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アコムの借金を自己破産したらどうなる?デメリットや再契約の可否は?
目次
- アコムの借金を自己破産したらどうなる?デメリットや再契約の可否は?
- アコムの借金は、自己破産によって解決することができる
- 自己破産が可能な条件
- アコムの借金を自己破産するとどうなるのか?
- 自己破産のデメリットとは何か?
- アコムの借金に対して自己破産すべきかを判断するためのポイント
- 自己破産をした人をターゲットにした闇金に注意する
- 自己破産した人がキャッシングを利用する方法
- 自己破産を選ばなかった場合の流れ
- 自己破産後にアコムから借り入れはできるか?
- 信用情報機関から自己破産の情報が消去されるタイミング
- 信用情報機関の情報を削除してもらうことは可能
- ダメ元で複数のローンに申し込むのは避けよう
- アコムの借金を自己破産すべきか迷った場合は、弁護士に相談しよう
- アコムの借金を自己破産で解決した人の体験談
- まとめ
- アコムからの借金を自己破産することに関連するよくある質問
アコムは、個人向けに融資を提供する消費者金融です。アイフル、プロミス、レイク、SMBCモビットと並び、大手消費者金融5社の一つに数えられます。この記事をご覧になっている方の中には、すでにアコムでローンを利用している方もいらっしゃるのではないでしょうか?
アコムの借金を返済できずに困っている場合、自己破産を選択することで解決することができます。自己破産の手続きを経て裁判所から免責許可が下りると、原則としてアコムからの借金は全額免除され、返済義務はなくなります。ただし、アコムの借金を自己破産で解決する際には、いくつかの注意点やデメリットが存在します。
- アコムや三菱UFJ系列からの借入れが難しくなる
- ACマスターカードの新規契約ができなくなる
- 信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載る
- 高価な財産(持ち家や車など)が回収される
- 官報に住所と氏名が掲載される
- 手続き期間中、一部の資格や職業に制限がかかる
この記事では、アコムからの借金を債務整理で解決する際のメリット・デメリット、注意点、そして自己破産以外の解決方法について詳しく解説します。
アコムの借金は、自己破産によって解決することができる
アコムなどの消費者金融からの借金で返済が難しい場合、自己破産を選ぶことで解決できます。自己破産は、裁判所から免責許可を受けることで、ほとんどすべての借金の返済義務が免除される手続きです。この手続きは、借入先に関係なく行えるため、消費者金融からの借金についても適切な手続きが取られれば自己破産は可能です。
自己破産は、破産法という法律に基づく正当な借金救済制度であり、借金に苦しむ人々が経済的に再スタートを切るために設けられています。しかし、自己破産を行うにはいくつかの条件を満たす必要があります。
自己破産とは何か
自己破産とは、借金の返済が困難になった個人が裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除(免責)してもらうための制度です。この制度は、借金を負った人が再び健全な経済活動を営めるようにすることを目的として設けられています。原則として、どのような借入先からお金を借りていても利用可能ですが、以下の条件を満たすことが必要です。
条件を満たしていない場合、自己破産の申し立てができなかったり、手続きを進めても借金が全額免除されないことがあります。
アコムは、消費者金融の一つである
冒頭で述べた通り、アコムは個人向けに貸付を行う消費者金融の一つです。その前身は質屋で、1978年に設立されました。現在は三菱UFJフィナンシャルグループの子会社として運営されています。消費者金融に対して「怖い」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、アコムは貸金業法に基づき適正に営業を行っており、違法な取り立てを行う闇金とは異なります。
2023年9月時点で、アコムのローン利用者数は170.5万人に達し、そのうち主力である無担保の消費者向けローンは17.4万件を占めています。また、アコムのカードローンはインターネットから簡単に申し込みが可能で、最短30分で審査が完了します。パートやアルバイトの方でも利用でき、コンビニでの借入にも対応している点が特徴です。
参照:カードローン会員は何万人いるのか教えてください。|アコム
消費者金融の借金は多重債務を招きやすい
消費者金融は手軽にお金を借りられる利便性がある反面、多重債務に陥りやすいというリスクも伴います。多重債務とは、複数の貸金業者から繰り返し借入を行い、借金が雪だるま式に増えて返済が困難になる状態を指します。
アコムをはじめとする消費者金融の金利は、銀行系ローンと比べると高い傾向があります。そのため、簡単に借りられる利便性が裏目に出て、気軽に借金を繰り返してしまい、返済のためにさらに他の業者から借入を行うという悪循環に陥る人も少なくありません。
債務整理を受け入れてもらいやすい
アコムは、債務整理に応じてもらいやすい消費者金融として知られています。消費者金融の中には、債務整理への対応が柔軟な会社とそうでない会社があります。特に、貸金業登録を廃止している「みなし貸金業者」の場合、弁護士が受任通知を送付しても一括払いを求められたり、和解書を作成してもらえないケースも見られます。
その点、大手消費者金融であるアコムなら、債務整理の申し出を拒否される心配はありません。
過払い金の返還請求も行うことができる
アコムに対して過払い金返還請求を行うことが可能です。過払い金返還請求とは、過去に支払い過ぎたグレーゾーン金利を貸金業者に請求し、返還してもらう手続きのことを指します。2007年6月17日以前からアコム、またはアコムマスターカード(ACマスターカード)で借入をしていた方であれば、完済済みでも返済中でも請求が可能です。
アコムに過払い金返還請求をした場合、比較的短期間で返還に応じてもらえるケースが多いとされています。ただし、この手続きには時効があり、最終借入日または最終返済日から10年を経過すると、過払い金が発生していても請求することができなくなります。そのため、アコムで過払い金が発生している可能性がある方は、できるだけ早めに確認することをおすすめします。
もちろん、自己破産を行うこともできる
アコムの借金が返済できなくなった場合、自己破産を選択することも可能です。自己破産を行うかどうかは最終的に裁判所が判断しますが、借入先が貸金業者であれば、破産の条件を満たしている限り問題なく手続きを進めることができます。アコムの借金を自己破産で処理すると、返済義務が免除され、以後の返済は必要ありません。
「自己破産の手続きで業者から反対されるのでは?」と不安を抱く方もいるかもしれませんが、自己破産の手続きで反対を受けることは非常に稀です。また、自己破産後にアコムから嫌がらせなどを受ける心配もありません。
自己破産が可能な条件
自己破産を申し立てるには、以下の条件を満たすことが必要です。この条件を満たしていない場合、申し立て自体が認められなかったり、手続きを進めても借金が完全に免除されることはありません。条件を満たすかどうかは、自己破産が成立するかの重要な分岐点となります。
借入れが一定の金額を超えていること
自己破産をするためには「一定額以上の借入れがあること」が条件となります。支払い不能かどうかは借金の総額や支払い能力に基づき判断されます。明確な基準はありませんが、一般的には「借金総額を36ヶ月で割った額が毎月の返済可能額を超えている」場合、支払い不能とみなされます。ただし、借金額が大きい場合でも必ず自己破産が認められるわけではなく、逆に少額でも認められないこともあります。収入や資産とのバランスも重要な要素です。
また、自己破産を行うには一定の費用がかかりますので、残っている借金の金額によっては効果が薄くなる場合もあります。以下はその主な費用です。
