借金400万円は本当に危険？シミュレーションを基に判断するポイントと効果的な解決策

「400万円の借金があるけど、これって危険？」
「400万円のカードローンが返せない場合、どう解決すればいい？」
「借金400万円ある」という状況を冷静に見たとき、どれくらいの人が「これはやばいかも」と感じるのでしょうか。この記事を読んでいる方の中には、気づけば400万円もの借金を抱えてしまったという人もいるかもしれません。
そこで、400万円の借金が危険かどうかをシミュレーションしながら解説します。いくつかの判断基準を紹介しますので、ぜひ自分の状況に当てはめて確認してみてください。もし自力で返済が難しいと感じたら、法律に基づいた解決策を考えていきましょう。

400万円の借金は危険？返済は可能か？

400万円の借金が「やばい」と感じるかどうかは、いくつかの要素によって異なります。ここでは、400万円の借金にかかる利息や返済期間、毎月の返済額などをシミュレーションし、実際にどれほど危険かを見ていきます。

複数の借入先がある場合のリスク

1社から400万円の借金をするよりも、複数の金融機関から借りている場合の方が「やばい」可能性が高くなります。理由は、複数の消費者金融から借りて合計で400万円になっていると、それぞれの借金の金利が高くなる傾向があるためです。その結果、毎月の返済額や総返済額が増加し、返済が難しくなることが考えられます。

利息制限法の上限金利は、借入金額に応じて以下のように定められています。

• 10万円未満: 年利20.0％
• 10万円〜100万円未満: 年利18.0％
• 100万円以上: 年利15.0％

もし400万円を1社から借りている場合、その利息は年利15.0％ですが、数十万円を複数の金融機関から借りている場合、金利が18.0％になる可能性があります。さらに少額ずつ複数社から借りている場合、金利はさらに高くなることもあります。このような場合、金利負担が非常に大きくなるため、返済が厳しくなることがあります。

借金がどのくらいから「やばい」のかを知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

借金の危険度を測る基準は年収の1/3

400万円の借金が「やばい」と感じるかどうかは、その人の収入によって大きく異なります。例えば、年収300万円の人と年収1200万円の人が同じ400万円の借金を抱えている場合、自力で返済できるかどうかが変わってきます。そのための判断基準となるのが、貸金業法で定められている「総量規制」です。

総量規制は、過剰な借入を防ぐために、年収の1/3を超える貸し付けを禁止する制度です。この規制を超えた借入は自力での完済が難しいとされ、貸金業者からの借入ができません。ただし、銀行は総量規制の制限を受けないため、住宅ローンや車のローンを含めると、総量規制を超える借入も可能です。

総量規制を基にすると、年収300万円の人は最大100万円までの借金なら自力で返済できるとされ、年収1200万円の人なら400万円まで借り入れることができます。つまり、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなどで400万円近い借金がある場合、年収が1200万円程度でないと完済が難しいということになります。

400万円の借金にかかる利息はどのくらい？

400万の借金にかかる利息がどのくらいになるか、想像できますか？個人からの借金を除き、ほとんどのケースでは利息が発生します。つまり、400万円の元金に加えて利息も返済しなければならないということです。利息の計算方法は以下の式で求められます。

400万円×年利（利率）％÷365（日）×日数

例えば、一般的な消費者金融のカードローンで年利15％で400万円を借りた場合、1カ月にかかる利息は次のようになります。

400万円×15％÷365×31＝50,958円

つまり、400万円の借金があると、1カ月で約5万円もの利息が発生することがわかります。利息は借金が完済されるまで続くため、返済期間が長くなるほど利息の総額も増えることになります。以下は返済期間ごとの毎月の返済額と利息の総額をシミュレーションしたものです。

6年で返済を完了する場合、利息だけで約200万円がかかることになります。

借金の種類によってやばいかが変わる

借金の種類によって、同じ400万円の借金でもその「やばさ」が異なります。なぜなら、借金ごとに利息の年利や返済期間が異なり、また借金の理由によっては返済のスムーズさにも差が出るからです。400万円の借金があっても、「やばい」とは限らない借金の種類は次の通りです。

• 奨学金
• 住宅ローン
• 車のローン
• 事業用借入

奨学金は、一般的な借金よりも利息が非常に低く設定されており、返済期間も長いのが特徴です。例えば、年利0.5%で400万円の借金を20年で返済する場合、以下のようなシミュレーションができます。

