個人再生で官報に載るのはどのタイミング？バレることある？

「官報に載るってどういうこと？」
「官報に載ることで、個人再生したことが会社や家族にバレない？」

個人再生をすると、官報という国が発行する機関紙に住所や氏名が掲載されます。

官報は、誰でも見る新聞のようなものなので、個人再生がバレるかもしれないと不安な人もいるかもしれません。

しかし、官報に載ったからといって、あなたが個人再生をしたことが周りにバレる可能性は低いです。

この記事では、官報がどのようなもので、個人再生のどんな情報が掲載されるのか、また掲載されることによって、どんなデメリットが考えられるのかを解説します。

個人再生が官報に載るのはどのタイミング？内容は？

官報とは政府が発行している機関紙です。行政機関の休日を除いて毎日発行されています。

官報の主な掲載内容を以下にまとめましたので、確認して見ましょう。

  • 法令、政令、条約などの制定情報
  • 裁判所の決定に関する情報（個人再生の情報はこの欄）
  • 国会や皇室に関する内容

こうした国政に関する重要事項を国民に知らせることが目的です。

個人再生の手続きに参加できなかった金融機関に、権利を使う機会を与える目的で個人再生の情報が官報に掲載されます。

個人再生手続きの中で官報に掲載されるのは3回で、掲載内容は以下のものです。

  • 事件番号
  • 住所
  • 氏名
  • 決定年月日時
  • 決定の内容
  • 裁判所名

官報に掲載されることを拒否したり、内容を変更・消去したりすることはできません。

では、個人再生をすると、どんなタイミングで掲載されるのでしょうか。

個人再生手続開始決定時

官報に最初に載るのは個人再生手続の開始時です。時期としては、個人再生の申立てをしてから約1ヶ月後になります。

このタイミングでの掲載の目的は、申立人の住所や氏名を官報に載せ、「債権届出」を受け付けることを金融機関に知らせるためです。

金融機関は、期間内に「債権届出書」を裁判所に提出することで、申立人が借金額をいくら返済すべきなのかを主張できます。

具体的な掲載内容の例

  • 事件番号
  • 債務者の住所、氏名
  • 決定年月日時
  • 主文
  • 再生債権の届出期間
  • 一般異議申述期間
  • 管轄裁判所および支部

書面決議または意見聴取の決定時

官報に2回目に掲載されるのは、債務者が再生計画案を提出したタイミングです。時期は、個人再生の申立から約3～4ヶ月後です。

しかし、官報に掲載される目的や内容は、個人再生の手続きによって異なります。

以下で手続きごとの目的や内容について詳しく説明しますので、確認しましょう。

小規模個人再生の場合

小規模個人再生では、借金をした人が提出した再生計画案を借入先の金融機関の決議にかけます。

つまり、個人再生に反対できる機会が設けられるということです。

そのため、官報では再生計画に対していつまでに回答すればよいかという期限が知らされます。

具体的な掲載内容の例

  • 事件番号
  • 債務者の住所・氏名
  • 決議に対する再生計画案
  • 再生計画に対する回答期限
  • 決定日付と管轄裁判所および支部

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生の場合、再生計画の認可に債権者の同意は必要ありません。

しかし、債権者は再生計画案に対して意見を述べることができます。

官報では、再生計画案に対する意見として提出できる内容や期間が知らされます。

具体的な掲載内容の例

  • 事件番号
  • 債務者の住所・氏名
  • 意見聴取に付する再生計画案
  • 書面で意見を述べることができる事項（再生計画の不認可事由）
  • 書面の提出期間
  • 決定日付と管轄裁判所および支部

再生計画認可の決定時

官報に3回目に掲載されるのは、裁判所が再生計画の認可決定を出したタイミングです。時期は個人再生の申立てからおよそ5ヶ月後です。

最終的に再生計画が認可されたことを借入先の金融機関に知らせるための掲載です。

官報に掲載された日の翌日から2週間過ぎると認可決定が確定し、確定日の月の翌月から、返済が始まります。

具体的な掲載内容例

  • 事件番号
  • 債務者の住所・氏名
  • 主文
  • 理由の要旨
  • 決定日付と管轄裁判所および支部

官報に掲載された情報を見る方法と期間

官報は、紙面でもインターネットでも見ることができます。紙媒体版官報本紙32ページのほかに、本紙に掲載しきれない分が号外としても発行されます。

個人再生の情報は、本紙と号外のどちらにも掲載され、インターネット版官報直近30日分はすべて無料で閲覧できます。

会員制有料サービスであれば、過去のすべての記事の検索・閲覧ができます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