〈弁護士費用の目安〉
- 相談料:1万円程度(無料の場合もあり)
- 着手金:30万円程度~
- 報酬金:20万円程度~
〈裁判所費用の目安〉
- 申立て手数料:1,500円程度
- 官報公告費:1万1,000円程度
- 予納金(同時廃止事件の場合):1万2,000円~50万円(管財事件の場合)
- 郵券費(通知・呼出料など):4,000円程度
- その他の実費・封筒代など(裁判所による)
例えば、比較的手続きが簡便な「同時廃止事件」でも、自己破産の総費用(弁護士費用+裁判所費用)は50万円を超えることが一般的です。そのため、借金が50万円以下の場合は、自己破産以外の方法も考慮する必要があるでしょう。
支払い能力がない状態であること
自己破産の条件の一つは「借金の返済が不可能であること」を裁判所に認めてもらうことです。このルールは、「十分な資産を持ちながら不当な理由で借金の免除を求める行為」を防ぐために重要です。一定の収入や資産がある場合、支払い能力があると判断され、自己破産は認められません。
支払い不能と見なされる目安は以下のようなケースです:
●債務が年収の3分の1を超えている
債務の額が年収の3分の1未満であれば、返済可能と判断されることが多いです。
●3年以内に返済の見込みがない
3年以内に返済可能であれば、個人再生など他の手段で解決する方法が取られると判断されます。
また、破産法第15条に基づき、債務者が支払不能の状態にある場合、裁判所は破産手続き開始を決定することができます。もし支払いが停止していれば、支払不能と推定されます。
自己破産は、あくまで支払い不能の場合に認められる手続きであり、支払い能力があるにもかかわらず「返済したくない」などの理由で自己破産を申し立てることはできません。
免責不許可事由に該当しないことが必要
自己破産を行うための重要な条件の一つに「免責不許可事由に該当しないこと」があります。これは破産法第252条に基づき定められており、免責不許可事由に該当する場合、原則として自己破産による借金免除は認められません。
〈主な免責不許可事由〉
- 浪費や賭博、その他の射幸行為(ギャンブル・株・FXなど)による借金
- 返済が不可能であることを認識しながら借入れを行った場合
- 過去7年以内に自己破産による免責を受けたことがある場合
- 財産に関する帳簿や書類の隠匿、偽造、変造など
ただし、破産法第252条第2項には、裁判官の判断で免責を許可する「裁量免責」という制度も規定されています。
裁量免責とは?
免責不許可事由に該当しても、破産に至った経緯や事情を考慮し、裁判所が裁量で免責を認めることです。
※参考:破産法252条2項
そのため、「反省の色が見られない」「裁判所に虚偽の説明を行う」「ギャンブルによる浪費が特に悪質」などのケースを除けば、裁量免責が認められることが多いとされています。
アコムの借金を自己破産するとどうなるのか?
自己破産で免責が確定すれば、アコムから借りたお金の返済義務は免除されます。しかし、「借金が帳消しになるだけ」といった軽い認識では、後になって「こんなはずじゃなかった」と後悔する可能性もあるため注意が必要です。自己破産の手続きを進める前に、その影響や結果について正しく理解しておくことが大切です。
アコムからの借金は全額が免責され、返済義務がなくなる
自己破産の手続きによって裁判所から免責許可決定が下りると、アコムからの借金は全額免除されます。借入額の大小にかかわらず、返済義務が完全に消滅するのです。
さらに、弁護士に自己破産手続きを依頼すると、債権者(アコム)に「受任通知」という文書が送付されます。この受任通知を債権者が受け取ると、督促や返済請求は一旦ストップします。そのため、弁護士に依頼して自己破産手続きを開始することで、すぐに借金の返済から解放されるのです。
免責されない非免責債権も存在する
自己破産で免責が認められても、アコムの借金以外に「非免責債権」がある場合、それらの返済義務は免除されないため注意が必要です。非免責債権とは、法律(破産法253条)で定められた免除対象外の債権のことを指します。
〈主な非免責債権〉
- 税金
- 国民健康保険料・国民年金保険料
- 交通事故などで生じた損害賠償金(慰謝料)
- 公共料金(下水道料金、認可保育園の保育料など)
- 養育費・婚姻費用
- 罰金・反則金 など
自己破産によってすべての債務が免除されると、社会や特定の人に不利益をもたらす恐れがあるため、税金や国民健康保険料、交通違反による反則金などの納付義務のあるものは免責されません。また、慰謝料や養育費についても原則として免責の対象外となるため注意が必要です。
一方で、破産法では「自己破産によるインフラ供給の停止」を禁止しているため、電気・ガス・水道代の滞納分は基本的に非免責債権には該当しません。
〈免責債権となるもの〉
- 水道料金(上水道のみ)
- 電気料金
- ガス料金
- 通信料金 など
ただし、下水道料金は例外的に税金と同様の扱いとなり、非免責債権とされる点に留意してください。
自己破産後は、アコムや三菱UFJグループからの借入れが難しくなる場合がある
自己破産をすると、その後アコムや三菱UFJ系列の会社からの借入が難しくなる可能性が高いことを理解しておきましょう。自己破産をすると、その情報は信用情報機関に登録され(いわゆるブラックリストに載る状態)、一定期間が経過するまで記録が残ります。※ブラックリストの詳細については後述します。
ブラックリストの記録が消えるまでの期間は決まっていますが、アコムの内部では自己破産の事実が永続的に保存される(いわゆる社内ブラック)ため、破産後にアコムから新たに借入をするのは非常に難しいとされています。また、アコムが属する三菱UFJフィナンシャル・グループ内では、自己破産に関する情報が共有されているため、系列会社での借入審査にも影響を及ぼす可能性があります。
〈三菱UFJフィナンシャル・グループの金融関連会社〉
- 三菱UFJ銀行
- auじぶん銀行
- 中京銀行
- 三菱UFJニコス
- ジャックス など
〈三菱UFJフィナンシャル・グループ規約の例〉
4.「共同利用」に関する事項
MUFGグループは、グループ全体で経営管理やリスク管理を行うため、以下の情報を共有しています。
- お客様およびご家族等の属性情報(氏名、住所、職業など)
- 財務情報(収入、支出、資産、借入状況など)
- お取引内容に関する情報(商品・サービスの種類、取引金額、契約日など)
- お取引の管理に必要な情報(管理番号、取引記録、審査内容など)
※引用:三菱UFJニコス「個人情報のお取扱いについて」
さらに、アコムは「与信評価情報」を子会社に提供しているため、これらの子会社と関連する借入も制限される場合があります。
〈アコムのおもな子会社〉
- エム・ユー信用保証株式会社
- アイ・アール債権回収株式会社
- GeNiE株式会社 など
※参考:アコム「グループ企業」
〈アコムの規約〉
3.個人情報の第三者への提供
アコムは以下の範囲でお客様の個人データを第三者に提供します。
- 提供先:アコムの有価証券報告書に記載された子会社
- 提供される情報内容:氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先情報、収入・支出、資産・負債、取引履歴、延滞状況など
※引用:アコム「個人情報取扱いについて」
なお、実際には各社が独自の審査を行うため、自己破産後でも必ずしもすべての借入が不可能になるわけではありません。ただし、審査の厳格化や制限がかかる可能性が高いことを認識しておく必要があります。
新規契約はACマスターカードではできない
ブラックリストに登録されている期間中は、クレジットカードの利用や新規契約を行うことができません。特に、アコムが発行する「ACマスターカード」については、ブラックリストが抹消された後でも「社内ブラック」の影響により、新規契約が難しい可能性が高いと考えられます。
〈用語集〉
ACマスターカードとは?