• 毎月の返済額: 17,594円
• 利息の総額: 204,933円
• 総返済額: 4,204,933円

住宅ローンの金利は年利0.3%〜1.8%程度で、返済期間は10年から35年と長期間にわたります。車のローンも年利3%〜8%で、返済期間は5年から7年と長めです。このような借金は、たとえ残りが400万円でも利息負担が少なく、長期間で返済できる可能性が高いです。

一方で、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング、リボ払いショッピングなどは年利15%〜18%と高めです。特に以下のような理由で借金をする場合は、気づかないうちに借金が膨らみ、急な出費を抑えることができず、返済に苦しむケースが多く見られます。

• ギャンブル
• 趣味のため
• 高い生活水準を維持するため
• ブランド品など高額な買い物をやめられない

また、リストラや給与カットといったやむを得ない事情で借金をしている場合でも、返済計画を立てるのが難しく、返済が困難なケースもあります。

月々の返済額はどれくらいになる？

毎月の返済額を増やせば、支払総額を減らすことができますが、実際に毎月どれだけ返済できるかは収入や家計の状況によって異なります。そこで、今回は毎月の支払額を基に、完済までの期間や総返済額、利息の総額をシミュレーションしていきます。ここでは、100万円以上の借入に対する利息制限法の上限金利、年利15％を使って計算します。

このシミュレーションからわかるように、毎月15万円の返済が可能であれば、3年以内に完済し、利息は90万円以下に収めることができます。しかし、実際にはこのような大きな金額を毎月返済するのは難しいという方も多いのではないでしょうか。そう考えると、400万円の借金は決して簡単に返済できる金額ではないことが理解できます。

400万の借金を自力で返済するためのポイント

400万円の借金を自力で返済したいと考えているなら、以下のポイントを順番に実践していくことが重要です。

借金の状況をしっかり把握する

借金の現状を正確に把握していない場合は、どこからいくら借りているのか、金利や返済額がどのくらいかを明確にすることが重要です。借入先ごとに以下の項目を一覧にして書き出すようにしましょう。

• お金を借りた会社名や個人名
• 借入日
• 借りた金額
• これまでに返済した金額
• 現在の借金残高
• 利息（年利）
• 延滞の有無
• 毎月の返済額
• 毎月の返済日
• 特別な取り決めや条件があるか

借入先が分かっている場合は、電話で確認する、ATM画面で確認する、またはインターネットの会員ページで確認する方法があります。

もし借入先が不明な場合は、信用情報機関に開示請求を行うと良いでしょう。金融機関ごとに加盟している信用情報機関が異なりますが、漏れなく情報を取得するために、3つの信用情報機関すべてに開示請求することをお勧めします。

債権者との交渉方法

毎月支払える金額が分かったら、各債権者の金利や返済期間を考慮し、無理のない返済計画を立てた上で債権者に交渉を申し込んでください。交渉に応じるかどうかは債権者次第ですが、現実的な返済プランであれば、交渉に応じてもらえる可能性があります。これにより、毎月の返済額の負担が軽減されたり、返済期間を延長してもらえる場合があります。

また、奨学金の返済が困難な場合は、返還猶予や減額返還制度などの支援制度を利用できることもあります。自分の状況がこれらの条件に該当するか、借入先に確認してみると良いでしょう。

過払い金があるか調査する

2010年以前から借金を返済し続けている方は、過払い金が発生していないか調べてみる価値があります。過払い金があれば、借金と相殺したり、過払い金返還請求を行うことで返還を受ける可能性があります。過払い金とは、2010年以前に金利の上限を規定した利息制限法と出資法の間で発生した「グレーゾーン金利」に関連するものです。以下の条件に当てはまる場合、過払い金が発生している可能性があります。

• 2010年6月17日以前に借りた消費者金融やクレジットカードのキャッシング
• 最終返済日から10年以内

過払い金を借金と相殺したり、返還してもらうためには「過払い金返還請求」の手続きを行う必要があります。再計算などの手続きが複雑なため、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

借り換えやおまとめローンを活用する

金利の負担や返済手間を軽減するために、借り換えやおまとめローンを活用することも一つの方法です。おまとめローンは、複数の借金を一つにまとめる借り換えサービスの総称です。もし最初から1社のみから借りている場合でも、より低金利のローンに借り換えることで利息の負担を軽くすることができます。

例えば、年利15％の借金を年利10％に借り換えた場合のシミュレーションは以下の通りです。

しかし、借り換えやおまとめローンを利用するには審査が必要です。また、おまとめローンの場合、最長で返済期間が10年程度に設定されることが一般的です。場合によっては、毎月の返済額が増加する可能性もあるため、実際に完済できるかどうかを十分にシミュレーションしてから判断することが重要です。

