手放すことなく、その他の借金の利息をなくし、無理のない範囲での返済ができるようになります。

個人再生では、ローン返済中の住宅を残せる可能性がありますが、ローン返済中の車については手放さなければなりません。これは、車に「所有権留保」がついているためです。ローンを完済するまでは車の所有権がローン会社にあるため、債務整理の対象となってしまいます。

一方、自己破産の場合は、高額な財産を処分しなければならないため、住宅も車も手放す必要があります。

信用情報機関に事故情報が登録されるデメリット

債務整理を行う上で最大のデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。これは、いわゆる「ブラックリスト」に載ることを意味します。

事故情報が登録されると、一定期間クレジットカードの利用ができなくなり、新たなローンを組むことも不可能になります。しかし、この情報は 任意整理では完済から5年、自己破産では7年 が経過すると削除されます。

つまり、社会的信用を永遠に失うわけではありません。これを生活を立て直すための準備期間と捉え、計画的に再スタートを切ることが大切です。

まとめ

この記事では、旦那さんの借金を調べる方法や、債務整理を行うメリット・デメリットについて解説しました。

ポイントは以下の3つです。

借金の有無は信用情報機関で開示請求をすれば調べられるが、手続きは本人が行う必要がある。
債務整理のメリットは、借金や返済額を減額できること。自己破産では借金が免除されるが、財産の処分が必要となる。
債務整理のデメリットは、事故情報の登録やローンへの影響があること。