アコムが提供する年会費無料のクレジットカードで、ショッピング機能がカードローン機能に付帯しています。このカードは全額リボ払いが基本仕様で、貸付限度額が最大800万円という高額な設定が特徴です。
※参考:アコム「ACマスターカード」
自己破産のデメリットとは何か?
前述の通り、自己破産は借金返済をほぼ免除できる強力な手続きです。債務者にとっては生活を再構築する大きなチャンスとなる一方で、自己破産を行う際には、アコムからの借入れに限らず、以下のようなデメリットも伴います。
デメリット
- 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
- 持ち家や車などの高価な財産が回収される
- 官報に住所や氏名が掲載される
- 手続き期間中、一部の資格や職業に制限がかかる
信用情報機関に事故情報が記録される(ブラックリストに載る)ことになる
自己破産をする際の大きなデメリットとして、「ブラックリストに載る」という点が挙げられます。ただし、実際に「ブラックリスト」というリストが存在するわけではなく、これは信用情報機関に事故情報が登録されることを指す俗称です。
事故情報とは、返済の滞納や債務整理などの記録のことです。
〈用語集〉
信用情報機関とは?
クレジットカードやローン契約、取引情報を収集・管理している機関です。日本には以下の3つの信用情報機関があり、自己破産をした場合、事故情報が5~7年程度登録されます。
- シー・アイ・シー(CIC)
- 日本信用情報機構(JICC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〈ブラックリスト登録期間中の影響〉
ブラックリストに登録されている間は、以下のような影響が生活に及ぶ可能性があります。
- クレジットカードの利用・新規契約ができない
- 新たな借入れやローン契約ができない
- 携帯電話やスマホ端末の分割購入が不可
- 賃貸物件の審査に影響が出る場合がある
- 奨学金などの保証人になれない
自己破産後、5~7年程度ブラックリストに情報が登録されるため、その影響を十分理解しておくことが重要です。
〈信用情報機関ごとのブラックリスト登録期間〉
- JICC:免責許可決定後5年程度
- CIC:免責許可決定後5年程度
- KSC:破産手続き開始決定後(官報公告後)7年程度
*2022年11月4日以前の手続きについては、約10年間登録される場合があります。
※参考資料:日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」、CIC「CICが保有する信用情報」、全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」
*2022年11月4日以前の手続きに関する詳細は、一般社団法人全国銀行協会「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」をご参照ください。
官報に氏名や住所が掲載されることになる
自己破産をすると、国の機関紙である「官報」に氏名や住所が掲載されます。掲載されるタイミングは以下の2回です。
- 破産手続開始決定時
- 免責許可決定時
〈用語集〉
官報とは?
官報は内閣府が発行する国の機関紙で、国民に重要事項を知らせる役割を持っています。行政機関の休日を除き、毎日発行され、国家間や外国間の決定事項、各府省の決定事項、入札公告・落札公示、裁判所公告などが掲載されます。
官報は「インターネット版官報」サイトで過去90日分が閲覧可能なほか、一部の図書館でも閲覧できます。一般の方が官報を目にする機会は少ないものの、以下のような業種に従事する人々は閲覧する場合があり、自己破産した事実が知られる可能性を完全に排除することはできません。
〈官報を閲覧する可能性のある業種の例〉
- 士業(弁護士や司法書士など)
- 金融機関
- 保険会社
- 信用情報機関
- 自治体の税務担当者
- 警備会社
- 名簿取扱業者や闇金業者 など
手続き期間中は、いくつかの資格や職業に制限が課されることがある
自己破産の手続きを進める間、一部の資格や職業(特に他人の財産や情報を扱う職業)に制限がかかるため、仕事に影響が出る場合があります。「破産手続開始決定」の時点から特定の資格の登録ができなくなり、すでに所有している資格も一時的に取り消されるため、これらの資格が必要な職業に就くことができなくなります。ただし、この制限は免責許可決定を受けることで解除(復権)されます。
〈手続き中に制限される資格・職業の例〉
- 弁護士
- 司法書士
- 公認会計士
- 税理士
- 警備員
- 宅地建物取引士
- 証券会社外務員
- 不動産鑑定士
- 土地家屋調査士
- 生命保険募集人
- 古物商 など
一方で、資格を必要としない一般的な職業には制限がないため、自己破産中でも就業可能です。
自己破産によって制限される資格や職業についての詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
あわせて読みたい
自己破産で制限される職業・資格の一覧|制限期間・仕事に戻る方法
また、官報を見られない限り、自己破産の事実が勤務先に知られる可能性は低いです。仮に勤務先に知られたとしても、自己破産を理由に解雇されることはありません。日本の「労働契約法」では、客観的に合理的な理由がなければ解雇を認めていないため、自己破産は解雇の正当な理由には該当しません。
持ち家や車などの高価な財産は、回収されることになる
自己破産をすると、持ち家や自動車、貴金属などの高額な財産は回収・処分され、債権者に分配されることになります。具体的には、生活に必要な最低限のものを除き、以下のような財産が対象となります。
〈回収される財産〉
- 家や土地などの不動産
- 自動車(価値が20万円以上のもの)
- 貴金属や骨とう品類
- 現金(99万円を超える額)
- 預貯金等で20万円を超える価値のもの(退職金や生命保険の解約返戻金も含む)
- 株式などの有価証券類 など
〈回収されない財産〉
- 現金(99万円以下の額)
- 価値が20万円以下の財産
- 家具・家電・寝具などの生活必需品
持ち家や自動車を手放したくない場合は、「個人再生」や「任意整理」といった他の債務整理手続きの利用を検討することで、回収を回避できる可能性があります。これらの方法については後述します。
アコムの借金に対して自己破産すべきかを判断するためのポイント
アコムの借金が残っていて、自己破産すべきか迷っている方は、こちらの内容を参考にして判断のポイントとしてください。
アコム以外での借入が多い
アコムだけでなく、他の消費者金融や銀行のカードローンからの借入が合計で100万円以上ある方は、自己破産を検討する必要があるかもしれません。ただし、アコム以外の借入が奨学金や住宅ローンのみの場合は、この限りではありません。
自己破産を検討すべきかどうかは、専門家に相談するのが最適です。借金問題に詳しい弁護士に、できるだけ早く相談することをおすすめします。
年収が300万円以下で、収入の見込みがない