繰り上げ返済を効果的に活用する

ボーナスや臨時収入があった際には、繰り上げ返済を積極的に行うことが、早期完済への近道です。繰り上げ返済は、通常の返済とは別に任意で追加返済を行う方法で、返済額の全てが元金に充てられます。この方法を利用すると、返済期間の短縮や利息の軽減が期待できます。

ただし、注意点として、繰り上げ返済をしても毎月の返済額自体は変わらないことがあります。繰り上げ返済を行うあまり、毎月の返済が困難になってしまうと逆効果です。したがって、繰り上げ返済は毎月の返済に影響を与えない範囲で実施するよう心掛けましょう。

自力返済が困難な場合の選択肢…債務整理

毎月の返済可能額を計算し、「自分の収入や資産では返済が無理だ」と判断した場合は、債務整理を検討することをお勧めします。債務整理は、返済が困難になった際に利用できる借金減免制度で、借金の負担を軽減するための合法的な手続きです。債務整理の種類によって、借金の減額割合や条件、そして適した人が異なります。

ここでは、主要な債務整理の方法である任意整理、個人再生、自己破産について詳しく解説していきます。

任意整理

任意整理は、債権者と債務者（または代理人弁護士）が直接交渉して、返済条件を見直す手続きです。裁判所を介さないため、比較的手続きがスムーズで、費用や時間もかかりません。任意整理で減額されるのは、将来利息や経過利息、遅延損害金などです。残りの借金は、3～5年以内に完済を目指します。

以下は、400万円の借金（元本）を3年または5年で返済した場合のシミュレーションです。

任意整理を行った場合、3年で完済するためには毎月11万円以上の返済が必要です。債権者との交渉次第では、5年で返済できる場合、毎月の返済額は約6.6万円となります。

任意整理の特徴とは？

任意整理には次のような特徴があります。

• 手続き対象となる債権者を選べる
• 勤務先や家族に知られるリスクが低い
• 約5年間、ブラックリストに登録される
• 債権者が同意しなければ減額できない
• 同じ債権者からは手続き後に借入できない
• 大幅な減額は難しい

任意整理は「任意」の手続きであるため、整理する債権者を選択できます。このため、保証人が付いている借金や車のローンなどは対象外にすることが可能です。手続きにかかる費用や期間は以下の通りです。

• 手続き期間：3～6カ月
• 手続き費用：
• 着手金：1社当たり2～3万円
• 報酬金：1社当たり2～5万円

任意整理が向いている人

任意整理が向いているのは、次のような人です。

• 消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなど、金利の高い借金が多い
• 保証人に迷惑をかけたくない
• 処分されたくない財産がある
• 手続きに費用や時間をかけたくない
• 周囲に知られずに手続きを進めたい
• 安定した収入がある

任意整理は手続き後も返済が続くため、安定した収入がないと債権者が交渉に応じてくれない場合があります。また、保証人に迷惑をかけたくない人や、処分したくない財産がある人にも向いています。

個人再生

個人再生は、借金を元金から大幅に減額した後、残りの借金を原則として3年かけて返済していく手続きです。裁判所に再生計画案を承認してもらうことで実現しますが、手続きは複雑で、時間と費用が任意整理よりもかかることがあります。手続き後の返済額は「最低弁済額」と呼ばれ、いくつかの基準がありますが、借金額に基づいて算出される「最低弁済基準」を使うと、400万円の借金が100万円まで圧縮されることがあります。100万円を3年かけて返済する場合、毎月の返済額は約27,800円になります。この金額なら返済が可能だと感じる方も多いのではないでしょうか。

個人再生の特徴とは？

個人再生の特徴は以下の通りです。

• 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がある
• 家や車などの財産を手元に残すことができる
• 借金の原因は問われない
• 収入などの条件が設定されている
• 官報に氏名と住所が掲載される
• 最長で10年ほどブラックリストに登録される
• 連帯保証人に返済義務が移る
• 税金や罰金は減額できない
• 財産がある場合、返済額が高額になる可能性がある

財産を没収される心配はないものの、すべての借金が整理対象となります。そのため、保証人がいる借金がある場合、保証人に対して一括請求が行われることになります。給与の変動などによって2つの方法があり、それぞれで最低弁済額の算出方法が異なります。

手続き期間：6ヶ月～1年
手続き費用：弁護士費用 50万～70万円、裁判所費用 15万～20万円

個人再生が向いている人

個人再生が向いているのは次のような人です。

• 借金総額が400万円～5000万円の人
• 車やマイホームを手元に残したい人
• 安定した収入が一定以上ある人
• 自己破産で制限がかかる職業や資格を持っている人
• ギャンブルや浪費が原因で借金をしている人

