自己破産後は車は没収される？手元に残すためには？

自己破産は、借金の返済義務がなくなる（免責）代わりに、債務者の財産を処分し、債権者に分配します。

ただし、自己破産は債務者の生活を再建させるための債務整理です。

そのため、財産のなかには自己破産後の生活に必要なもの（自由財産）と判断され、手元に残せるものもあります。衣類や家電、生活に必要な最低限の現金などです。

ただし、車は自由財産には該当しないため基本的には自己破産後手元に残せません。

車を持っている状態で自己破産したときには、自動車ローンの有無や、車の時価によって対応が異なってきます。

自動車ローンの状況によって処分が異なる

まず、自己破産後の車は自動車ローンが残っているか、完済しているかによって処分が異なります。

ローンが残ってない場合

自動車ローンを完済している、またはローンを利用せず一括で購入した車の場合は、車の時価によって処分されるか・されないかが決まります。

車の時価が20万円以上の場合は財産として処分されます。時価が20万円を下回る場合、処分しても大きな分配は期待できません。

そのため、債務者の手元にある方が有益と判断され、手元に残せます。

時価20万円を上回る可能性のある車

  • 年式が新しい
  • 購入したばかり
  • 走行距離が短く状態がよい
  • 人気の車種で中古車市場でも高く査定が出る　など

時価20万円を下回る可能性のある車

  • 年式が古い
  • 走行距離が長く状態が悪い
  • 事故車　など

時価20万円以上の車でも、本人や家族の通院や介護のためなど、やむを得ない事情がある場合は裁判所の裁量で処分とならない場合があります。

ただし、あくまでもやむを得ない事情がある場合のみです。なお、仕事で車が必要な場合は認められず、財産として処分されます。

ローンが残っている場合

自動車ローンが残っている場合、自己破産をすると車はローン会社に引き上げられて処分されます。

ローンを支払っている間、ローン会社に車の権利がある「所有権留保」があるからです。

自己破産を含めなんらかの理由でローンが支払えなくなると、所有権留保によってローン会社が車を引き上げます。

ただし、自己破産手続き前～免責の間で車の処分を免れるために、あわてて自動車ローンのみを完済すると、免責が認められない可能性があります。

自己破産では、特定の借入のみを返済する行為（偏波弁済）には公平性がないとし、免責不許可事由としているからです。

ほかの返済はせず、自動車ローンだけを完済するのは偏波弁済にあたります。

また、自己破産をする際に自動車ローンがあるのを隠すのは虚偽報告となり、詐欺破産罪という処罰の対象になります。

免責不許可事由にあたるだけでなく、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または両方が科されてしまいます。

家族名義の場合

自己破産をした場合、破産者本人名義の財産以外は処分対象となりません。そのため、家族名義の車なら自己破産をしても処分されません。

けれども、自己破産前に車の処分を避けるために自分の車の名義を家族に変更するのは厳禁です。

自己破産前～免責の間の名義変更は財産の隠匿につながり、詐欺破産罪となります。

カーリースの場合

リース会社の車をレンタルするサービスがカーリースです。カーリースを利用していて自己破産した場合は、リース契約が解約となります。

レンタルしていた車をリース会社に返却しなくてはいけません。

カーリースは、レンタルしていた車を購入して自分の車にもできます。カーリースの車を購入した場合、所有権は購入した人にうつるため、自己破産による処分対象に入ります。

車を持っているときと同じ扱いとなるので、時価20万円以上なら処分、時価20万円を下回るなら手元に残ります。

自己破産をしても免許は剥奪されない

自己破産をしても、運転免許自体は剥奪されません。車は処分されますが、運転自体はできます。

自己破産後車は買える？

自己破産後、車が財産として処分されても仕事などで必要という人もいます。自己破産後に車を購入するときには、以下の方法があります。

  • 現金で一括購入する
  • 事故情報が消えたあとにローンで購入する
  • レンタカーを利用する

現金で一括購入する

自己破産後は、信用情報機関に事故情報として5～10年間登録されます。

事故情報として登録されると、その間ローンやクレジットカード契約などの借入ができなくなります。そのため、自己破産後はローンを組んで車の購入はできません。

ただし、事故情報として登録されていても、現金の使用に制限はありません。現金で一括払いできれば、自己破産後でも車が購入できます。

事故情報が消えたあとローンで購入する

自己破産をした後、信用情報機関に事故情報として登録されるのは5～10年です。

事故情報が削除されればローンが組めるようになるので、車が購入できます。

レンタカーを利用する

一括で車を購入するお金はないけれども、今すぐ車を利用する必要があるなら、レンタカーを利用する方法があります。

レンタカーの利用には事故情報は関係しませんし、免許も剥奪されていないので、レンタカーの契約は可能です。

ただし、レンタカーの利用料金支払いにクレジットカードが利用できません。支払いは現金のみと覚えておきましょう。

なお、カーリースは契約するときに信用情報機関への照会が必要です。そのため、自己破産をして事故情報が登録されている間は、カーリースの利用はできません。

車を残したい場合

車を残したい場合には、自己破産ではなくほかの債務整理方法を選ぶことになります。

車を残せる可能性のある債務整理には、任意整理と個人再生があります。

任意整理

任意整理は裁判所を介さず、債権者と債務者間で交渉をして借金の将来利息のカットなどをする債務整理方法です。

任意整理は、自動車ローンの有無を問わず車を残せる可能性が高いです。

任意整理をしても財産は処分されないため、自動車ローンを完済している車を手元に残せます。

また、任意整理は整理する借入先を選択できます。車に自動車ローンが残っている場合は、自動車ローンを任意整理から外せばローン会社に引き上げられず、ほかの借金を任意整理できます。

個人再生

個人再生は、裁判所を介して借金の総額を減額してもらう債務整理方法です。

こちらも財産の処分をしない債務整理方法のため、自動車ローンを完済している車があっても手放さずに済みます。

ただし、自動車ローンの残っている車はローン会社に引き上げられます。

どちらの債務整理が適しているかは、借金総額や期間、借入先などによって異なります。弁護士の無料相談などを利用して相談してみましょう。

まとめ

自己破産をすると、車は時価20万円以上の場合財産として処分、自動車ローンが残っている場合はローン会社に引き上げされます。

車を手放したくないために、自動車ローンのみを完済したり、家族に名義を移したりするのは、免責不許可事由となるだけでなく、詐欺破産罪に課される可能性もあります。

車を残したい場合は、自己破産ではなくほかの債務整理を検討するのが有効です。まずは自分にどの債務整理が向いているのか、車を残したいむねを伝えて弁護士に相談してみましょう。

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