上記のような状況で、年収が300万円以下の方や収入の見込みがない方は、自己破産を検討すべきかもしれません。利息を含めた今後の返済を考えると、生活費を差し引いた年収300万円では返済が到底追いつかないケースがほとんどだからです。
債務整理には自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった手続きがありますが、これらはあくまで借金の減額を目的とするもので、返済すべき借金が残ります。そのため、毎月の返済を続けるには安定した収入が必要です。現時点で収入が不安定な方や今後の収入見込みがない方にとっては、自己破産が最適な選択肢となる可能性があります。
総量規制を超える借金がある
アコムで総量規制を超える借金がある場合、自己破産を検討する必要があるかもしれません。総量規制とは、貸金業法で定められた貸付限度額のことで、年収の1/3を超える金額を貸し付けてはならないとする規制です。この制度は、過剰な融資による多重債務を防ぐ目的で設けられています。
例えば、年収が600万円の人であれば貸金業者が融資できる限度額は200万円まで、年収300万円の場合は100万円までとなります。総量規制は返済能力を測る基準として機能しており、もし何らかの理由で規制を超える金額を借りていた場合、返済を続けるのは非常に困難になる可能性が高いといえます。
住宅ローンを借りていない
住宅ローンを抱えている場合、自己破産をするとマイホームを売却しなければなりません。家をどうしても残したい方は、整理する対象を選べる任意整理や「マイホーム特則」が適用される個人再生を検討するべきです。一方で、住宅ローンを利用していない方は、自己破産を選んだ場合でもデメリットを最小限に抑えられます。
処分すべき財産がない方で、アコムを含む借金の返済が困難になりつつある場合は、自己破産の検討をおすすめします。
携帯料金や税金なども滞納している
貸金業者からの借金だけでなく、税金や携帯料金まで滞納している場合は、まず自己破産を行い生活を立て直すことを優先すべきでしょう。前述の通り、税金を含む非免責債権は自己破産しても返済義務が免除されませんが、貸金業者からの借金がゼロになれば、手続き後にこれらの返済が可能になる場合があります。
税金や保険料については、窓口で相談すれば無理のない範囲での分割払いが認められることもあります。自己破産後すぐに生活が完全に立て直るわけではありませんが、新たな借金を作らないよう生活習慣を見直し、着実に生活再建を目指すことで、税金や携帯料金などの支払いが可能になるはずです。
3年以内に完済することが不可能
現在の収入と毎月の返済可能額を基に計算した際、3年以内に完済するのが難しい場合は、自己破産を検討するべきです。これは、3年以内に返済が可能な場合は、個人再生など他の手続きで解決できると判断されるためです。言い換えると、「借金総額を36カ月で割った金額が毎月の返済可能額を上回る」場合、支払い不能と判断される可能性があります。
ただし、この計算に該当したからといって、必ず自己破産が認められるわけではありません。収入や資産の状況とのバランスも考慮され、場合によっては返済可能と判断されることもあります。
自己破産を迷った際には、弁護士に相談することをおすすめ
自己破産すべきか迷った場合は、借金問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。自己破産で免責を受けるにはいくつかの条件があり、自分にとって本当に最適な選択肢かどうかは、さまざまな要素や背景を考慮して判断する必要があります。弁護士は法律の専門家として、あなたに最も適した債務整理の方法をアドバイスしてくれるでしょう。
さらに、自己破産の手続きそのものも弁護士に依頼することが可能です。自己破産は裁判所を通じて行うため、書類の準備には細かな規定があり、正確さが求められます。また、裁判官との面談にも弁護士が同行してくれるため、不安な点があっても安心して対応することができるでしょう。
自己破産をした人をターゲットにした闇金に注意する
自己破産をした方が闇金業者に狙われることがあります。これは、自己破産者は正規の金融機関からの借入が難しくなるため、闇金業者にとって格好の標的となるためです。
闇金業者は法外な利息でお金を貸し、返済の遅延やトラブルがあると違法な取り立てを行うことがあります。そのため、闇金業者に関与しないよう十分に注意する必要があります。
闇金業者からの被害を防ぐためには、以下のポイントに注意してください:
- 正規の金融機関や弁護士に相談する
- 違法な取り立てや嫌がらせには法的措置を活用する
- 闇金業者との関係は速やかに断つ
最後に、金融問題でお悩みの方を温かくサポートし、前向きな生活を取り戻せるようお手伝いします。自己破産をした方も、再び幸せな人生を歩めるように、私たちと一緒に頑張りましょう。
DMに届く甘い広告には注意が必要
最近では、多くの金融会社から魅力的に見える広告がDMで届くことがありますが、慎重な対応が求められます。その理由は、金利が高かったり、返済条件が厳しかったりする場合があるからです。以下では、キャッシングやカードローンの申込に関する注意点を説明します。
まず、申込書に記載された金利や手数料が、実際に融資を受ける際の条件と異なるケースがあります。そのため、契約を結ぶ前に詳細をしっかり確認することが重要です。また、一部の業者は手続きの簡単さを強調していますが、返済方法が複雑で分かりにくい場合もあるため注意が必要です。
当然ながら、借入額が増えると生活が苦しくなる可能性も考慮しなければなりません。魅力的な広告に惑わされず、冷静な判断を心がけましょう。
自己破産した人がキャッシングを利用する方法
自己破産を経験した方でも、キャッシングの利用は可能です。ただし、利用には方法や条件が異なるため、慎重な対応が必要です。
まず、破産後一定期間は金融機関からの借り入れが制限されます。しかし、その期間を過ぎると信用情報がリセットされることがあり、再びローンやクレジットカードを利用できる可能性があります。この際は、無理のない範囲で利用を再開し、計画的に返済することが重要です。
また、金利や審査基準が緩やかな中小の消費者金融を利用する方法もあります。ただし、これらの金融機関は金利が高い場合が多いため、借り入れ前にしっかりと返済計画を立てる必要があります。
さらに、信用情報を確認しないカードローンやキャッシングサービスも存在します。短期間で資金が必要な場合に利用できますが、これらも高金利であることが一般的なため、利用には注意が必要です。
また、身近な人や家族に支援を求めることも選択肢の一つです。この場合、信用情報に関係なく借りられるため、比較的スムーズに資金を調達できる可能性があります。
自己破産後でもキャッシングを利用することは可能ですが、過去の失敗を繰り返さないために計画的な借り入れと返済を徹底することが大切です。
中小の消費者金融で借りる
中小の消費者金融は、大手金融機関と比べて審査が緩やかで、融資がスピーディーなケースが多いです。しかし、利用に際しては十分な注意が必要です。
まず、金利が高いことが一般的であるため、無理のない範囲で借り入れを行い、返済計画を立てることが重要です。契約内容や諸条件を事前にしっかり確認し、納得した上で利用するようにしましょう。