借金総額に上限はありますが、例えば400万円の借金を100万円に圧縮できるのは大きな利点です。自己破産では特定の職業に制限がかかり、ギャンブルなどが原因で借金があると手続きができませんが、そのような場合は個人再生を選ぶことが適しています。

自己破産

自己破産は、裁判所の許可を得ることで借金の返済義務を免除（免責）される手続きです。ただし、一定額以上の財産を処分する必要があり、そのためマイホームや車などの所有物を手放さなければなりません。とはいえ、400万円の借金をゼロにできる点は大きな利点です。自己破産のメリットとデメリットをしっかり比較した上で、手続きを進めるべきかを検討しましょう。

自己破産の特徴とは？

自己破産には、以下の特徴があります。手続きにかかる期間や費用も併せて確認していきましょう。

• 「同時廃止」と「管財事件（少額管財）」の2種類がある
• 無職や生活保護を受給中でも手続き可能
• 家族に知られる可能性が高い
• 官報に住所・氏名が掲載される
• 最長で10年ほどブラックリストに載る
• 一定以上の財産は処分しなければならない
• 税金や罰金は免責されない
• 破産開始から免責許可決定まで職業・資格に制限がある
• ギャンブルや浪費が原因の借金は原則として免責されない

自己破産の特徴として、現金99万円以上や価値20万円以上の財産は処分され、債権者への返済に充てられます。また、手続き中は特定の職業や資格に制限がかかり、ギャンブルや浪費が原因の借金については原則として免責が認められません。

手続きの期間は、同時廃止の場合で3～4カ月、管財事件の場合は6カ月～1年程度です。

手続き費用は、同時廃止の場合、弁護士費用が20万～35万円、裁判所費用が2～3万円となります。一方、管財事件の場合、弁護士費用が30万～50万円、裁判所費用が50万～60万円となり、期間と費用の面で大きな違いがあります。

同時廃止では、破産手続きと同時に廃止となり、費用も期間も短縮されますが、管財事件では、裁判所が選任した破産管財人が財産調査や免責不許可事由の調査を行い、財産を換価して債権者に分配するため、時間と費用がかかります。

自己破産が向いている人

自己破産に向いているのは、次のような人です。

• 手元に残したい財産がない
• 収入が無い、または少なくて任意整理や個人再生が不可能な人
• 破産手続き中の職業制限に該当しない人
• 連帯保証人が付いている借金がない
• 免責不許可事由がない人

弁護士に相談する重要性

400万円近くの借金で悩んでいる方や自力での返済に困っている方、また債務整理を検討している方は、弁護士に相談することを強くおすすめします。借金問題は早期に適切な対策を講じることで解決できる場合が多いです。あなたに最適な解決方法を提案してくれるはずです。

弁護士に借金問題を相談することで、次のような解決策が期待できます：

• 毎日の督促や取り立てで精神的に限界を感じている
• 返済しているのに借金が減らない
• 毎月の返済が非常に苦しい
• 債務整理をしたいが、どの方法を選ぶべきか分からない
• 自宅を手放さずに解決する方法を知りたい

弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知によって債権者からの督促が停止されます。また、手続きが終了するまで返済が免除され、その間に手続き準備を進めることができます。書類作成や手続きに関しても弁護士がサポートしてくれるため、負担を軽減できます。

債権者との交渉や裁判所での手続きも全て弁護士に任せることができ、費用はかかりますが、自分で手続きをするよりも効果的な結果が得られます。まずは無料相談を活用して、信頼できる弁護士を見つけることをお勧めします。

まとめ

400万円の借金が「やばい」と感じるかどうかは、年収や毎月の返済可能額、借金の利息や返済期間の長さによって異なります。まずは、自分がどれだけの借金を残しているのか、そして利息がどれくらいかを把握しましょう。その後、シミュレーションを行い、借金が本当に「やばい」のかをチェックすることが重要です。

自力返済を目指す場合、借金の現状を理解することはもちろん、債権者にリスケジュールが可能かどうかを確認する必要があります。元金を減らすために繰り上げ返済を積極的に活用することが大切です。また、借り換えやおまとめローンを利用することも一つの方法です。2010年以前に借金をしている場合は、過払い金が発生しているかどうかを確認するのも有効な手段です。

もし自力返済が難しいと感じる場合は、債務整理を検討するべきです。債務整理には3つの方法があり、それぞれ特徴や減免される金額、条件や適している人が異なります。まずは、債務整理に強い弁護士に相談し、自分に最適な方法をアドバイスしてもらいましょう。