債務整理の成功率は？失敗する原因って何？

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債務整理の成功率自体は高くなっています。依頼した弁護士が誠実に対応するケースが多いからです。

債務整理は借金を減額したり、返済義務を免除してもらったりする制度です。債務者の成勝の立て直しや借金問題の解決を目的としています。

債務整理は債権者（貸金業者）側には損となることが多いため、債務整理をしても成功しないのではないか、と不安になる人も多いです。

実際は本人ではなく弁護士に依頼するケースが多く、交渉や対応も誠実かつ正確におこないます。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類があります。債務整理の方法やケースによっては失敗してしまうこともあるので、自分の債務状況に合った債務整理方法を選ぶのが重要です。

次に、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の成功率と、失敗してしまう理由について解説していきます。

任意整理は、債務者（借入した人）と債権者（貸金業者）が交渉をおこない、将来利息や損害遅延金などをカットしてもらうことで、借金負担を少なくするための債務整理です。

利息や損害遅延金などをカットした残りの借金は、3～5年かけて完済します。

任意整理は裁判所を介さず、債務者と債権者の間で私的な交渉をおこなう債務整理方法です。

そのため、成功率などの統計が存在していないので、データ的な成功率は示せませんが、任意整理自体は債務整理のなかでも成功率が高いと言われています。

なぜ任意整理の成功率が高いかを次に解説します。

任意整理の成功率が高い理由

任意整理の成功率が高い根拠には、以下のような理由があります。

債権者にとってほかの債務整理よりも有利
任意整理の依頼を受ける専門家が増えている

債権者にとってほかの債務整理よりも有利

任意整理は将来利息や損害遅延金のカットを求めますが、個人再生は借金総額の減債、自己破産は借金の返済義務がなくなります。

任意整理でも、債権者側としては利息などを損してしまいますが元金は回収できるので、個人再生や自己破産よりも債権者へのダメージは少ないからです。

任意整理での交渉を断られると、債務者側は個人再生や自己破産に手続きを切り替えなければならない可能性があります。

しかし、任意整理での交渉は「東京3弁護士会統一基準」に沿った内容で合意されることがほとんどです。

あらかじめ債権者側も合意内容が分かっているので、任意整理をすればどの程度回収できるかが把握でき、合意に応じやすくなっています。

任意整理の依頼を受ける専門家が増えている

任意整理は、自分で手続きをせず弁護士や司法書士に依頼する債務者が多くなったのも、任意整理の成功率が高い理由のひとつです。

任意整理を着手金不要で受ける弁護士や司法書士も多くなりました。

成功報酬の実で依頼を受けても、任意整理なら成功する確率が高いため、着手金不要にすることで債務者が依頼しやすくした事務所が増えたのです。

債務者側も、着手金不要なら費用面でも依頼しやすいと感じて、弁護士や司法書士へ依頼するケースが多くなりました。

債務者本人ではなく、専門家による引き直し計算や交渉の機会が増えたため、任意整理の成功率も高くなりました。

任意整理が失敗する理由

債務整理のなかでも成功率の高い任務整理ですが、失敗してしまうケースもあります。おもに任意整理が失敗するケースは以下の通りです。

債権者側が任意整理に応じない方針である
債権者からの信用がない
返済できる見込みがないと判断された

債権者側が任意整理に応じない方針である

債権者側が利息や損害遅延金の免除や分割払いなど、任意整理の条件に応じない方針の場合は交渉に合意してもらえません。

任意整理がむずかしい業者への交渉の場合、債務整理にくわしい弁護士へ相談してみるのがよいでしょう。

5年の分割払いには応じてくれなくても3年なら応じてくれる、将来利息は全額カットできないがある程度はカットできる、など妥協案を提案して早期解決をする方法や、希望の内容で粘り強く交渉する方法があります。