次に、業者選びは慎重に行う必要があります。中には悪質な業者も存在し、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。事前に口コミや評判を調べ、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
また、中小消費者金融の中には、個人再生や自己破産経験者にも融資を行う業者があります。これらを利用する場合は、過去の失敗を繰り返さないよう、計画的に借り入れと返済を行うことが不可欠です。
中小の消費者金融は、手軽に借り入れができる利便性がある一方で、リスクも伴います。利用の際は、自分の状況を正確に把握し、安全で信頼性の高い方法を選ぶことを心がけてください。
生命保険における契約者貸付制度
生命保険の契約者貸付制度は、保険契約者が一定の条件を満たすことで、保険会社からお金を借りられる仕組みです。この制度を利用することで、緊急時の資金調達や個人事業主向けの資金需要を解決することが可能です。
契約者貸付制度の利用条件は保険会社によって異なりますが、一般的には以下の条件が必要とされます:
- 加入期間
- 保険金額
- 保険契約の状態
これらの条件を満たした上で、保険会社の審査を受けることで借り入れが可能となります。
ただし、契約者貸付制度を利用する際には、返済方法や金利にも十分注意が必要です。金利や返済条件を事前に確認し、無理のない範囲で利用することが重要です。
生命保険の契約者貸付制度は、一時的な資金調達に適した手段として有効です。
クレジットカードによるキャッシング
クレジットカードのキャッシングは、急な出費が発生した際に便利なサービスです。キャッシングとは、クレジットカードを利用して銀行や金融機関から手軽に短期間で融資を受けられるシステムです。
金融機関やクレジットカード会社が提供するキャッシングサービスには審査がありますが、信用情報に問題がなければスムーズに利用できるでしょう。ただし、利用する前に返済方法や金利などの条件を十分に確認することが重要です。
キャッシングを利用する際には、以下のポイントに注意してください:
- 返済期間
- 返済方法
- 金利・手数料
これらを事前に確認し、適切な計画を立てることで、金銭的な問題を解消し、前向きな生活を送ることが可能になります。
最後に、キャッシングは状況に応じて適切に利用しましょう。
自己破産を選ばなかった場合の流れ
アコムの借金を自己破産せずに放置し続けた場合、どのような事態が起こるのでしょうか。以下では、時間の経過とともに自己破産を選択しなかった場合の流れについて詳しく解説します。
アコムからの督促が届く
アコムの借金を放置していると、電話や郵送で返済を促す督促が届きます。この督促を無視し続けると、次の段階へ進み、最終的には強制執行に至る可能性が高まります。早めに対応することが重要です。
アコムから督促の連絡があった場合は、「○日までに返済する」と伝えるようにしましょう。約束の日までに返済をすれば、その時点で督促は終了します。しかし、アコムからの連絡を無視し続けると、状況はさらに悪化していくため、早期対応が求められます。
遅延損害金が生じる
アコムの借金を1日でも延滞すると、遅延損害金が発生します。これは元本に対する金利とは別のもので、返済の遅れに対する損害賠償金のようなものです。アコムでは、カードローンの遅延損害金の金利を年利20%に設定しています。
例えば、借金の残高が10万円あり、5日間延滞した場合、遅延損害金は273円となります。一見少額に思えるかもしれませんが、借入残高や延滞日数に応じて加算され続けます。最終的に、遅延損害金を含めた金額で裁判の判決が出ると、債務の総額が大きく膨らむ可能性があります。借金を決して放置せず、早急に対応することが重要です。
参照:返済が遅れてしまうと、どうなるんですか?|アコム
催告書や一括請求の通知が送られてくる
アコムの借金を滞納して3カ月以上が経過すると、「催告書」や内容証明郵便で「一括返済のお願い」といった通知が届くようになります。通常、消費者金融との契約では2カ月以上滞納すると、その時点での残高を一括返済する義務が生じるため、アコムの対応が特別早いというわけではありません。
催告書には、長期間の滞納についての確認や、滞納分の支払いに関する案内が記載されています。また、「最終勧告」であることが明記されており、これ以上対応がない場合は裁判など法的措置を取る可能性があることが示唆されています。
違法な取り立ては行われることはない
まず前提として、アコムの借金を滞納しても、違法な取り立てが行われることはありません。「過激な取り立てがあるのでは」と不安に感じている方は安心してください。ちなみに、違法な取り立てとは以下のような行為を指します。
- 正当な理由のない職場への連絡や訪問
- 正当な理由のない夜間の電話・FAX・訪問
- 退去を求めたにもかかわらず自宅や職場に居座る行為
- 張り紙や看板によるプライバシーの侵害
- 債務者以外の親族や家族への取り立て
- 暴言や暴力を伴う取り立て
- 自宅への無断侵入や器物破損
貸金業者登録を行っているアコムは、これらのような法に反する取り立てを行うことはありません。ただし、滞納した借金を返済しなくてよいわけではありません。違法な取り立てに代わり、法律に基づいた債権回収手続きが進められることになるでしょう。
勤務先や緊急連絡先に電話がかかる
本人と連絡が取れない場合、アコムから勤務先や緊急連絡先に電話がかかることがあります。通常は非通知で電話が入りますが、頻繁に連絡が続くと職場でも隠し通すことが難しくなります。「不審な電話が繰り返し入っている」という事実が周囲に知られると、最終的に上司や人事から事情を尋ねられる可能性も考えられます。
裁判が起こされる
一括請求や催告書を無視し続けると、アコムが債務者を相手取って裁判を起こす可能性があります。アコムは比較的積極的に裁判を提起する傾向があるといえます。仮に借り逃げを試みたとしても、アコムは住民票の開示請求などを行い、債務者の現住所を追跡する手段を取るため、裁判から逃げるのは難しいでしょう。
さらに、裁判に発展した場合、新たに弁護士費用などが発生するため、金銭的な負担が一層増加することになります。
強制執行によって財産が差し押さえられる
貸金業者から借金の返済を求める裁判を起こされた場合、ほとんどの場合で業者の主張が認められ、借金を支払うようにとの判決が下されます。和解に至ったとしても、滞納分や遅延損害金が原則として免除されることはありません。もし判決や和解案通りに返済できなければ、強制執行によって財産が差し押さえられることになります。
強制執行は裁判所の命令に基づいて行われるため、これを止めることはできません。会社勤めの方は給与を差し押さえられ、預貯金がある場合はその口座が差し押さえの対象となります。
消費者金融の借金が返せない場合の具体的な流れについては、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
自己破産後にアコムから借り入れはできるか?