紙面で見る方法

紙媒体版の官報を閲覧するには、次の方法があります。

  • 政府刊行物取扱店で購入する（1部32ページごと143円、消費税込み）
    取扱店は全国官報販売協同組合のホームページから確認できます。
    全国官報販売共同組合
  • 大きな図書館で閲覧する
    国立国会図書館に永久保存されているほか、規模の大きな図書館には一定期間分が保管されている場合があります。
    なお、図書館での閲覧は無料です。
  • 定期購読する（1ヶ月1,641円、消費税込み・送料別）
    定期購読は、全国48ヶ所の官報販売所で受け付けています。
    国立印刷局「官報販売所等一覧」

インターネットで見る方法

インターネット版官報には、無料版と会員制の有料版があります。

有料版の利用料金（月額・税込）
紙媒体の官報を購読している人は割引が適用されます。

紙媒体の官報を購読中の人新規申込の人
日付検索無料（要申込）1,672円
日付検索＋記事検索528円2,200円

また、大きな図書館で官報情報検索サービスを利用できる場合もあります。

官報から個人再生が家族や勤務先にバレる可能性は低い

個人再生を申し立てると、官報には合計3回名前や住所などの個人情報が載ります。

しかし、官報によって個人再生を家族や勤務先に知られる可能性は低いです。

ではなぜ知られる可能性が低いのでしょうか。

官報の読者層が限られているため

官報自体があまり知られておらず、日常的に読んでいる人は一定の職業についている人や、業者に限られます。

官報を読んでいる可能性がある職業の例

  • 税務署
  • 市区町村役場の税金担当者
  • 信用情報機関
  • 金融機関の担当者
  • 動産関係の担当者
  • 警備会社の担当者
  • 保険会社の担当者
  • 闇金業者

閲覧方法が面倒で掲載件数も多いため

紙媒体の官報は、入手できる場所が限られています。そのため、偶然官報を手に入れて読むということは少ないと考えられます。

インターネット版の場合は、無料で閲覧できるのは直近30日分のみです。

過去の官報を見るには、大きな図書館に行くか、インターネットの有料版を利用するという方法があります。

とはいえ、情報量がかなり多く、個人再生について一つ一つ確認していくのは困難です。

官報よりも裁判所から届く書類でバレる可能性が高い

このように官報によって家族や勤務先に個人再生が知られる可能性は低いと考えられます。

一方で、自宅に裁判所からの書類が届いたとき、家族にバレる可能性があります。

弁護士や司法書士などに依頼すると、裁判所が事務所宛に郵便物を送る対応をしてくれるので、家族に知られる可能性が低くなります。

官報に載ることのデメリット

官報に載ることで、家族や勤務先に個人再生を知られる可能性は低いものの、いくつかのデメリットが考えられます。デメリット

  • 官報公告費用がかかる
    個人再生の申立て時には、官報公告費用を裁判所に支払う必要があります。
    個人再生の官報公告費用の予納金は約14,000円かかります。
  • 個人再生後のカード・ローン審査に影響する
    官報に載った情報をもとに事故情報を登録する信用情報機関もあります。
    そのため、事故情報が掲載されている5～10年は、クレジットカードの新規作成やローンの借入審査に通りにくくなることが考えられます。
  • 闇金業者からダイレクトメールが届く可能性がある
    官報には氏名・住所が掲載されるため、闇金業者がコンタクトを送ってくる可能性があります。
    クレジットカードの新規作成やローンの借入審査に通りにくい状況にあることをわかった上で「ブラックでも借入OK」と勧誘してきます。

この記事のまとめ

個人再生をすると、氏名や住所などの情報が官報に3回掲載されます。

官報は、土日祝以外、毎日発行される政府の機関誌で、紙、インターネット版（無料、有料）があります。

しかし、官報を偶然手に入れることはない、情報量が多くその中から一人を見つけ出すのは難しい、などの理由から官報が原因で家族や会社の人に個人再生がバレる可能性は低いです。

弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、周囲に知られずに借金問題を解決する方法を考えてくれます。