自己破産の費用相場は？弁護士費用を安くする方法ってあるの？

「自己破産をしたいけど費用がどれくらいかかるのか心配…」

債務整理をするためには、弁護士費用や裁判所費用などの費用がかかります。

自己破産の場合は弁護士や司法書士など専門家への依頼料や裁判所への手続き手数料が必要となります。

とはいえ、借金に苦しんでいるのにそんな費用払えないよ、と思う方もいるでしょう。

債務整理を利用する人は、ほとんどがあなたと同じ借金の状況で、費用を払って自己破産を行っています。

この記事では、自己破産をするとき具体的にどのぐらいの費用がかかるのか、どう支払えば負担が少なく済むのか解説します。

自己破産にかかる費用ってどのくらい？

自己破産にかかる費用は、同時廃止、管財事件、少額管財事件どれに該当するかで費用も大きく異なります。それぞれの相場は以下の通りです。

以下に各手続きの費用相場をまとめましたので、確認しましょう。

同時廃止 少額管財 管財事件
申立手数料 1,500円
予納金 1～3万円 20万円～ 50万円～
予納郵券代 3,000円～15,000円
弁護士費用 30万円～ 50万円～ 80万円～
合計 約32万円～ 約70万円～ 約130万円～

裁判所費用は手続きによって異なる

自己破産の約7割は同時廃止手続きで進められています。20万円以上の財産や99万円を超える現金を持って無い場合は同時廃止手続きで進められる場合が多いです。

しかし、手続きで払う費用が大きく変化します。そのため、弁護士に依頼するときはどの手続きが自分にあっているのか、確認しましょう。

弁護士費用は事務所によって変化する

弁護士や司法書士へ支払う依頼料は依頼する専門家の事務所によって多少変動することがあります。

なぜ、費用が専門家によって変動するのでしょうか。

過払い金請求等のテレビCMやネット広告を見たことがある方も多いと思います。

もちろん、専門家もビジネスなのでテレビCMやネット広告等の広告費が費用に上乗せされている場合もあります。そのため専門家の事務所ごとに費用が変動するのです。

初回相談は無料で行っている事務所がほとんどなので、債務整理をしようと考えている人は1社のみではなく、複数社に相談に行ってもいいかもしれません。

任意整理、個人再生の費用相場

では、自己破産以外の手続き相場はいくらなのでしょうか。

以下にまとめましたので、比較してみましょう。

任意整理

裁判所を通さず、貸金業者などの債権者と交渉して将来利息や遅延損害金をカットする手続きです。

裁判所を通さない手続きなので、裁判所費用はなく弁護士や司法書士費用のみとなります。

費用名内容費用額
相談料手続き前に専門家に相談します。基本無料
着手金専門家に依頼するときに支払い約2～5万円（借入1件ごと）
報酬金借入先との交渉が終了してから支払い約2～5万円（借入1件ごと）
減額報酬引き直し計算の結果借金が減額した場合に発生減額分の10~20％程度

個人再生

個人再生とは、民事再生法という法律に基づいて、裁判所に返済不能を申し立てる手続きです。返済総額を約5分の1~10分の1まで減額し、3~5年で返済します。

個人再生の手続きにかかる費用の多くは、裁判所に支払うものとなどに支払うものをあわせて70万円程度が相場になります。

支払先内容費用額
相談料手続き前に専門家に相談します。基本無料
弁護士費用法律事務所に支払う着手金・報酬金等約50万円
裁判所費用予納金や手数料、個人再生委員への報酬等約20万円

自己破産の費用負担を軽減する方法

毎月の借金返済に苦しんでいる状況で、自己破産の費用負担を軽減する方法があるなら使いたいですよね？

自己破産手続きを利用する人には、今すぐ費用を支払えるだけの資金がある人は多くありません。

しかし、年間何百万人が債務整理を利用しています。これは、手続き費用が高くても債務整理を支払い負担を軽減する方法があるということです。

では、資金が用意できない状態の人でも、任意整理の費用負担を軽減する方法をお伝えします。

法テラスを利用する

どうしても弁護士費用を用意することができない場合、法テラスを活用することで自己破産ができる場合があります。

法テラスとは法的なトラブルの解決を目的に、弁護士や司法書士などの無料相談を受けることができます。

法テラスには「民事法律扶助制度」という制度があります。

民事法律扶助制度とは、経済的に余裕のない人のための制度です。無料で法律相談を受けたり、弁護士や司法書士などの専門家費用の一部を立て替えてもらったりすることができます。

そのため、すぐに支払うことができなくても自己破産手続きを進めることができ、手続きにかかった費用は後払いや、分割払いに対応してもらえます。

一方で、民事法律扶助制度の利用には、基準があり収入が一定以上ある場合には利用できません。

民事法律扶助を受けたいという方は一度法テラスに相談に行ってみましょう。

民事法律扶助についての詳細はこちら

司法書士を利用する

司法書士の場合、弁護士に比べて依頼費用が少し安い傾向にあります。

個人再生にかかる弁護士・認定司法書士費用
弁護士 30万～50万円程度
司法書士 20万～30万円程度

ただし、司法書士の場合は借入件数1件ごとに140万円以上の借金がある場合は介入できません。また、引き直し計算をして140万円以上の過払い金があった場合においても同様です。

そのため、過払い金が200万円あることが判明した場合、依頼したのが司法書士だと戻ってこない可能性もあります。

弁護士か司法書士どっちに依頼した方がいいかというのは、利用者の状況にもよります。

1社につき借金額が100万円以下なのであれば、司法書士に依頼することで費用を抑えられるかもしれません。

分割払いを利用する

専門家に依頼する場合、費用の支払いは柔軟に対応してもらえる場合がほとんどです。

専門家は相談者が借金の返済に苦しんでいるということを誰よりも理解しています。

そのため、借金に困っている状態ですぐに費用が支払えるわけがないということをわかっているので、相談者に無理な支払いを要求してくることはありません。

具体的には分割払いや後払いなど、相談者の事情によってさまざまな支払い方法を提案してもらうことができます。

例えば、分割払いなどを利用すれば、債務整理手続き後は借金負担が軽くなっている状態のため、専門家費用についても無理なく支払うことができます。

手続き中は借金返済は止まる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、依頼した時点で借入先に対して受任通知が送られます。

受任通知を受け取った借入先は、借金をしている人に直接の取立を停止しなければなりません。そのため、しつこい督促電話や手紙を止めることができます。

つまり、債務整理の手続き終了まで借金の返済も止めることができます。

自己破産の手続きが終わるまでの期間は約半年~1年程度が目安です。毎月10万円ずつ返済していたとすると、6カ月で合計60万円の余裕が生まれます。

自己破産をする多くの人が、この期間に貯金していたお金を自己破産の手続き費用に充てています。

弁護士事務所によっては自己破産を安く引き受けてくれる事務所もあります。

1社だけではなく複数の事務所に相談し、それぞれで見積もりをもらって費用を比較した後に依頼することも可能です。

まとめ

個人再生の手続きには、弁護士や司法書士のサポートが不可欠であり、決して安くはない費用がかかってしまいます。

しかし、費用が高いからという理由で債務整理をしないままでいると、差し押さえなど取り返しのつかないことになってしまう場合もあります。

どうしても費用を支払うことができないという方でも、支払い負担を軽減する方法はたくさんあります。

専門家も相談者の状況を理解しているので、無理な支払い基準で強引に請求されることはありません。

まずは、あなたの借金がいくらぐらい減るのか、シミュレーションを利用することから始めてみましょう。