自己破産によって借金を免責した後、アコムから再び借入を行うことは可能なのでしょうか。できるかどうかについては、いくつかの重要なポイントがあります。
自己破産後、7年から10年の間は新たな借入ができない
原則として、自己破産後は7年~10年間、新たな借り入れができません。これは、信用情報機関に自己破産の記録が登録されるためです。登録される期間は信用情報機関によって異なりますが、最大で約10年間は個人情報が回復しないため、新規でクレジットカードを作成したり、ローンを組むことはできません。当然ながら、この期間中はアコムからの借入も不可能です。
では、他の債務整理方法の場合はどうでしょうか。任意整理や個人再生の場合、信用情報の回復は完済後5年が基準となっています。通常、任意整理や個人再生では、手続き後に3年~5年かけて返済を行うケースが一般的です。この返済が完了してからさらに5年間新規借り入れができないため、早くても8年、遅い場合は10年間、借入が制限されることになります。
このように、自己破産やその他の債務整理では一定期間の信用情報の制限が伴うため、借入が必要な場合は計画的に対応することが重要です。
債務整理を行った時に、アコムに借金はあったか確認する
債務整理を行った時点でアコムに借金があったかどうかは、個々の状況によります。債務整理とは、借金の返済方法を見直すための手続きの総称で、自己破産、任意整理、個人再生などが含まれます。
原則として、アコムの借金も免責の対象となります。債務整理を行うことで、返済額や利息が軽減されたり、返済が一時的に猶予されたりする場合があります。また、手続き中はアコムからの取り立てが停止されることもあります。
ただし、税金や罰金、慰謝料、養育費などの「非免責債権」に該当するものは、自己破産によっても免責されず、支払い義務が残る点に注意が必要です。
アコムに借金があるかどうかを確認するには、過去の契約書や請求書を調べるのが良いでしょう。不明な場合は、アコムに直接問い合わせるか、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。アコムに借金がある場合でも、債務整理を通じて借金問題に対処できる可能性があります。
債務整理は専門的な知識が必要な手続きです。アコムへの借金が判明した場合は、信頼できる弁護士や司法書士に相談し、適切な解決方法を見つけましょう。
なお、過去に借金を滞納したことのある消費者金融では、ブラックリストから情報が消えた後でも、新たな借金が難しい場合があります。特に、自己破産の際にアコムで借金があった場合は、他の消費者金融や別の借入方法を検討することが必要になるかもしれません。
借入が可能かどうかを確認するには、情報開示請求を行う必要がある
自己破産から10年が経過すると、信用情報から自己破産の記録が削除されることになっています。ただし、何らかの理由で情報が残っている可能性も考えられるため、新たに借入を検討する際には、信用情報機関に情報開示請求を行い、事故情報が削除されているか確認することをお勧めします。
日本には以下の3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟する金融機関や情報開示請求の方法が異なります。以下の表を参考にして、適切な機関に開示請求を行ってください。
信用情報機関 | 加盟金融機関 | 開示請求の方法 |
---|---|---|
CREDIT INFORMATION CENTER(CIC) | 消費者金融、クレジットカード会社 | 窓口、郵送、スマートフォン |
日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、保証会社、リース会社 | 窓口、郵送、インターネット |
全国銀行信用情報センター(KSC) | 銀行、信用金庫、信用組合、信用保証協会、農協 | 郵送 |
- CICはクレジットカード会社が主に加盟しており、スマートフォンでの情報開示請求が可能です。
- JICCは消費者金融が多く加盟しており、インターネットでも開示請求ができます。
- KSCは銀行や信用金庫が加盟しており、開示請求は郵送のみ対応しています。
なお、スマートフォンやインターネットで開示請求を行う場合、クレジットカードの登録が必要になることがあるため注意が必要です。事前に確認した上で手続きを進めてください。
自己破産後の審査基準について
自己破産後にアコムでカードローンを利用しようとする場合、その審査基準は非常に厳しいと考えられます。アコムは大手消費者金融の中でも審査が厳しい傾向があり、自己破産の情報が残っている場合はもちろん、クレジットヒストリーが真っ白な状態でも審査に通るのは難しいでしょう。
クレジットヒストリーも大切
自己破産後10年が経過し、ローンや借入を検討する際には、クレジットヒストリーにも注意が必要です。クレジットヒストリーとは、ローンやクレジットカードの利用履歴のことで、一般的には一定年齢の大人であれば何らかの利用実績があるのが通常です。
しかし、自己破産後10年を過ぎて信用情報がクリアになった段階では、クレジットヒストリーが真っ白な状態になっています。この状態で新たに借入やクレジットカードの申し込みを行うと、「過去に問題があった可能性がある」と判断され、審査で不利になることがあります。
クレジットヒストリーの築き方
自己破産後にローン審査を通過しやすくするためには、一定のクレジットヒストリーを構築することが重要です。例えば、携帯電話の分割払いは比較的審査が通りやすく、クレジットヒストリーが白紙の状態でも問題なく利用できます。また、通販での分割払いも有効な手段です。
こうした分割払いを最低でも半年ほど継続することで、良好なクレジットヒストリーを積み上げることができ、信用度が向上します。このようにして築いたクレジットヒストリーは、その後のローン審査でも有利に働くでしょう。
社内ブラックのため、借入ができない場合もある
アコムからの借金を自己破産した場合、社内ブラックの状態となり、再び借入を行うことはできなくなります。社内ブラックとは、アコムが社内で保有している個人の取引履歴のことで、信用情報機関のように「〇年で消える」といった期限がなく、半永久的に記録が残ります。
そのため、たとえ個人の信用情報がきれいになっても、自己破産後はアコムやその関連会社、子会社からの借入はできなくなります。以下は、アコムに関連する会社の例です。
- エム・ユー信用保証
- アイ・アール債権回収株式会社
- 一般社団法人未来キャピタル
- パワーインベストメンツ合同会社
- アフレッシュクレジット株式会社
- ACOM (U.S.A.) INC.
さらに、アコムは三菱UFJフィナンシャルグループの一員であり、グループ内で情報が共有されている可能性があります。そのため、以下の金融機関の審査にも影響を及ぼす可能性があります。
- 三菱UFJ銀行
- 三菱UFJ信託銀行
- 三菱UFJ証券
- 三菱HCキャピタル
- 三菱UFJニコス
- ジャックス
- 中京銀行
- auじぶん銀行
また、アコムが提供する年会費無料のクレジットカード「ACマスターカード」も、自己破産後の新規申し込みはできません。新たにローンやクレジットカードを申し込む際は、これらの金融機関を避けるようにしましょう。
申し込みブラックには注意が必要
自己破産後に借入を申し込む際には、「申し込みブラック」に注意が必要です。申し込みブラックとは、短期間に複数のローン申込を行ったという情報のことで、信用情報に記載されます。金融機関は審査時に他社への申込履歴を確認するため、この情報が審査に影響を与える可能性があります。
短期間に複数の申込があると、「お金に困っているのではないか」「返済能力に問題があるのではないか」と疑われ、審査に通りにくくなる場合があります。申込履歴は信用情報に約6カ月間記録されるとされています。そのため、もし審査に通らなかった場合は、最低でも6カ月以上の期間を空けてから次のローン申込を行うようにしましょう。
信用情報機関から自己破産の情報が消去されるタイミング
信用情報機関から自己破産の情報が消えるタイミングは、原則として免責決定日から5年後とされています。自己破産の手続きで債務が免責されると、その情報が信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。