債務整理の経験豊富な弁護士に相談してみましょう。

債権者からの信用がない

過去の取引内容から、債務者側が信用できないと判断されたときも、交渉に応じてくれません。

借金を一度も完済していない、ほとんどの借金を滞納しているなど債務者側の問題で、任意整理に応じてくれないケースです。

返済できる見込みがないと判断された

任意整理後は、交渉内容に応じて残りの借金を3～5年で完済します。もしも債務者側に返済できる見込みがないと判断された場合は、任意整理を受け入れてもらえません。

債務者が無職で収入がまったくない、など返済能力がないと判断されたときも、任意整理の交渉は失敗します。

個人再生の成功率

個人再生は裁判所に申し立てをおこない、借金の減額を認めてもらう債務整理です。個人再生の成功率も高くなっています。

2019年度の司法統計によると、個人再生の成功率は93％（総数13601件に対して再生手続き締結12724件）です。

個人再生が失敗するケース

個人再生が失敗するケースは以下の通りです。

個人再生の申し立てが受理されない
再生計画案が認可されない
再生計画に沿った返済に失敗

個人再生の申し立てが受理されない

個人再生の申し立てには、要件を満たす必要があります。

個人再生でほとんどの場合に該当する、小規模個人再生の申立てには以下の要件を満たさなければいけません。

申し立てる本人が個人
借金総額が5,000万円以下
継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
再生計画で決めた弁済額を原則3年間(最長5年間)で返済できる収入がある

上記いずれかでも満たさないと申し立てが受理されません。

再生計画案が認可されない

個人再生は、借金の減額後にどのように借金を返済していくかを計画した、再生計画案の作成が求められています。

再生計画案を提出後は、裁判所と債権者によって審議がおこなわれます。

債権者過半数による同意と、借金総額の過半数を有する債権者の反対がなければ再生計画案は認可されます。

ただし、債務者の収入や財産などから同意が得られないと再生計画案は認可されず、個人再生は失敗となります。

再生計画に沿った返済に失敗

再生計画が認可され、個人再生後に返済を続けていても、会社が倒産したなどで返済できなくなる場合があります。

この場合も個人再生が失敗となりますが、やむを得ない事情による返済困難の場合は、裁判所に申し立てると返済期間の延長が認められる場合があります。

個人再生の失敗例

個人再生が失敗する具体的な例は以下の通りです。

財産の虚偽申告
再生計画案等の提出期限を守らなかった
再生計画案を債権者側に反対された
再生計画に沿った返済ができなくなった

財産の虚偽申告や、再生計画案の提出遅れ、返済ができなくなったなど、失敗の理由はすべて債務者側です。

個人再生の成功率自体は高いため、弁護士に相談すれば個人再生も失敗なく手続きを進められます。

自己破産の成功率

自己破産は、手続き後に借金の返済義務をなくす免責を認めてもらう債務整理です。

債務整理のなかではとくに効力の強い方法ですが、個人再生と同じく自己破産の成功率も高くなっています。

自己破産が失敗するケース

自己破産が失敗するケースは以下の2つです。

自己破産自体が認められなかった
免責が認められなかった

それぞれのケースについて解説します。

自己破産が認められない場合

自己破産手続きそのものが認められないのは、以下の2つのケースです。

自己破産する要件を満たしていない
必要費用を納めない

自己破産する要件を満たしていない

自己破産の申立て要件を満たしていない場合や、違法な行為による破産は、自己破産が認められません。

必要費用を納めない

自己破産に必要な費用を納めないと、申立てが却下されます。

免責が認められない場合

自己破産は申立てや財産の分配などの手続き後、免責が認められれば借金の返済義務がなくなります。

そのため、自己破産をしても免責が認められない場合借金の支払い義務はなくなりません。免責が認められないのは免責不許可事由に該当する場合です。

免責不許可事由とは、浪費やギャンブルによる借金や、不当な行為などが該当します。

ただし実際の自己破産では免責不許可事由の程度や理由によっては、裁判所の裁量によって面積が認められるケースが多いです。

特定調停の成功率

特定調停は、債務者本人がすべての手続きを行い、調停委員を介して債権者と交渉をする債務整理です。

特定調停が成功する確率は極めて低く、成功率は３％程度と言われています。

特定調停が失敗する理由は債権者が特定調停に非協力的だった、特定調停以外の債務整理手続が妥当と判断された、などいろいろなケースがあります。

成功率はきわめて低く、特定調停の申立て件数自体も2003年をピークに減少傾向となっています。

特定調停は弁護士などに依頼しないため費用が安いメリットがありますが、成功率が低いため結局ほかの債務整理方法に切り替える人が多いです。

まとめ

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産3つとも成功率が高くなっています。失敗するケースも、自分で手続きを取らず弁護士に依頼すれば回避できるケースがほとんどです。

また、自分で手続きをする特定調停は成功率が低く、申立て件数自体も減少しています。

確実に債務整理を成功させるためには、弁護士への依頼が有効です。自分の債務状況に応じた債務整理方法も教えてくれるため、債務整理の成功につなげて借金問題を解決しましょう。