給料ファクタリングの手数料は違法？手数料が違法か知るには？

給料を担保にお金の貸し出しを行う給料ファクタリングという金融業者が増えています。

しかし、その利用には注意する必要があります。

給料ファクタリング業者は、「無金利」などの条件で利用者を集めますが、実際に貸し出しを行う際には法外な「手数料」を要求してくる場合がほとんどです。

そのため、大半の給料ファクタリング業者は闇金業者であると言われています。

法定金利を超えた利息を要求する業者はすべて闇金です。

もしも利用してしまった場合は、早急に適切な対処をおこないましょう。

給料ファクタリングの手数料に注意

給料ファクタリング業者が貸金を行う際に提示してくる手数料に注意しましょう。

給料ファクタリング業者の多くは「無金利」「利息ゼロ」などと行って、利息ゼロで借入可能であるように見せかけています。

実際は法外な高額手数料でその分をカバーしています。これを金利として計算すると、法定金利を超えた超高金利になります。

貸金業を行う際の手数料も貸金業法や出資法上は利息として扱われます。

手数料の相場はおおよそ10%〜30%に設定されている事が多く、給料が多いほど手数料は安くなる傾向になります。

法定金利を超えた手数料を要求する給料ファクタリング業者は、すべて闇金業者です。

闇金業者からお金を借り入れると、取立てや嫌がらせ行為などの被害に巻き込まれるため、絶対に利用してはいけません。

給料ファクタリングの手数料は利息として扱われます。

ファクタリング業者は「給料ファクタリングは給料債権の買取であるため金銭の貸付けではない」と主張しています。

しかし、金融庁は給料ファクタリングを貸金業にあたるとして、注意喚起しています。

給料ファクタリングはキャッシングなどの借入と同じものです。したがって、手数料は借り入れにおける利息として考えられます。

利用している給料ファクタリングが違法金利で闇金だった場合、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

なお、給料ファクタリングのような違法業者の運営は暴力団などの反社会勢力が多く、ひとりですべての問題を解決することはおすすめできません。

ひとりで解決しようとして、問題が悪化してしまうケースが後を絶たないからです。

給料ファクタリング被害に遭った場合の対処法を紹介します。

すでに闇金業者を利用してしまい暴力行為や脅迫のような取立てなどの被害に遭われている場合には、警察へ相談しましょう。

警察に刑事事件として受理してもらい、迅速な対応をしてもらうように要求しましょう。

しかし、過剰な取り立てや暴力、脅迫を受けていない場合、警察から事件性がないと判断されてしまう場合もあります。

警察から、望むような対応をしてもらえなかった場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

給料ファクタリング被害で困っている場合、弁護士や司法書士などの専門家への相談をおすすめします。

専門家に相談することで、以下のようなメリットを受けることが可能です。

弁護士や司法書士事務所の多くは、無料相談可能な事務所が多いため、費用が心配という方でも相談することができます。

給料ファクタリングは便利なように聞こえるサービスですが、実際の貸し出しで法外な手数料を要求されることが多いです。

手数料の相場は10％〜30％であり、これは出資法を大幅に超える違法金利です。違法金利で貸し出しを行う業者は闇金業者です。

そのため、利用中や利用後にトラブルに発展するケースが多いため、絶対に利用しないようにしましょう。

手数料の利率を計算し、法定金利を超える違法業者だった場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

とくに闇金に強い弁護士や司法書士などの専門家の場合は、迅速な対応を期待できます。