この5年間の間は、信用情報に自己破産の記録が残っているため、新たな借り入れやクレジットカードの発行が難しくなります。しかし、5年を経過すると、ブラックリストから情報が削除されるため、信用スコアが改善されることがあります。
ただし、信用情報が消えた後も、過去の自己破産が影響を及ぼす場合があるため、新たな借入やクレジットカードの申し込みには注意が必要です。信用情報を確認したい場合は、信用情報機関に申請して開示を受けることが可能です。
自己破産によって借金問題から解放された後は、再び滞納などでブラックリストに載ることがないように、生活費を計画的に管理し、無理のない範囲で借り入れを行うよう心がけましょう。
全国銀行情報センターについて
全国銀行情報センターは、銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関が加盟し、個人や企業の信用情報を共有する機関です。この仕組みによって、金融機関は適切な審査を実施し、過剰な借入れを防ぐことが可能となります。
全国銀行情報センターに登録される情報には、借入や返済の履歴、遅延や未払いの状況、さらには取り立てに関する情報などが含まれます。また、債務整理や個人再生が行われた場合も、その記録が登録されます。
たとえ信用情報が悪化しても、適切な債務整理や個人再生の手続きを行えば、徐々に信用を回復することが可能です。過去の問題にとらわれるのではなく、これからの前向きな行動と努力に集中することが大切です。
株式会社JICCおよび株式会社CIC
債務に関するお悩みを解決する方法として、債務整理や個人再生などの手続きを検討することができます。この際、株式会社JICC(日本信用情報機構)や株式会社CIC(信用情報センター)といった信用情報機関の役割やサービスを理解しておくことが重要です。
JICCやCICは、金融機関やクレジットカード会社が提供するローンやクレジットカードの利用状況や返済履歴などの情報を管理・共有しています。これにより、信用審査が迅速かつ正確に行われるとともに、金融機関が借り入れ過多を防ぐための判断材料を得ることができます。
債務整理や個人再生を行った場合、JICCやCICに記録されている信用情報にも影響が及びます。ただし、適切な手続きを経て完済実績を積み重ねることで、再び健全な信用情報を構築することが可能です。一度ブラックリストに載ってしまったとしても、前向きに取り組むことで信用回復への道を切り開くことができます。
信用情報機関の情報を削除してもらうことは可能
信用情報機関の情報を消去してもらうことは、一定の条件を満たす場合に可能です。例えば、債務整理や個人再生の手続きが完了し、所定の期間が経過した場合などです。信用情報機関では、情報の登録期間が定められており、その期間が過ぎると自動的に情報が消去されます。
信用情報の消去を確実に進めるには、適切な債務整理や個人再生の手続きを行い、その後、信用を回復するための努力を重ねることが重要です。そのためには、弁護士や司法書士に相談し、正確で適切な手続きを進めることが欠かせません。
また、信用情報機関に誤った情報が登録されている場合は、訂正を求めることができます。この際、必要な書類や証拠を揃え、金融機関や信用情報機関に申し立てることで修正が行われます。
信用回復には時間と努力が必要ですが、前向きな姿勢で取り組むことで、健全な信用情報を取り戻すことが可能です。
「情報を消します!」と謳う業者の実態
借金問題に直面している方にとって、「情報を消します」と謳う業者は、一見すると救いの手のように感じられるかもしれません。しかし、その実態はどのようなものでしょうか?
実際には、こうした業者が信用情報機関に登録された情報を消去することはできません。信用情報は、一定の登録期間が経過しない限り削除されることはありません。それでも、いくつかの方法で負担軽減をサポートしてくれる業者は存在します。
例えば、過払い金請求や任意整理を行うことで、借金の負担を軽減することが可能です。また、弁護士や司法書士と連携することで、取り立てや裁判所の手続きを円滑に進めることもできます。
ただし、注意が必要なのは悪質な業者の存在です。高額な手数料を請求したり、本人に無断で個人情報を取得するなどの不正な行為を行うケースもあります。利用する際は、事務所の口コミや評判をしっかり確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
借金問題は生活に大きな負担をもたらしますが、正しい方法で解決することが最も重要です。焦らず、冷静に自分に合った解決策を見つけていきましょう。
ダメ元で複数のローンに申し込むのは避けよう
お金が必要なときに、ダメ元で複数のローンに申し込むのは避けましょう。その理由は、たとえ審査に通らなくても、その申込情報が信用情報機関に登録されることがあるからです。以下にその理由を詳しく説明します。
複数のローン申し込みが信用情報機関に登録される
何社もローンを申し込むと、その申込履歴が信用情報機関に記録されます。この記録により、「短期間で複数のローンを申し込んでいる=信用リスクが高い」と判断される可能性があります。
信用情報が悪化すると、今後の借り入れが難しくなる
信用情報に悪影響が及ぶと、将来的な借り入れが難しくなることがあります。例えば、住宅ローンやクレジットカードの審査に通らないケースも出てくるため、慎重に行動することが大切です。
困ったときは専門家に相談を
お金に困った際には、まず弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。専門家のアドバイスを受けることで、適切な解決方法を見つけることができ、前向きな気持ちで対応できるようになります。
焦らず冷静に、信頼できる方法で対処することが重要です。
アコムの借金を自己破産すべきか迷った場合は、弁護士に相談しよう
「アコムを含む借金を債務整理したい」「自分に合った債務整理の方法を知りたい」とお考えの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士は、借金や収入の状況をもとに最適な債務整理方法をご提案し、手続きや交渉の多くをお任せいただけます。また、ご相談の結果、債務整理が必要ないと判断された場合でも、無理に手続きを勧めることはありませんので、安心してご相談ください。
以下では、弁護士に依頼するメリットについて詳しくご紹介します。
弁護士に依頼することで、督促や返済を停止することができる
弁護士に依頼すると、最短で即日から1週間以内に債権者へ「受任通知」を送付します。
受任通知が債権者に届くと、督促や返済が停止し、その後の対応はすべて弁護士が引き受けます。
手続きや出廷などを代理人に任せることができる
弁護士に依頼すれば、自己破産手続きのほぼすべてをお任せいただけます。
※法的手続きに必要な書類の収集や作成は依頼者様ご自身に行っていただく場合がありますが、弁護士が丁寧にサポートいたします。
また、代理人として裁判所への出廷も行います。
自分自身で自己破産手続きを行う場合、裁判所への申立てや出廷などを自ら対応する必要があり、大きな負担がかかります。自己破産の手続きには、さまざまな書類を適切に準備し、裁判所や債権者とのやり取りを的確に進める必要があるため、一般の方が一人で進めるのは難しいのが現状です。
弁護士に依頼すれば、これらの業務のほとんどを代理できるため、依頼者様の負担を大幅に軽減して自己破産手続きを進めることが可能です。
自己破産以外の解決策も提案することができる
弁護士に相談すれば、自己破産に限らず、最適な解決方法をご提案します。
借金の状況やご希望を詳しくお伺いした上で、自己破産以外の方法が適している場合には、そのメリット・デメリット、費用、手続き期間なども含めて丁寧にご案内します。
債務整理には、自己破産以外にも以下のような方法があります:
- 任意整理
- 個人再生
- 過払い金返還請求
ただし、どの方法が最適であるかを判断するのは一般の方にとって難しい場合が多いものです。
弁護士法人・響にご相談いただくことで、ご自身に最も適した方法を選択し、納得のいく解決に近づけるサポートを受けられます。
自己破産以外の注意点
自己破産以外の債務整理方法では、借金の全額が免除されるわけではありません。一部の返済義務が残るため、一定の収入があることが条件となります。
それぞれの方法について、以下で詳しく解説いたします。
免責不許可事由があっても借金を減額できる「個人再生」
「個人再生」は、裁判所を通じて借金総額を1/5~1/10程度に減額し、原則3年(最長5年)の期間で返済する方法です。減額後の下限額は100万円となるため、借金が100万円以上ある方が対象となります。
個人再生は、ギャンブルや浪費が原因の借金など、自己破産では免責が認められない場合でも利用可能です。また、「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」を活用すれば、持ち家を手放すことなく借金を減額することができます。
個人再生が向いている方の条件
- 借金の原因が免責不許可事由に該当する場合
- 持ち家を手放したくない場合
- 借金額が100万円以上ある場合
- 借金が1/5~1/10程度に減額されれば返済可能な場合
個人再生(特に小規模個人再生)では、「再生計画案」に一定数の債権者から消極的同意が得られない場合、裁判所に認可されないことがあります。しかし、アコムからの借金については、原則として個人再生の対象に含まれるため、手続きが可能です。
裁判所を通さないため、短期間で解決可能な任意整理
「任意整理」は、裁判所を介さず、債権者と直接交渉することで、主に将来利息をカットしてもらい、元金を3~5年程度で分割返済していく方法です。利息の負担がなくなることで、毎月の返済額を軽減することができます。
裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単で、約6カ月程度という短期間で解決できる可能性があります。また、対象とする債権者を選択できるため、住宅ローンや自動車ローンを整理の対象から外し、それらの財産を維持しながら解決を図ることが可能です。
任意整理が向いている方
- 借金の原因が免責不許可事由に該当する場合
- 持ち家や自動車など、手放したくない財産がある場合
- 利息がカットされれば返済可能な場合
- 短期間かつ低コストで解決を目指したい場合
アコムは任意整理による将来利息の全部または一部のカットに応じてくれることが多く、返済期間も2回~最長48回程度の分割返済に対応しています。ただし、経過利息や遅延損害金のカットについては認められないケースが多いようです。
用語集
- 経過利息:和解が成立するまでに発生した未払い利息のこと。
- 遅延損害金:返済期日に遅れたことにより発生する損害賠償金のこと。
任意整理は、利息負担の軽減や財産の保全が可能な有効な方法の一つですが、条件や対応は債権者によって異なるため、事前の相談が重要です。
過払い金が発生している場合、借金が減額されることがある
2007年6月以前にアコムから借入れをしていた場合、「過払い金」が発生している可能性があります。この場合、「過払い金返還請求」を行うことで、過払い金を返金してもらったり、借金に充当して完済や減額を実現することができます。
用語集
- 過払い金:過去の返済時に払い過ぎた利息のこと。かつて適用されていた違法な「グレーゾーン金利」による借入れで発生します。アコムは2007年6月以前にグレーゾーン金利を適用していたため、過払い金が発生している可能性があります。
グレーゾーン金利については、以下の記事で詳しく解説しています。
あわせて読みたい
グレーゾーン金利とは?いつまで存在した?過払い金との関係をわかりやすく解説
弁護士法人・響での過払い金返還請求の実績
- 過払い金返還率:非充当計算金額の85%程度
- 対応の姿勢:訴訟外交渉の場合、最大返還率は85%で、交渉は比較的スムーズです。
- 返還までの期間:請求から和解成立までは約1ヶ月半、返還は4ヶ月後末日で行われます(返還日に対する交渉は不可)。
- 回収総額:約5億7,000万円
- 回収額の実例:借入期間約30年で過払い金返還額550万円
過払い金返還請求は、借金の減額や返済の負担軽減につながる可能性があるため、該当する可能性がある方は専門家に相談してみることをお勧めします。
アコムの借金を自己破産で解決した人の体験談
アコムの借入れが返済できず、弁護士に依頼して自己破産で解決した方の事例をご紹介します。
自己破産時の状況
- 年齢・性別:20代・女性
- 借入額:総額500万円
- 借入社数:アコムを含む5社
自己破産に至る経緯
はじめは友人に誘われ、ノリでホストクラブに行ったのがきっかけでした。予想以上に楽しさを感じ、2回、3回と足を運ぶようになりました。しかし、徐々に資金が底をつき、連絡が来るたびに断れずに通い続けてしまいました。
支払いはクレジットカードを利用していましたが、すぐに限度額を超えてしまい、その後はアコムなど複数の消費者金融から借入を重ねるようになりました。その時点で自分がどれほどの借金を抱えているのか把握できなくなり、不安と恐怖から弁護士に相談することを決意しました。
弁護士に依頼した感想
借金額を正確に把握していなかったため、調査は大変でしたが、弁護士が親身に対応してくれたおかげで無事に自己破産の手続きを完了できました。本当に助かりましたし、対応してくださった弁護士には心から感謝しています。
まとめ
アコムの借金返済が難しい場合、債務整理の手続きが選択肢となります。借金が返済不能の状態で、免責不許可事由がなく、借金が非免責債権に該当しない場合は、自己破産の手続きも可能です。アコムは債務整理がしやすい消費者金融の一つであり、過払い金返還請求にも対応しています。過払い金に心当たりがある方は、一度調べてみることをお勧めします。
一方で、アコムの借金返済を放置すると、法律に基づいた督促が行われ、遅延損害金が発生します。その後、これらを含めた金額が一括請求されることになります。アコムは闇金のような違法な取り立てを行うことはありませんが、最終的には強制執行により財産が差し押さえられる可能性があります。
自己破産後にアコムから再び借入を行うには、信用情報の回復や良好なクレジットヒストリーの構築が不可欠です。しかし、自己破産した記録はアコムの社内に長期間残るため、再び借入するのは難しいでしょう。自己破産後は、家計管理を見直し、借金に頼らず生活できる基盤を整える努力が重要です。
アコムからの借金を自己破産することに関連するよくある質問
アコムで自己破産した後に関するよくある質問
これらのポイントを参考に、自己破産後の生活を立て直し、借金のない明るい未来を目指しましょう。
アコムからの訴訟を放置しても問題はないのでしょうか?
アコムから送られる督促状を無視し続けると、訴訟を起こされる可能性があります。訴訟通知を受け取った場合でも、裁判で時効を主張できる場合があるため、放置せず適切に対応することが重要です。
アコムからの借入について自己破産を行った場合、どうなるのでしょうか?
裁判所が自己破産において免責を認めた場合、アコムへのすべての返済義務が免除されます。その結果、借入金額がどれほど大きくても、一切返済する必要はなくなります。
自己破産後でも、新たに借金をすることは可能なのでしょうか?
自己破産後でも、銀行からカードローンを受けることは可能性としてゼロではありません。しかし、銀行は融資審査の際にKSCの信用情報を確認するため、自己破産から10年間は新たな借り入れを行うことが非常に難しい状況となります。
アコムから800万円の融資を受けることは可能なのでしょうか?
アコムの融資上限は800万円と設定されています。ただし、総量規制により、年収の1/3を超える金額の借入はできません。そのため、800万円を最大限借り入れるには、年収が2400万円を超えている必要があります。
自己破産後、再び融資を受けるにはどれくらいの期間が必要ですか?
自己破産を行うと、信用情報に5年から10年間、事故情報が記録されます。この期間中は、新規の借入やクレジットカードの申し込みが難しくなります。ただし、自己破産から10年が経過すると事故情報が消去され、クレジットカードの発行やローン審査に通る可能性が生じます。
参考:アコムマスターカードの現金化とは?|クレジットカード現金化ガイド